国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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賃上げ要請によるサービス残業強化の懸念

磯田　二郎　　団体役員
　安倍総理は所信表明演説において「若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げる」、「若者・女性・・・の収入を増やす」と宣言した。年初来、総理、高村自民党副総裁、茂木経済産業大臣と政府・与党がこぞって米倉経団連会長はじめ財界人に賃上げを要請してきたことと軌を一にする。連合は当初政府による労使交渉への干渉を...▶続きはこちら

日本はロシアと、どうしたら親しくなれるのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　学者とジャーナリストの有志で構成する「日露学術報道専門家会議」の一員として９月中旬、モスクワを訪れ、ロシアの識者らと意見を交換した。話題の中心は、やはり日露関係は今後どうなるか、だった。古くて新しいテーマだが、お互いにもっと親しくなりたいと思いながら親しくなれない現状を打開したいという気持ちには変...▶続きはこちら

デフレ脱却へ自信と高揚感の安倍演説

杉浦　正章　　政治評論家
　順調なアベノミクスという追い風を受けて、首相・安倍晋三の所信表明演説は、歴代首相の中でも際だって高揚感のあふれるものとなった。経済で意気消沈してきた国民を鼓舞し、与党を督励する。とりわけ今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、経済最優先の姿勢を示した形となった。近隣諸国との関係改善への思惑もあって...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰの国内対策（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　気をつけなくてはいけないのは国内対策です。多分、既にオファーをしている以上、一部議員の関心は国内対策になるでしょう。消費税増税で、与党議員は気が大きくなっている感じもします。「国内対策、国内対策」という声が大きくなるのは悪いことではありませんが、便乗して変なものを出してはいけません。具体的にはウル...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰの国内対策（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰで、日本が９２.４％の関税撤廃率を提示したようです。「これまで一度も撤廃したことがないもの」に踏み込みました。概ねこれまで私が書いてきた方向で動いています。どの政権がやっても、こういうふうになるのです（自動車等の日米二国間交渉については不本意なところがありますが）。

　今の自民党を見て...▶続きはこちら

このままでは小泉進次郞が駄目になる

杉浦　正章　　政治評論家
　イスラエルに「父親が酸っぱい葡萄を食べたので子供の歯が浮く」という諺がある。日本の「親の因果が子に報い」だが、自民党期待の星・小泉進次郞が、父親・純一郎の発言に理解を表明した。「原発は必要」と述べてきた信念を転換して、「歯の浮く」ようなおべんちゃらを「原発ゼロ」に対して述べ始めたのだ。若いうちには...▶続きはこちら

安倍のアキレス腱は「復興法人税」だ

杉浦　正章　　政治評論家
　順風満帆に見える安倍政権だが、ようやくアキレス腱が見えてきた。安倍の打ち出した復興法人税１年前倒し廃止の方針が、バラバラだった民主党を結束させる流れとなってきたのだ。加えて、自民党内や公明党にも反対論や慎重論が根強い。反対論は分かりやすい。「こともあろうに震災復興の財源を切り取るとはどういうことか...▶続きはこちら

日米同盟、「片務」から「双務」へ大転換

杉浦　正章　　政治評論家
　日本で初めて開かれた日米外務・防衛担当相会議（２+２）は、米側が「歴史的会議」と位置づけていたとおり、日米安保体制の大転換をもたらすものとなった。首相・安倍晋三の「積極的平和主義」表明が米側からエコーとなって響き、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈容認などへの動きを一層強める流れとなった。日米安保体...▶続きはこちら

憲法解釈変更の直面する２つの壁

屋山　太郎　　政治評論家
　日本は長い間「集団的自衛権を結ぶ権利はあるが行使できない」という奇妙な憲法解釈に縛られてきた。安倍首相は「このままの解釈で、かりに北朝鮮からグアムにミサイルが飛んできたのを見過ごせば、日米安保条約は一瞬で終わる」と述べてきた。第一次安倍政権時代に４つの具体的ケースをあげて“安保懇”で協議してきた。...▶続きはこちら

再稼働後は「原発新設・リプレース」に転換せよ

杉浦　正章　　政治
　エキセントリックな原発再稼働阻止の越権行為を繰り返してきた新潟県知事・泉田裕彦が、なぜか一変して、常識的な「真人間」に戻ったように見える。東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請を認め、事態は来年春の再稼働に向けて大きく動き出した。既に現在停止中の５０基中の１４基が原子力規制委員会に再稼働の申...▶続きはこちら

国防総省はＩＴよりも紙媒体

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省のＯＳＤ（長官事務局）の情報公開請求を受け付ける部署では、唯一のファクシミリが故障して外部との通信が不能に陥っている。このゆゆしき事態に担当者は「少なくとも１０月までは通信不能」と、ネット時代にはありえないであろうコメントをしている。「会計年度が変わらないと新しいマシンが購入できない」とい...▶続きはこちら

機密保全は安全保障のイロハのイだ

杉浦　正章　　政治評論家
　例えばNSC(国家安全保障会議)を運営する米・英・仏の三国が、その機密漏洩の厳罰があるが故に報道の自由が制約されて、民主主義が危機に瀕しているかということだ。三国とも全く健全なる民主主義国家であり、報道の自由は十分保障されている。共産党や朝日新聞が反対しているNSC設置法案に伴う特定秘密保全法案は...▶続きはこちら

集団的自衛権を巡る議論で見落とされている問題点

桜井宏之　　軍事問題研究会代表
　集団的自衛権行使を巡る議論が政治の世界では加速しているのに伴い、メディアでも賛否にわたる意見が交錯しています。ただしこの議論には見落とされている問題点が存在するので、この場を借りて指摘したいと思います。それは、自衛隊の武力行使が求められる時期とそれが認められる時期のタイムラグの問題です。最近目にし...▶続きはこちら

（連載）軽減税率の難しさ（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ましてや、今回のケースのように家屋のエネルギー使用効率化といったところまでが入ってくると、この軽減税率は高度に政治化するでしょう。ありとあらゆる業界団体が、「うちについては軽減税率を」ということで、永田町、霞が関を要望活動して回る姿が容易に想像できます。そこに暗躍する人間も出てくるでしょう。

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（連載）軽減税率の難しさ（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　フランスで、家屋に関する消費税問題が浮上しています。家屋関係の業界団体が「家屋のエネルギー効率化に関する工事については、軽減税率の５％適用にしてほしい」と陳情していたのに対して、大統領府が「断熱関係は５％」みたいなことを言ったのですが、その定義が明確でなかったことから論争になり、最終的には「エネル...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（３）

河村　洋　　外交評論家
　ライアン・クロッカー元大使は、イラクでの治安改善とアメリカのイラクへの影響力強化のためには治安部隊に武装と訓練を供与するとともに、戦略枠組合意に基づいて事務レベルでの意思疎通を促進するようにと提言している。本年７月に２００８年以来最悪の死者数を記録したという事態を受けて、８月中旬にワシントンを訪問...▶続きはこちら

小沢、統一会派で「護憲の核」目指す

杉浦　正章　　政治評論家
　「盛者必衰」の表現がぴったりの生活の党代表・小沢一郎が、「孤城落日」の社民党と参院で院内統一会派を作る動きに出た。統一会派と言っても、せいぜい７人程度のスタートとなりそうで、目的は予算委員会での質問権確保にある。小沢はこれを核にして、あわよくば護憲勢力の結集に動こうとしているようだが、肝心の民主党...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（２）

河村　洋　　外交評論家
　イラクの近隣諸国にとって最も重い問題は、イランがイラクの領空を通じてシリアに軍事援助を行なっていることである。３月２４日に、ジョン・ケリー国務長官はイランからの武器供給を阻止するためにヌーリ・アル・マリキ首相と会談したが、イラク側は充分な協力姿勢を見せず国務長官は不満を募らせた。その原因は、イラク...▶続きはこちら

韓国の対日水産物禁輸のWTO提訴を急げ

高峰康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
韓国政府は、福島第一原発の汚染水漏洩を理由として、福島県など８県の水産物を輸入禁止処分とした。これは、GATT第２０条の規定に違反する可能性が濃厚である。これに対して日本政府がWTOへの提訴を検討していると伝えられるが、当然のことである　GATT第２０条は、「この協定（GATT）の規定は、締約国が次...▶続きはこちら

（連載）イラクの安定なくしてシリアの平和なし（１）

河村　洋　　外交評論家
　中東全域の不安定化、特にシリア情勢について語る際に、２０１１年１２月の米軍撤退後のイラクを忘れてはならない。オバマ政権はイラクとの健全なパートナーシップを築なかったので、当地でのアル・カイダの復活と宗派間抗争の激化を招いた。さらにイラクの治安悪化がシリアにも悪影響を及ぼしている。イラクを拠点にした...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム