以後、日韓関係においては、韓国大統領の政権初期には、未来志向が打ち出されるが、末期に至ると人気取りのための、日本批判が展開されると言う、お決まりのパターンが繰り返されてきた。しかしそのようなあり方は完全に様変わりした。今度は政権の発足から、完璧な反日政権が成立したのである。日本は今後、中国とはもちろん韓国との間でも、良好な外交関係など望むべくもない。

　６月２８日の朝日新聞朝刊は、首脳会談後の共同会見について、「習氏は共同会見で、名指しは避けつつ、領土や主権問題を念頭に『相手の核心的利益や関心をお互いに尊重することで一致した』とも語った」と、極めて大事なことに言及している。とすれば、韓国大統領は、中国による核心的利益の解釈に賛同したわけである。中国は日本の尖閣諸島を、自己の核心的利益であると主張して、日本領土への侵略を宣言しているのだが、韓国は単に歴史問題において、中国と共闘するだけでなく、現実の領土問題においても、中国の側に立つことが明確になった。

　ただしこのような事態の到来に関して、日本人はまだまだ鈍感なようである。日本のマスコミは、頻りに中韓両国が「日本を牽制した」といった表現を使っているが、「日本を敵視した」と明確に表現すべきである。そもそも中韓両国の歴史問題を利用した日本攻撃は、誹謗・中傷であり、偏見・差別・迫害であった。朝日を代表とする民族の裏切り者は、中韓の手先となって、外圧をわざわざ呼び込んだ。その卑劣極まる攻撃に対して、政府・自民党は積極的な反撃をせず、屈伏し続けてきた。その愚かな歴史を積み重ねた結果が、現在の事態である。

　つまり、このような悲惨な現実に立ち至ったのには、日本自体の責任も多大に存在することを、深刻に反省しなければならない。今の我が国に必要なのは、まさにそのことである。（おわり）