国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）無極化時代の外交・日本も熟考すべし

中村　　仁　　元全国紙記者
　それに比べ、経済の相互依存、グローバル化が進んだ結果、経済制裁が一時代前より効果がでてきたような気がします。相互依存が進んでいますから、制裁を発動する側もダメージは受けます。経済制裁は米国が強硬で、欧州は腰が引けているといわれます。欧州はエネルギー消費の３分の１をロシアからのガス供給に依存している...▶続きはこちら

（連載１）無極化時代の外交・日本も熟考すべし

中村　　仁　　元全国紙記者
　ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと欧米の緊迫した駆け引きが連日、報道されています。日本は当然、欧米寄りの態度をとっているものの、北方領土返還問題、ロシアとの資源開発計画を抱え、日ロ関係をこじらせたくないと思っている安倍政権は「困った事態になった」というところでしょう。日本としても、かりに中国が尖閣諸...▶続きはこちら

（連載２）オバマ大統領の「国賓としての」訪日の重要性

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　今回のオバマ大統領の訪日を、そういうランクの高い招待方式に出来るかどうかで、官邸から外務省に相当檄が飛んだのではないかと推測しています。今回は当初から国賓の予定だったと聞いていますが、途中から韓国が「うちも訪問してほしい」と言って割り込んで来たため、日本泊を１晩とするとの報道が出ました。上記の予定...▶続きはこちら

集団的自衛権の限定容認が確定的に

杉浦 正章　　政治評論家
　テレビで「ころころ考えが変わったら国際的信用を失う」と集団的自衛権の容認に真っ向から反対していた自民党元幹事長の古賀誠が“ころころ”変わった。「限定的であれば容認はやむを得ない」のだそうだ。古賀は「自民党がこんなにチェック・アンド・バランスを失った時代はない」とも息巻いていたはずなのだが、この大変...▶続きはこちら

（連載１）オバマ大統領の「国賓としての」訪日の重要性

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　オバマ米大統領の訪日が、国賓と言う待遇になりました。この「国賓」という表現はあまり馴染みがないかもしれませんが大変重要です。国賓というのは、簡単に言うと「陛下のお客様」ということです。従って、陛下との栄誉礼、陛下との会見、陛下主催の晩餐があります。勿論最もランクが高い招待であり、また一定の日数もか...▶続きはこちら

リベラルな国際秩序に向けたソフトパワー外交のあり方

渡辺　　靖　　慶應義塾大学教授
　先月、大和日英基金（ロンドン）が主催するソフトパワーに関する講演会ならびセミナーに参加する機会を得た。有力国の大使等とも広く意見交換できた点は誠に有益だったが、そこでは日中・日韓に横たわる個別案件についてよりも、むしろ国際秩序そのものの行方に対する危惧を多く耳にした。もちろん、その直接的背景には、...▶続きはこちら

地球温暖化の“地獄”は原発しか救えない

杉浦 正章　　政治評論家
　もともと不可能な「原発ゼロ」論議の破たんが現実のものとして突きつけられた。３月31日公表の国連気候変動政府間パネル（IPCC）の報告書がそれを如実に物語っている。このまま地球温暖化が続けば、地球が「地獄の星」と化す方向が明白になったからだ。化石燃料をどんどん燃やしている日本は、大きく方向を切り替え...▶続きはこちら

（連載２）フランスでの極右政党躍進に思う

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　
　ヨーロッパの極右勢力の中でここまで勢力を伸張させたのはフランスの国民戦線が筆頭です。そこで、国民戦線のブリワ氏を市長に選出したエナン・ボーモン市を始め、フランスで極右が強い自治体を見ますと、その多くはいわゆる都会ではなく、いわば「田舎」です。例えば、エナン・ボーモン市は典型的な旧産炭地です。...▶続きはこちら

（連載１）フランスでの極右政党躍進に思う

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　日本ではさすがに関心を呼びませんが、３月２３日にフランスで統一地方選挙が行われました。結果は与党の若干の退潮傾向と極右政党・国民戦線の大躍進です。最初に解説をして、後半は日本との関係で思う事を書いていきます。まず、フランスの統一地方選挙について説明します。とても特徴的なのです。（１）自治体の数がき...▶続きはこちら

生身魂（いきみたま）3人組の時代錯誤

杉浦 正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三や自民党幹事長・石破茂は「年寄りの強情と昼過ぎの雨はたやすく止まぬ」と考えて“対策”を講じた方がいい。集団的自衛権の行使容認をめぐって高齢者パワーが見当違いに意気軒昂なのだ。ノーバッジにもかかわらず臆面もなくしゃしゃり出ている。目立つのがハト派宏池会名誉会長の古賀誠と民主党顧問・藤井...▶続きはこちら

ウクライナ紛争と北方領土交渉

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアは欧米諸国の厳しい批判を無視して、ウクライナ南部のクリミヤ半島を自国領に編入した。今回の紛争でロシアは第二次大戦後の世界の枠組みを一方的に崩したわけだが、これが許されるなら領土交渉は無意味になるとの見方もある。この紛争が今後の北方領土交渉にどう影響を考えてみたい。この紛争が起きた際、北方領土...▶続きはこちら

もう劇場型政治の時代ではない：大阪市長選

杉浦 正章　　政治評論家
　政治的には独り相撲にすら負けたのが大阪市長選の結果であった。候補が事実上一人だから投票率がメルクマールになるが、たったの２３．５９％。候補者に対する有権者全体の信任度を示す絶対得票率は１７．８５％で、市長選史上４番目に少ない体たらく。市長・橋下徹の劇場型政治手法に、さすがの大阪市民も「ノー」を突き...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領のクリミア侵攻目的

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ところが、周知のごとく、この闘争はプーチンおよびヤヌコーヴィッチ政権の惨憺たる敗北に終わった。２月２１日、ヤヌコーヴィチ大統領と野党勢力は合意に達したが、マイダン革命の指導者達が翌日午前９時までに辞任するよう大統領に最後通牒を突きつけた。事態が緊迫するなか、ヤヌコーヴィッチ大統領および政府高官が職...▶続きはこちら

（連載２）公的年金の「財政検証」について考える

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　ますます、粉飾ぶりが巧妙になっている。しかも、「批判されないために、簡単に計算できないように数字を示して誤魔化す」との意図が露骨に表現されており、「大丈夫、厚労省？」と、その唯我独尊ぶりに、私でさえ思わず心配してしまうほどである。いずれにせよ、我々は実質利回り1.7％という数字と、別の資料の中から...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領のクリミア侵攻目的

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　クリミア自治共和国選挙管理委員会の発表によれば、３月１６日にクリミアで行われた住民投票の投票率は８割を超え、そのうちロシア連邦への帰属に賛成票を投じた人は９７％に達した由である。ロシア軍のクリミア侵攻を国際法違反であると批判してきたウクライナおよび国際社会は、同住民投票はウクライナ憲法に違反するば...▶続きはこちら

（連載１）公的年金の「財政検証」について考える

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　公的年金財政の5年に1度の健康診断である「財政検証」（将来にわたる年金財政の維持可能性のチェック）の作業が、現在、厚労省によって行われている。前回の2009年1月の財政検証で、厚労省は、リーマンショックの最中にもかかわらず、リーマンショック前の景気好調時の統計のみを使って、バラ色の経済前提シナリオ...▶続きはこちら

ウクライナ情勢は集団的自衛権容認を加速する

杉浦正章　　政治評論家
　ウクライナに火が付けば、極東に飛び火する可能性も否定出来ないという状況の中で、世界の国が皆保有して国連憲章の中核となっている集団的自衛権の行使の是非を与党自民党が議論しているのだから、平和な国である。産経抄の言葉を借りれば「能天気」かもしれない。しかし、その「能天気」が３月７日の総務懇談会では力不...▶続きはこちら

「番犬発言」に小松が怒るのは当然だ

杉浦 正章　　政治評論家
　どう見ても共産党に売られたけんかに法制局長官・小松一郎が孤軍奮闘している。それにもかかわらず、安倍政権はろくろく助け船を出さない。小松はがんで入院中だったにもかかわらず、国会論戦を見ていたたまれずに「安静にしていればよくなるという話でもありません」と、決死の覚悟で国会答弁に臨んでいる。その発言は感...▶続きはこちら

（連載３）ロシアのウクライナ戦略と将来のシナリオ

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ロシアは他国に対する武力行使、国家主権の侵害、武力による領土変更の試みなど、数々の国際法違反をしてきた。したがって、ウクライナ政府および国際社会が、第一の原状回復を主張するのは当然である。しかし、ロシアがクリミア半島を軍事力で制圧している現状に鑑みれば、グルジアの先例に則った第三のシナリオの実現性...▶続きはこちら

（連載２）ロシアのウクライナ戦略と将来のシナリオ

六鹿　茂夫　　GFJ「日・黒海地域関係研究会」代表
　ロシアの対ウクライナ政策は、上記グルジアモデルに相似している。ロシアは、クリミアの自治とセヴァストーポリのロシア黒海艦隊基地の租借と引き換えに、ウクライナの領土保全を保障した。しかし、本年２月２２日にウクライナ議会がヤヌコーヴォッチ大統領の罷免と５月２５日の大統領選挙の実施を決議し、２７日に親欧米...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム