国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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機密保全は安全保障のイロハのイだ

杉浦　正章　　政治評論家
　例えばNSC(国家安全保障会議)を運営する米・英・仏の三国が、その機密漏洩の厳罰があるが故に報道の自由が制約されて、民主主義が危機に瀕しているかということだ。三国とも全く健全なる民主主義国家であり、報道の自由は十分保障されている。共産党や朝日新聞が反対しているNSC設置法案に伴う特定秘密保全法案は...▶続きはこちら

集団的自衛権を巡る議論で見落とされている問題点

桜井宏之　　軍事問題研究会代表
　集団的自衛権行使を巡る議論が政治の世界では加速しているのに伴い、メディアでも賛否にわたる意見が交錯しています。ただしこの議論には見落とされている問題点が存在するので、この場を借りて指摘したいと思います。それは、自衛隊の武力行使が求められる時期とそれが認められる時期のタイムラグの問題です。最近目にし...▶続きはこちら

（連載）軽減税率の難しさ（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ましてや、今回のケースのように家屋のエネルギー使用効率化といったところまでが入ってくると、この軽減税率は高度に政治化するでしょう。ありとあらゆる業界団体が、「うちについては軽減税率を」ということで、永田町、霞が関を要望活動して回る姿が容易に想像できます。そこに暗躍する人間も出てくるでしょう。

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（連載）軽減税率の難しさ（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　フランスで、家屋に関する消費税問題が浮上しています。家屋関係の業界団体が「家屋のエネルギー効率化に関する工事については、軽減税率の５％適用にしてほしい」と陳情していたのに対して、大統領府が「断熱関係は５％」みたいなことを言ったのですが、その定義が明確でなかったことから論争になり、最終的には「エネル...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（３）

河村　洋　　外交評論家
　ライアン・クロッカー元大使は、イラクでの治安改善とアメリカのイラクへの影響力強化のためには治安部隊に武装と訓練を供与するとともに、戦略枠組合意に基づいて事務レベルでの意思疎通を促進するようにと提言している。本年７月に２００８年以来最悪の死者数を記録したという事態を受けて、８月中旬にワシントンを訪問...▶続きはこちら

小沢、統一会派で「護憲の核」目指す

杉浦　正章　　政治評論家
　「盛者必衰」の表現がぴったりの生活の党代表・小沢一郎が、「孤城落日」の社民党と参院で院内統一会派を作る動きに出た。統一会派と言っても、せいぜい７人程度のスタートとなりそうで、目的は予算委員会での質問権確保にある。小沢はこれを核にして、あわよくば護憲勢力の結集に動こうとしているようだが、肝心の民主党...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（２）

河村　洋　　外交評論家
　イラクの近隣諸国にとって最も重い問題は、イランがイラクの領空を通じてシリアに軍事援助を行なっていることである。３月２４日に、ジョン・ケリー国務長官はイランからの武器供給を阻止するためにヌーリ・アル・マリキ首相と会談したが、イラク側は充分な協力姿勢を見せず国務長官は不満を募らせた。その原因は、イラク...▶続きはこちら

韓国の対日水産物禁輸のWTO提訴を急げ

高峰康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
韓国政府は、福島第一原発の汚染水漏洩を理由として、福島県など８県の水産物を輸入禁止処分とした。これは、GATT第２０条の規定に違反する可能性が濃厚である。これに対して日本政府がWTOへの提訴を検討していると伝えられるが、当然のことである　GATT第２０条は、「この協定（GATT）の規定は、締約国が次...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（１）

河村　洋　　外交評論家
　中東全域の不安定化、特にシリア情勢について語る際に、２０１１年１２月の米軍撤退後のイラクを忘れてはならない。オバマ政権はイラクとの健全なパートナーシップを築なかったので、当地でのアル・カイダの復活と宗派間抗争の激化を招いた。さらにイラクの治安悪化がシリアにも悪影響を及ぼしている。イラクを拠点にした...▶続きはこちら

経済学者の矜持－中国の環境汚染問題に思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　明治期の経済学者、天野爲之（１８５９－１９３８）は日本における経済科学の創始者であり、最初の近代経済学者であったといえる。彼の書いたものを読むと、明治時代になって身分制度が廃止されて職業選択・経済活動の自由が制度化されてみると、知識や情報の格差が極端に大きく、それが所得や資産の甚大な格差につながっ...▶続きはこちら

亡国の１㍉・シーベルト神話から離脱せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　見る影もなく首相官邸を追われた民主党政権が、玄関と首相執務室に二つの“不可能神話”を置き土産にした。玄関前には「賽の河原の石積み」である尖閣問題。執務室には「シジフォスの石運び」である「除染１㍉・シーベルト神話」である。その「苦役」に政治があえいでいる。尖閣はさておき、除染神話はマスコミとりわけ朝...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉の「聖域」の定義（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　（２）については、今の日本の政策では「ある品目にちょっとでも引っかかるものはすべて守る」ということで、特定の品目を保護するための網が非常に広範に掛かっているということがあります。私がいつも例で出すのは「メープル・シロップ」です。是非、各自のご経験と味覚に照らして考えていただきたいのですけど、日本の...▶続きはこちら

（連載）TPP交渉の「聖域」の定義（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰについて、「聖域死守」という議論がよく行われます。コメ、麦類（小麦・大麦）、砂糖・甘味、肉類（牛肉・豚肉）、乳製品ということで、よく５品目と言われますが、実質的には７-８品目あると思っていただいて結構です（それらも関税の世界では細分化されていて、タリフラインにブレークダウンすると数百になりま...▶続きはこちら

国連の威信を賭けた闘い―潘基文事務総長の覚悟

川上　高司　　拓殖大学教授
　ペテルスブルクで開かれているＧ２０で、潘基文国連事務総長は、シリアへの軍事介入は壊滅的な結果を 引き起こしなんの解決にもならない、外交手段だけが解決できると演説しシリアへの軍事攻撃を真っ向から否定した。Ｇ２０では、各国のシリア問題への対応はばらばらだった。アメリカとフランスは空爆に積極的だが、中国...▶続きはこちら

「尖閣打開策」が浮き沈みの内幕

杉浦　正章　　政治評論家
　尖閣国有化から一年を振り返ると、日中双方の失ったものの大きさを今さらながらに想起せざるを得ない。すべての問題は、都知事であった石原慎太郎による「東京都の尖閣購入」発言という“仕掛け”に端を発するが、本人は卑劣にも民主党政権のせいにして“頬被り”を決め込んでいる。水面下では元外務省首脳などが打開策の...▶続きはこちら

ロシアに対する世界のイメージは依然として否定的

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシア・サンクトペテルブルクでのＧ２０首脳会議を前に、米国の著名なシンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が世界各国でロシアのイメージについて世論調査を行ったところ、「否定的」が３９％で、「肯定的」の３６％を上回ったことが分かった。９月５日のコメルサント紙（電子版）によると、この調査は世界の人々...▶続きはこちら

温室効果ガス削減目標を原発復活の梃子にせよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　我が国は、現在、福島第一原発事故を受けた原発稼働停止により、温室効果ガス削減目標についての国際公約が棚上げとなっている。11月にポーランドで開かれる、国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議（COP19）においては、新たな削減目標が提示されることが望まれるが、経済産業省と環境省の対立から難航して...▶続きはこちら

安倍はオバマに大きな“貸し”を作った

杉浦　正章　　政治評論家
　日本は言うことは何でも聞くと高を括っていた大統領・オバマに、９月３日の電話会談で首相・安倍晋三が「安保理決議を得る努力をして欲しい」と実現不可能な難題を持ちかけた、のが図に当たった。シリア攻撃を決断したものの、孤立感を深めていたオバマは５日、サンクトペテルブルクで手のひらを返したように、安倍と会談...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの関税同盟を巡る交渉が決裂

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　欧州との経済統合を強めているウクライナに対し、ロシアは関税同盟に加盟するよう要請、政府間交渉を続けてきたが、ついに決裂した。これにより、ウクライナは１１月にも欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定を含む連合協定に署名する可能性が出てきた。ウクライナはソ連崩壊後、欧州への接近を強め、北大西洋条約機構（ＮＡＴ...▶続きはこちら

（連載）中国・韓国にあなどられないために（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　この約３０年の歴史問題の歴史を通じて、日本では官民を挙げて謝罪を繰り返し、そうした中で国家意識もその根底たる民族意識も喪失してしまった。この事実を、中国・韓国ははっきりと認識したのである。その証拠こそ、昨年から今年にかけての、中国・韓国両国のあからさまな対日蔑視行動の展開である。中国は尖閣諸島を核...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム