国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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韓国の対日水産物禁輸のWTO提訴を急げ

高峰康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
韓国政府は、福島第一原発の汚染水漏洩を理由として、福島県など８県の水産物を輸入禁止処分とした。これは、GATT第２０条の規定に違反する可能性が濃厚である。これに対して日本政府がWTOへの提訴を検討していると伝えられるが、当然のことである　GATT第２０条は、「この協定（GATT）の規定は、締約国が次...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（１）

河村　洋　　外交評論家
　中東全域の不安定化、特にシリア情勢について語る際に、２０１１年１２月の米軍撤退後のイラクを忘れてはならない。オバマ政権はイラクとの健全なパートナーシップを築なかったので、当地でのアル・カイダの復活と宗派間抗争の激化を招いた。さらにイラクの治安悪化がシリアにも悪影響を及ぼしている。イラクを拠点にした...▶続きはこちら

経済学者の矜持－中国の環境汚染問題に思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　明治期の経済学者、天野爲之（１８５９－１９３８）は日本における経済科学の創始者であり、最初の近代経済学者であったといえる。彼の書いたものを読むと、明治時代になって身分制度が廃止されて職業選択・経済活動の自由が制度化されてみると、知識や情報の格差が極端に大きく、それが所得や資産の甚大な格差につながっ...▶続きはこちら

亡国の１㍉・シーベルト神話から離脱せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　見る影もなく首相官邸を追われた民主党政権が、玄関と首相執務室に二つの“不可能神話”を置き土産にした。玄関前には「賽の河原の石積み」である尖閣問題。執務室には「シジフォスの石運び」である「除染１㍉・シーベルト神話」である。その「苦役」に政治があえいでいる。尖閣はさておき、除染神話はマスコミとりわけ朝...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉の「聖域」の定義（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　（２）については、今の日本の政策では「ある品目にちょっとでも引っかかるものはすべて守る」ということで、特定の品目を保護するための網が非常に広範に掛かっているということがあります。私がいつも例で出すのは「メープル・シロップ」です。是非、各自のご経験と味覚に照らして考えていただきたいのですけど、日本の...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉の「聖域」の定義（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰについて、「聖域死守」という議論がよく行われます。コメ、麦類（小麦・大麦）、砂糖・甘味、肉類（牛肉・豚肉）、乳製品ということで、よく５品目と言われますが、実質的には７-８品目あると思っていただいて結構です（それらも関税の世界では細分化されていて、タリフラインにブレークダウンすると数百になりま...▶続きはこちら

国連の威信を賭けた闘い―潘基文事務総長の覚悟

川上　高司　　拓殖大学教授
　ペテルスブルクで開かれているＧ２０で、潘基文国連事務総長は、シリアへの軍事介入は壊滅的な結果を 引き起こしなんの解決にもならない、外交手段だけが解決できると演説しシリアへの軍事攻撃を真っ向から否定した。Ｇ２０では、各国のシリア問題への対応はばらばらだった。アメリカとフランスは空爆に積極的だが、中国...▶続きはこちら

「尖閣打開策」が浮き沈みの内幕

杉浦　正章　　政治評論家
　尖閣国有化から一年を振り返ると、日中双方の失ったものの大きさを今さらながらに想起せざるを得ない。すべての問題は、都知事であった石原慎太郎による「東京都の尖閣購入」発言という“仕掛け”に端を発するが、本人は卑劣にも民主党政権のせいにして“頬被り”を決め込んでいる。水面下では元外務省首脳などが打開策の...▶続きはこちら

ロシアに対する世界のイメージは依然として否定的

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシア・サンクトペテルブルクでのＧ２０首脳会議を前に、米国の著名なシンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が世界各国でロシアのイメージについて世論調査を行ったところ、「否定的」が３９％で、「肯定的」の３６％を上回ったことが分かった。９月５日のコメルサント紙（電子版）によると、この調査は世界の人々...▶続きはこちら

温室効果ガス削減目標を原発復活の梃子にせよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　我が国は、現在、福島第一原発事故を受けた原発稼働停止により、温室効果ガス削減目標についての国際公約が棚上げとなっている。11月にポーランドで開かれる、国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議（COP19）においては、新たな削減目標が提示されることが望まれるが、経済産業省と環境省の対立から難航して...▶続きはこちら

安倍はオバマに大きな“貸し”を作った

杉浦　正章　　政治評論家
　日本は言うことは何でも聞くと高を括っていた大統領・オバマに、９月３日の電話会談で首相・安倍晋三が「安保理決議を得る努力をして欲しい」と実現不可能な難題を持ちかけた、のが図に当たった。シリア攻撃を決断したものの、孤立感を深めていたオバマは５日、サンクトペテルブルクで手のひらを返したように、安倍と会談...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの関税同盟を巡る交渉が決裂

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　欧州との経済統合を強めているウクライナに対し、ロシアは関税同盟に加盟するよう要請、政府間交渉を続けてきたが、ついに決裂した。これにより、ウクライナは１１月にも欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定を含む連合協定に署名する可能性が出てきた。ウクライナはソ連崩壊後、欧州への接近を強め、北大西洋条約機構（ＮＡＴ...▶続きはこちら

（連載）中国・韓国にあなどられないために（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　この約３０年の歴史問題の歴史を通じて、日本では官民を挙げて謝罪を繰り返し、そうした中で国家意識もその根底たる民族意識も喪失してしまった。この事実を、中国・韓国ははっきりと認識したのである。その証拠こそ、昨年から今年にかけての、中国・韓国両国のあからさまな対日蔑視行動の展開である。中国は尖閣諸島を核...▶続きはこちら

安倍のロビーイング外交が奏功しだした

杉浦　正章　　政治評論家
　中韓両国による米国内での反日ロビー活動は勢いを増す一方だが、その割には効果が上がっていない。一例を挙げれば、尖閣諸島の領有権問題での米上院による日本支持の決議だ。これが象徴するものは、依然日米両国には太い相互依存の同盟関係が健在であることを物語ってをり、日本の米議会ロビー活動の成果だ。首相・安倍晋...▶続きはこちら

（連載）中国・韓国にあなどられないために（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　最近、また戦争の話題で盛り上がっている。３００万人の犠牲者という数字は、日本の歴史の中では空前の被害であるかも知れないが、いつまでも戦争にこだわっているのは愚かである。過去にばかりに気を取られていると、現実が分からなくなり、未来を考えることもできなくなる。

　そうならないためには、日本人の戦...▶続きはこちら

政府、敵基地攻撃能力保持へ見切り発車

杉浦　正章　　政治評論家
　日米両国の防衛トップが日本の敵基地攻撃能力保有に向けての協力で合意したことは、集団的自衛権行使の容認とともに、安倍政権が安保政策の大転換に見切り発車の形で踏み切ったことを意味する。日米両国は防衛協力のための指針（ガイドライン）策定に向けて調整を開始する。これほどの重大マターであるから、本来なら合意...▶続きはこちら

失敗に終わった米国の中東大戦略

大井　 幸子　　ＳＡＩＬ代表
　シリアの内戦が激しさを増し、多くの市民が化学兵器の犠牲になっています。『ウォールストリート・ジャーナル』紙のウィークエンド版にはビニール袋に包まれた多数の死体が床に並ぶ痛ましい写真が掲載されました。さらに衝撃的なのは「失敗に終わった大戦略」(Aug 24-25) というオバマ大統領の中東政策を批判...▶続きはこちら

「安倍官邸」はピントが外れ始めたのか

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三はいったん成立して来年４月１日の施行を待つだけとなっている超重要法である消費税法を、今さらひっくり返せると思っているのだろうか。自らアベノミクスを水戸黄門の印籠のように高々と掲げれば、国内も海外も「ははっ」とひれ伏すとでも思っているのだろうか。思っているとしたら、慢心のなせるわざとし...▶続きはこちら

モスクワ市長選、反政権派弁護士が現市長に迫る

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワ市長選は９月８日の投票日まであと約３週間。プーチン政権の支持を受けたソビャーニン市長(５５)を反プーチン運動の指導者ナバリヌイ弁護士（３７）が追う展開で、このところナバリヌイ氏がユニークな選挙運動で支持を広げている。ナバリヌイ陣営は決選投票に持ち込む作戦で、今後の進展によっては波乱が起きる...▶続きはこちら

（連載）スハルトは偉大なるヴィジョナリーであった（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　なお、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についてですが、これはＡＳＥＡＮ、日、中、韓、印、豪、ニュージーランドの１６カ国でＦＴＡを進める構想です。これはインドが入ってくるため、厳格に言えばＦＴＡＡＰへの一里塚というよりも、インド洋の方にフォーカスが若干移っている印象があります。

　こうい...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム