国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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安倍のロビーイング外交が奏功しだした

杉浦　正章　　政治評論家
　中韓両国による米国内での反日ロビー活動は勢いを増す一方だが、その割には効果が上がっていない。一例を挙げれば、尖閣諸島の領有権問題での米上院による日本支持の決議だ。これが象徴するものは、依然日米両国には太い相互依存の同盟関係が健在であることを物語ってをり、日本の米議会ロビー活動の成果だ。首相・安倍晋...▶続きはこちら

（連載）中国・韓国にあなどられないために（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　最近、また戦争の話題で盛り上がっている。３００万人の犠牲者という数字は、日本の歴史の中では空前の被害であるかも知れないが、いつまでも戦争にこだわっているのは愚かである。過去にばかりに気を取られていると、現実が分からなくなり、未来を考えることもできなくなる。

　そうならないためには、日本人の戦...▶続きはこちら

政府、敵基地攻撃能力保持へ見切り発車

杉浦　正章　　政治評論家
　日米両国の防衛トップが日本の敵基地攻撃能力保有に向けての協力で合意したことは、集団的自衛権行使の容認とともに、安倍政権が安保政策の大転換に見切り発車の形で踏み切ったことを意味する。日米両国は防衛協力のための指針（ガイドライン）策定に向けて調整を開始する。これほどの重大マターであるから、本来なら合意...▶続きはこちら

失敗に終わった米国の中東大戦略

大井　 幸子　　ＳＡＩＬ代表
　シリアの内戦が激しさを増し、多くの市民が化学兵器の犠牲になっています。『ウォールストリート・ジャーナル』紙のウィークエンド版にはビニール袋に包まれた多数の死体が床に並ぶ痛ましい写真が掲載されました。さらに衝撃的なのは「失敗に終わった大戦略」(Aug 24-25) というオバマ大統領の中東政策を批判...▶続きはこちら

「安倍官邸」はピントが外れ始めたのか

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三はいったん成立して来年４月１日の施行を待つだけとなっている超重要法である消費税法を、今さらひっくり返せると思っているのだろうか。自らアベノミクスを水戸黄門の印籠のように高々と掲げれば、国内も海外も「ははっ」とひれ伏すとでも思っているのだろうか。思っているとしたら、慢心のなせるわざとし...▶続きはこちら

モスクワ市長選、反政権派弁護士が現市長に迫る

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワ市長選は９月８日の投票日まであと約３週間。プーチン政権の支持を受けたソビャーニン市長(５５)を反プーチン運動の指導者ナバリヌイ弁護士（３７）が追う展開で、このところナバリヌイ氏がユニークな選挙運動で支持を広げている。ナバリヌイ陣営は決選投票に持ち込む作戦で、今後の進展によっては波乱が起きる...▶続きはこちら

（連載）スハルトは偉大なるヴィジョナリーであった（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　なお、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についてですが、これはＡＳＥＡＮ、日、中、韓、印、豪、ニュージーランドの１６カ国でＦＴＡを進める構想です。これはインドが入ってくるため、厳格に言えばＦＴＡＡＰへの一里塚というよりも、インド洋の方にフォーカスが若干移っている印象があります。

　こうい...▶続きはこちら

（連載）スハルトは偉大なるヴィジョナリーであった（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　アジア太平洋地域での貿易・投資の自由化を考える時に、私がいつも思うのは１９９４年のＡＰＥＣボゴール宣言です。これは、当時のスハルト・インドネシア大統領のイニシァティブで「先進工業経済については２０１０年まで、開発途上経済については２０２０年までに、自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」と...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　親米的なムバラク政権が倒れ、独自の外交方針を模索するモルシ政権ができて以来、米国とエジプトの経済関係は停滞してきました。これと入れ違いに、中国やロシアが急激にエジプトへ経済的に進出しています。やはり２０１１年の「アラブの春」のなか、エジプトの隣国リビアでカダフィ体制が崩壊しました。従来、中ロはカダ...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　いずれにせよ、これによってエジプトはアラブ諸国のなかで数少ない、イスラエルと国交をもつ国となりました。パレスチナ問題で一貫してイスラエルを支援してきた米国にとって、エジプトはアラブ諸国における重要な友好国になったのです。それは同時に、エジプトの当時の体制を支えることが米国の利益になったことを意味し...▶続きはこちら

（連載）エジプト危機は克服できるか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　８月１１日、エジプトの暫定政府は、ムスリム同胞団の支持者たちによる、首都カイロでの座り込みの強制排除に取りかかる意思を表明しました。１３日には警官隊とムスリム同胞団の衝突で１名が死亡。暫定政府の正当性をめぐって市民同士の衝突も発生しており、エジプトは今後より危機的な状況に向かう兆候を示しています。...▶続きはこちら

（連載）国際刑事裁判所について思う（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　国際刑事裁判所は、現在、アフガニスタン、グルジア、コロンビアといった国での事件について調査をしていますが、まだ具体的なところには至っておらず、現在、裁判が調査のフェーズから進んで、付託、起訴、予審、一審といった具体的なところまで来ているのはすべてアフリカ案件です。コンゴ民、中央アフリカ、スーダン、...▶続きはこちら

（連載）国際刑事裁判所について思う（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　国際刑事裁判所という組織があります。虐殺や戦争犯罪に関わった個人を裁く国際裁判所で、オランダのハーグにあります。日本は加入していますが、アラブ諸国の大半、中国、ロシア、アメリカは入っていません。アメリカは自国民が国際刑事裁判所に引き渡されないようにする二国間協定をかなり締結しています。ブッシュ政権...▶続きはこちら

英霊に対して敬意を払う権利と義務

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　毎年、終戦記念日が近付くと、靖国神社参拝の是非が、広く国民の間で話題になる。お国のために尊い生命を捧げられた英霊に尊崇の念をもつのは当然であるというのが、国民の大部分の受け止め方だと思うが、靖国神社に対して特別の反感や反発を示す日本人も少なくない。生前は捨駒の如く赤紙一枚で徴兵し、無駄死を強いた国...▶続きはこちら

注目すべき英国のシェールガスの可能性

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　シェール革命といえば、まずは北米であり、北米がその中心であり続けることに変わりはないことは確実だが、最近注目を集めているのが英国である。6月末に、英国の気候変動省（DECC）と英国地質調査所（BGS）は、イングランド北部に約 800～2200兆立法フィートのシェールガス埋蔵量があるとの報告書を発表...▶続きはこちら

集団的自衛権は、限定的行使の歯止めをかけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　集団的自衛権の行使容認をめぐってここ数日大きな展開が見られたが、いずれも首相・安倍晋三の強い意志が背景としてある。とりわけ内閣法制局長官を交代させるという人事権の行使は、国会審議の先を読んだ対応である。安倍は年内にも憲法解釈を集団的自衛権の行使容認に向けて１８０度転換する閣議決定を断行する。法制局...▶続きはこちら

消費増税反対の浜田宏一の旗色悪し

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税の最終決断をめぐって、首相・安倍晋三の敬愛する側近学者で内閣官房参与の浜田宏一の旗色が悪くなってきたようだ。浜田はアベノミクスの理論的支柱だが、消費増税が「アベノミクスを失敗させかねない」として、法案通りの実施に強い懸念を表明し続けている。安倍もこれに乗って慎重姿勢を崩さない。その根拠は法...▶続きはこちら

（連載）日本農業の戦略的可能性（２）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　米の減反制度を完全に撤廃し、作付け・生産は自由とする。そうすると大規模農家や企業の生産が増え、生産性が高まるとともに米の価格が低下し、国際競争力が高まる。一方、零細高齢農家は産業農家ではなく、後継者のいない高齢農家にふさわしい、社会から歓迎される活動を選択して戴き、政府はそうした選択を有意にするた...▶続きはこちら

（連載）日本農業の戦略的可能性（１）

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　７月のマレーシア会議から日本もＴＰＰの本格的交渉に参加することができるようになった。ＴＰＰについては、賛成派は画期的な多国間の自由貿易圏に参加することができるので、日本の得意な工業製品などがより輸出を伸ばせるし、逆に参加をしないと著しく不利になると主張し、反対派は農業や医療や保険などの分野で日本は...▶続きはこちら

朝日社説の「海兵隊・敵基地」反対は、馬鹿の一つ覚え

杉浦　正章　　政治評論家
　「防衛大綱」中間報告が唱えた「海兵隊機能の強化」と「敵基地攻撃能力保持」をめぐり新聞の論調が割れた。読売、産経、日経が推進論なのに対して、朝日は真っ向から反対、毎日は反対に近い慎重論だ。言うまでもなく「大綱」中間報告は尖閣諸島奪取を目指す中国と、北朝鮮の核ミサイル開発を強く意識したものとなっており...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム