国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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集団的自衛権行使容認解釈の可能な議席数確保へ

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選の結果において、たとえ自民党が単独過半数７２議席に達しなくても、ぎりぎりのラインに迫るのは確実だ。これが何を意味するかと言えば、外交安保政策に及ぼす影響が甚大であることだ。維新の数がある上に、他党から数人切り取っただけでも、単独過半数となり得る。要するに、公明党との連立の重要性が限りなく薄れ...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉と日豪EPA交渉に思う（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　そろそろ、ＴＰＰ交渉が始まります。色々と言われていますが、この交渉は最後はコンセンサス方式ですから、どんな圧力が掛かろうとも譲れないところは徹頭徹尾合意しないという気持ちを持つことは必要です。どうも、日本国内では「押し切られるのではないか」ということが言われますが、押し切られるというのはこちらもそ...▶続きはこちら

中国の「影の銀行業」問題に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私が中国を訪問するようになった経緯は、本欄「議論百出」に「中国で話をするとき、留意したいこと」と題して、２０１２年２月２０日に簡単に書いたことがある。中国問題研究者しか中国を訪れない状況を心配した中国問題研究者から、国際的な研究交流のために中国を訪問するように頼まれたことがきっかけであった。実は、...▶続きはこちら

参院選半減でも辞めぬつもりの海江田

杉浦　正章　　政治評論家
　この期に及んで民主党代表・海江田万里が自らのポストにしがみつこうとしている。周辺からは「２０割るかどうかがポイント」などと辞任の判断を半減以下に設定する観測気球が上げられ始めている。「海江田さんだけの責任でなく、鳩山、菅、野田さんの責任も大きい」のだそうだ。それほどまでにしがみつきたい座であるかど...▶続きはこちら

国民はプーチン大統領の離婚をどう受け止めているのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領（６０）が先月、約３０年間連れ添ったリュドミラ夫人（５５）と離婚したニュースを、ロシア国民はどう受け止めたのだろうか？その結果がこのほど世論調査機関レバダ・センターで明らかになった。過半数の人が「大統領への評価には影響しない」と冷静に受け止めていた。１１日付けのコメルサント紙（電子版...▶続きはこちら

（連載）「ねじれ解消」は、むしろアベノミクスの障害になる（３）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　つまり、小泉元首相の「自民党をぶっ壊す」、「小泉改革に反対するのが抵抗勢力である」という政治手法を、今度は第３極政党が利用するのである。改革派と守旧派の色分けは、もともと自民党改革派出身者の多い第３極政党にはお手の物であろう。これは、実は国民にとっても「慣れた構図」であり、非常に分かりやすい上、選...▶続きはこちら

（連載）「ねじれ解消」は、むしろアベノミクスの障害になる（２）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　自民党守旧派や霞が関の官僚達にとっては、選挙後も安倍内閣の支持率が高すぎることは邪魔以外の何物でもないので、スキャンダルなどで適度に支持率を下げようとするかもしれない。今回の安倍政権では、前回に比べて嘘のように閣僚スキャンダルや官庁の失策が出てこないが、選挙後は、政権を倒さない程度に、いくつか出て...▶続きはこちら

集団的自衛権行使を認めても解決しない問題

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　集団的自衛権の見直しが、参議院選挙後の政治課題として現実化しそうです。メディア等における議論では、集団的自衛権容認論が勢いを増しているようですが、これらの主張には大きな誤解を１点含んでいるように見受けられますので、それについて指摘しておきたいと思います。それは、集団的自衛権を行使するに当たっては、...▶続きはこちら

安倍内閣は終戦日の靖国参拝を思いとどまれ

杉浦　正章　　政治評論家
　予想される参院選挙での安倍政権圧勝が、戦後まれに見るほど悪化した対韓外交にどう作用するかだ。総選挙に次ぐ勝利を背景に首相・安倍晋三が右寄りの持論を展開して関係悪化を招くのか、逆に多数を背景にした余裕をもって抑制的に対応するのか。安倍自身難しい判断を迫られている場面だが、もうそろそろ本格的に関係改善...▶続きはこちら

（連載）「ねじれ解消」は、むしろアベノミクスの障害になる（１）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　７月２１日の参院選挙を前に、テレビでは連日、各党代表が集まっての論戦が繰り広げられているが、いやはや、どうにも盛り上がりに欠ける状況である。概ね好調に進むアベノミクスと、アベノミクスの今後に対する依然大きな期待を前に、国民の心に響く論争テーマが存在しないのである。野党の主張は、「スベって」ばかりで...▶続きはこちら

（連載）省庁の設置法と行政改革（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　中川秀直前議員がこの設置法廃止を訴えたのは、おそらく官房長官としての経験があるのだろうと思います。官邸主導で何かモノを進めようとしても、結局タコツボに籠った各省庁の縦割りの壁を超えられなかったといった経験があるのではないかなと推察しています。官房長官は正に全省庁を統括する司令塔ですから、その辺りの...▶続きはこちら

　反原発で「朝日・共産合作」の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　７月４日公示された参院選挙は、２０１０年代前半の政治動向を決定づける“最終決戦”の意味合いを持つ。自公政権は過半数を確保出来れば、まず確定的に衆院選挙を１５年以降に設定し、小泉純一郎時代以来の安定政権を継続させようとするだろう。選挙のもっとも先鋭的な対立点は、原発再稼働の是非となる。現状はまるで昨...▶続きはこちら

（連載）省庁の設置法と行政改革（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ホームページ上である方の指摘を見ていて、わが意を得たりということがありました。それは行政改革に関して、「設置法を無くしてはどうか」という意見です。「設置法」とは、「○○省はこれこれの事項を司る」と書いてある法律で、省庁の権限の源泉です。これは非常に通なネタなのですが、中央官庁の仕事の仕方を大きく変...▶続きはこちら

プーチン大統領、全ロシアの「ロシア正教化」を狙う？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は、ロシア正教などの信者を侮辱した者を処罰する法案と、青少年に同性愛の宣伝を禁止する法案を承認した。これを受け、両法律は直ちに施行される。これは、プーチン政権がロシア正教と結託して実施している「保守反動化作戦」の一環とみられている。リベラル派のルシコフ元下院議員によると、政権側がこう...▶続きはこちら

ドイツ、アメリカの親中を問う

酒井　信彦　　元東京大学教授
　５月下旬、中国の李克強首相が初めての外遊でドイツを訪問して、メルケル首相と首脳会談を行った。ただしこの訪問で注目すべきことは、会談に先立ってわざわざポツダムを訪れたことである。新華社通信による朝日の報道によると、例の日本の降伏を促したポツダム会談が行われた、ツェツィーリエンホフ宮殿という場所を選定...▶続きはこちら

原子力発電の持つ意味

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　震災、原発事故から２年以上経つものの、未だに放射能汚染により地元に帰れず大変な苦労をされている方々が大勢いらっしゃることは周知のことである。それらの方々に国からの十分な補償と国民からの暖かい配慮が必要なことは言うまでもないことであるが、これからの日本のエネルギー政策をどうするかという議論は、これは...▶続きはこちら

日本国憲法と国連憲章について思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　改憲の議論が進行しているため、日本国憲法への関心が高まっている。『日本国憲法』の書籍版が売れているというが、インターネット上の情報も充実しているので、併せて閲覧することを勧めたい。第１に、国立国会図書館のウェブサイトに、電子展示会「日本国憲法の誕生」が構築され、改訂も施されて充実してきている（ht...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（３）

河村　洋　　外交評論家
　そこで、第三にトルコの内政に目を向けると、街頭での政府に対する厳しい批判にもかかわらず、トルコのアナリスト達は「ＡＫＰは欧米のメディアや論客達が思っているよりも国民から強固な支持を得ている」と言う。ＡＫＰは２０１１年に行なわれた先の総選挙では市民の動きにもかかわらず約５０％を得票した。ＳＥＴＡのタ...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（２）

河村　洋　　外交評論家
　第二に、現ＡＫＰ（公正発展党）政権の外交を見ると、冷戦後の自肯定主義と２００２年の選挙でのＡＫＰの勝利によって、トルコはヨーロッパの一員という自国のアイデンティティを見直し、自らをアフロ・ユーラシア地域の要だと位置づけた。他方でＡＫＰはＥＵとの共存のためにリベラルで市場志向の政党に変貌していった。...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（１）

河村　洋　　外交評論家
　現在、トルコはエルドアン政権によるイスラム主義の内外政策に対する厳しい反発の真っただ中にある。トルコはシリアのアサド政権に対するＮＡＴＯの最前線でもある。さらに重要なことに、トルコは環大西洋圏、中東、ユーラシアを結ぶ要の位置にある。こうしたことから、日欧米の政策当局にとり世界と国内でのトルコの立場...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム