国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）スハルトは偉大なるヴィジョナリーであった（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　アジア太平洋地域での貿易・投資の自由化を考える時に、私がいつも思うのは１９９４年のＡＰＥＣボゴール宣言です。これは、当時のスハルト・インドネシア大統領のイニシァティブで「先進工業経済については２０１０年まで、開発途上経済については２０２０年までに、自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」と...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　親米的なムバラク政権が倒れ、独自の外交方針を模索するモルシ政権ができて以来、米国とエジプトの経済関係は停滞してきました。これと入れ違いに、中国やロシアが急激にエジプトへ経済的に進出しています。やはり２０１１年の「アラブの春」のなか、エジプトの隣国リビアでカダフィ体制が崩壊しました。従来、中ロはカダ...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　いずれにせよ、これによってエジプトはアラブ諸国のなかで数少ない、イスラエルと国交をもつ国となりました。パレスチナ問題で一貫してイスラエルを支援してきた米国にとって、エジプトはアラブ諸国における重要な友好国になったのです。それは同時に、エジプトの当時の体制を支えることが米国の利益になったことを意味し...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　８月１１日、エジプトの暫定政府は、ムスリム同胞団の支持者たちによる、首都カイロでの座り込みの強制排除に取りかかる意思を表明しました。１３日には警官隊とムスリム同胞団の衝突で１名が死亡。暫定政府の正当性をめぐって市民同士の衝突も発生しており、エジプトは今後より危機的な状況に向かう兆候を示しています。...▶続きはこちら

（連載）国際刑事裁判所について思う（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　国際刑事裁判所は、現在、アフガニスタン、グルジア、コロンビアといった国での事件について調査をしていますが、まだ具体的なところには至っておらず、現在、裁判が調査のフェーズから進んで、付託、起訴、予審、一審といった具体的なところまで来ているのはすべてアフリカ案件です。コンゴ民、中央アフリカ、スーダン、...▶続きはこちら

（連載）国際刑事裁判所について思う（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　国際刑事裁判所という組織があります。虐殺や戦争犯罪に関わった個人を裁く国際裁判所で、オランダのハーグにあります。日本は加入していますが、アラブ諸国の大半、中国、ロシア、アメリカは入っていません。アメリカは自国民が国際刑事裁判所に引き渡されないようにする二国間協定をかなり締結しています。ブッシュ政権...▶続きはこちら

英霊に対して敬意を払う権利と義務

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　毎年、終戦記念日が近付くと、靖国神社参拝の是非が、広く国民の間で話題になる。お国のために尊い生命を捧げられた英霊に尊崇の念をもつのは当然であるというのが、国民の大部分の受け止め方だと思うが、靖国神社に対して特別の反感や反発を示す日本人も少なくない。生前は捨駒の如く赤紙一枚で徴兵し、無駄死を強いた国...▶続きはこちら

注目すべき英国のシェールガスの可能性

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　シェール革命といえば、まずは北米であり、北米がその中心であり続けることに変わりはないことは確実だが、最近注目を集めているのが英国である。6月末に、英国の気候変動省（DECC）と英国地質調査所（BGS）は、イングランド北部に約 800～2200兆立法フィートのシェールガス埋蔵量があるとの報告書を発表...▶続きはこちら

集団的自衛権は、限定的行使の歯止めをかけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　集団的自衛権の行使容認をめぐってここ数日大きな展開が見られたが、いずれも首相・安倍晋三の強い意志が背景としてある。とりわけ内閣法制局長官を交代させるという人事権の行使は、国会審議の先を読んだ対応である。安倍は年内にも憲法解釈を集団的自衛権の行使容認に向けて１８０度転換する閣議決定を断行する。法制局...▶続きはこちら

消費増税反対の浜田宏一の旗色悪し

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税の最終決断をめぐって、首相・安倍晋三の敬愛する側近学者で内閣官房参与の浜田宏一の旗色が悪くなってきたようだ。浜田はアベノミクスの理論的支柱だが、消費増税が「アベノミクスを失敗させかねない」として、法案通りの実施に強い懸念を表明し続けている。安倍もこれに乗って慎重姿勢を崩さない。その根拠は法...▶続きはこちら

（連載）日本農業の戦略的可能性（２）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　米の減反制度を完全に撤廃し、作付け・生産は自由とする。そうすると大規模農家や企業の生産が増え、生産性が高まるとともに米の価格が低下し、国際競争力が高まる。一方、零細高齢農家は産業農家ではなく、後継者のいない高齢農家にふさわしい、社会から歓迎される活動を選択して戴き、政府はそうした選択を有意にするた...▶続きはこちら

（連載）日本農業の戦略的可能性（１）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　７月のマレーシア会議から日本もＴＰＰの本格的交渉に参加することができるようになった。ＴＰＰについては、賛成派は画期的な多国間の自由貿易圏に参加することができるので、日本の得意な工業製品などがより輸出を伸ばせるし、逆に参加をしないと著しく不利になると主張し、反対派は農業や医療や保険などの分野で日本は...▶続きはこちら

朝日社説の「海兵隊・敵基地」反対は、馬鹿の一つ覚え

杉浦　正章　　政治評論家
　「防衛大綱」中間報告が唱えた「海兵隊機能の強化」と「敵基地攻撃能力保持」をめぐり新聞の論調が割れた。読売、産経、日経が推進論なのに対して、朝日は真っ向から反対、毎日は反対に近い慎重論だ。言うまでもなく「大綱」中間報告は尖閣諸島奪取を目指す中国と、北朝鮮の核ミサイル開発を強く意識したものとなっており...▶続きはこちら

（連載）中韓をつけあがらせる日本の軟弱外交（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　以後、日韓関係においては、韓国大統領の政権初期には、未来志向が打ち出されるが、末期に至ると人気取りのための、日本批判が展開されると言う、お決まりのパターンが繰り返されてきた。しかしそのようなあり方は完全に様変わりした。今度は政権の発足から、完璧な反日政権が成立したのである。日本は今後、中国とはもち...▶続きはこちら

（連載）中韓をつけあがらせる日本の軟弱外交（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　韓国の朴大統領が、６月２７日から３０日まで、４日間にわたって中国を訪問した。今回の訪問の基本的性格は、歴史上初めて日本訪問より中国訪問を優先させた事実に、明瞭に表れている。すなわちそれは中国と結託して日本を抑圧する、対日外交攻勢の発動であった。２７日の習国家主席との首脳会談後に発表された共同声明の...▶続きはこちら

露メディア、日露関係への期待と右傾化への懸念

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのメディアは２１日の参院選で与党が大勝し、自民党中心の安定政権ができることを歓迎する論調を伝えている。その半面、安倍晋三首相が米占領軍作成の憲法を改正し、国防軍設立を目指すタカ派であるとみなし、日本が右傾化する危険性を危惧している。２３日付けの有力紙コメルサント（電子版）は、タス通信のゴロブ...▶続きはこちら

ＱＥ（量的緩和）の効用と不安

大井 幸子　　ＳＡＩＬ代表
　ＦＲＢバーナンキ議長が「ＱＥ続行、縮小はまだ先」と示唆し、ウォール街ではメガバンクの第２四半期の好調な決算発表が続き、資金は債券から株式へと資金がシフトしています。米国株は２００８年来の高値をつけています。ベストシナリオは「景況が良くなり長期金利が緩やかに上昇し、株価も右上がり」ですが、過剰信用で...▶続きはこちら

民主党を食いちぎるピラニアの群れ

杉浦　正章　　政治評論家
　魚が煮られるのも知らずに鍋の中で泳いでいることを「魚の釜中（ふちゅう）に遊ぶ如し」というが、今の民主党代表・海江田万里の姿がまさにそのままだ。代表職にしがみついているが、早晩煮上がって食われるのだ。誰が食うかと言えば、民主党の労組・旧社会党系グループだ。日教組で参院議員会長・輿石東が食らい、その背...▶続きはこちら

プーチン大統領の支持率増加傾向を問う

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領が復帰してから１年２カ月たち、大統領の支持率は下げ止まり、モスクワなどで増加傾向にあるとの分析結果がロシアの有力シンクタンクから公表された。その一方では、プーチン政権は窮地に陥りつつあるとの見方も出ている。真実はどちらにあるのだろうか？１２日付けの露コメルサント紙（電子版）によると、...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉と日豪EPA交渉に思う（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　しかし、頭を冷やして考えてみれば、加重されたミニマム・アクセスが重荷になってしまい、５年後には再度見直しをして、当初企図していたミニマム・アクセス＋関税化を選択しました。これによりコメ制度の改革が５年遅れたとボヤく改革官僚の話を聞いたことがあります。日豪交渉についてもそれと同じようなことが起きたの...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム