国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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秘密保護法で左傾化民主の抱き込みは無理

杉浦　正章　　政治評論家
　昔はこのような場面では、政権側から政治資金が野党とりわけ中間政党に回るのが常であった。当時の中間政党・民主社会党が強硬な反対を唱えたうえに、賛成に回ると、「ドカーンがあった」とささやかれた。「ドカーン」とは「巨額な資金が回った」という永田町の隠語だ。今そんなことが行われたら、大問題になって、政権維...▶続きはこちら

（連載）中国に仕組まれた「反日デモ」（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　河崎記者の報告で貴重なのは、以下の部分である。「日中関係筋は『反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない』と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。」「青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れて...▶続きはこちら

秘密法案で拡大する「虚報の連鎖」

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の祖父である岸信介が国会に提出した警察官職務遂行法案（警職法）が、梶山季之のまき散らした“虚報”で廃案に追い込まれたのは知る人ぞ知る史実だ。いま一部マスコミによるその“虚報”合戦が佳境に達している。デパートやホテルどころではない“虚偽表示”のオンパレードだ。共産党はしめたとばかりにこ...▶続きはこちら

（連載）中国に仕組まれた「反日デモ」（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　昨年の９月１１日は、日本政府が尖閣諸島を国有化した日であった。そのため今年も中国で「反日デモ」が起きるのではと予想された。朝日新聞の１０月１１日夕刊には、林望記者が北京の日本大使館前の当日の状況を早速伝えている。それによると「１１日午前は数人の武装警察官が正門前に配置された以外、特別警備態勢も敷か...▶続きはこちら

改正労働契約法について思うこと

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　学生の頃、ふと思い立って、履修していない授業に出席してみたことがある。他の授業ではどんなことが話されているのだろうか、と好奇心が湧いたからであった。出てみた授業ではちょうど制度設計の問題が語られていた。担当教授は黒板に２点で交わる２つの円を書かれて、「一つの円はある制度が狙いとする対象を示し、もう...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の問題（定義の欠落）（２）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　なぜなら、かつて防衛省の秘密保全規定であった「秘密保全に関する訓令」（昭和３３年防衛庁訓令第１０２号。なお同訓令は、平成１９年に全部改正）は、秘密を３段階に分けており、最高度の「機密」の指定要件は、「秘密の保全が最高度に必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるもの...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の問題（定義の欠落）（１）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　特定秘密保護法案が国会に上程されました。筆者は、国民主権の下では国家秘密の存在など許されないなどというような意見に与することはできませんし、国家秘密は保護されるべきとの立場ですが、この法案には反対です。その最大の理由は、保護すべき対象となるはずの「特定秘密」が法案では定義されていないからです（メデ...▶続きはこちら

度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交

杉浦　正章　　政治評論家
　じわじわと韓国大統領・朴槿恵の方が追い詰められ始めたのが、日韓関係の現状と言えそうだ。そのきっかけは10月初めの日米外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）だ。韓国の予想に反して、共同声明で集団的自衛権の行使を歓迎する方針を打ち出したことに「韓国政府ががくぜんとした」（官邸...▶続きはこちら

日露の２プラス２:安保問題でロシア側の攻勢目立つ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日露両国は２日、東京で初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、日米のミサイル防衛（ＭＤ）など戦略的関係で踏み込んだ対話を行った。ロシア側が急きょＭＤ問題を巡り定期協議を申し入れるなど、安保面でロシア側の攻勢が目立つ初舞台となった。２プラス２は通常、同盟国あるいは親密な国同士が開くもので、ロ...▶続きはこちら

課題解決のリーダーたるべき日本

藤本　厚　　ウエールズ大学日本校ビジネススクール講師
　１０月３０日に、グローバル・フォーラムが（公財）日本国際フォーラムおよび米国のワシントン・カレッジ国際研究所との共催で開いた「『価値観外交』の可能性」をテーマとする「世界との対話」に参加した。多くのスピーカーが指摘したように、民主、人権、自由などの概念を日本外交の価値観（相手国に要求する規範、友好...▶続きはこちら

「世界との対話：『価値観外交』の可能性」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月３０日に「世界との対話：『価値観外交』の可能性」が日本国際フォーラム、米国ワシントン・カレッジ国際研究所、グローバル・フォーラムとの共催で都内で開催された。マレーシアからの参加者は私的事情により参加がかなわなかったが、報告要旨は提出されていた。アメリカ、オーストラリア、イギリス・オランダ、中...▶続きはこちら

テロは「習＝ラストエンペラー」説を強める

杉浦　正章　　政治評論家
　１０・２８天安門テロが象徴するものは、紛れもない中国社会の脆弱性（vulnerability）であろう。国家主席・習近平の「力によるウイグル自治区押さえ込み」が裏目に出て、共産党一党独裁の象徴である毛沢東の肖像画の前での自爆テロとなって現れたのだ。しかし、この事件が中国の内政・外交に与える影響は甚...▶続きはこちら

（連載）政教分離の「教」（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　では、政教分離の「教」というのは、特定の「宗派」を指すと位置付けてしまえばいいのか、というところで、実はまだ私の思考は最後の一歩を踏み出せずにいます。それで良いと思うのですけども、もしかしたら思いが至っていない部分があるかもしれませんので結論を出しかねています。

　なお、私は政教分離そのもの...▶続きはこちら

秘密法案で“風評”源と化した朝日新聞

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日の「天声人語」を見て、ここまでやるかと“驚がく”した。あらぬ方向から特定秘密保護法案を切り裂いている。その内容は感情的で、唯我独尊。原発再稼働反対で国政選挙でのキャンペーンに敗れ、追い詰められた朝日が、最後に牙をむいて、安倍政権に襲いかかる姿を如実に象徴している。朝日はいまや共産党にも類似して...▶続きはこちら

（連載）政教分離の「教」（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　憲法の「政教分離」との関係で、私がここ数年非常に興味を持っていることがあります。それは「無宗教の葬儀」です。何故、そういうことに関心があるかというと、「通常の葬儀の取り進めから何と何を落としたら、『無宗教』というカテゴリーに入ると認識されるのだろうか。」という問題意識があるからです。なお、まだそう...▶続きはこちら

（連載）トルコの中国製ミサイル導入は問題である（２）

河村　洋　　外交評論家
　トルコと中国のミサイル取引は中国の大々的な武器輸出攻勢を象徴している。ＳＩＰＲＩによれば２０１２年には中国はイギリスを抜いて世界第５位の武器輸出国になった。偶然にも韓国が中国と同様な取引を行なっているのも、パク・クネ大統領が従来以上にアジア志向の外交政策をとっているためだが、それが日米両国にとって...▶続きはこちら

（連載）トルコの中国製ミサイル導入は問題である（１）

河村　洋　　外交評論家
トルコが中国からミサイル防衛システムの導入を決定したというニュースはＮＡＴＯ同盟諸国に重大な懸念を呼び起こした。中国が数多くの競争相手を退けたのはなぜだろうか？何はともあれトルコがＮＡＴＯに留まりＥＵとの関係も維持したいのなら、この取り決めがもたらす政治的意味合いは深刻である。問題は中国によるＮＡＴ...▶続きはこちら

（連載）参院選勝っても靖国参拝できぬ首相（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　すなわち、今年の夏靖国問題などの歴史問題の解決が極めて困難になった事実はまことに残念ではあるが、正面から受け止めなければならない。さらに客観的状況も７年前よりはるかに悪くなっている。当時より中国の経済力・軍事力は成長し、アメリカの力は落ちている。しかも中国は日本の領土に対する、あからさまな侵略意欲...▶続きはこちら

（連載）参院選勝っても靖国参拝できぬ首相（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　終戦記念日の８月１５日、安倍首相は結局靖国神社に参拝しなかった。参院選に勝つまではと、各種の勇ましい公約を封印してきた首相であるが、参院選に勝っても靖国参拝は実現できなかったのである。このことの持つ意味は重大である。そのためか却ってそれに対する反応はとても低調で、皆で黙り込んでいる状態であるようだ...▶続きはこちら

現代の経済学の日本的基礎

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　昨２０１２年１０月に北京で開催予定であった、国際二宮尊徳思想学会（International Ninomiya Sontoku Association, ＩＮＳＡ）の第６回隔年大会が中止されたことは、本掲示板に同年９月２１日に記した。大会についての続報はないが、同会機関誌（年報）『報徳学』第１０号...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
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