国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日豪関係の現状に満足してはならない

北方昌平　　大学生
　日豪友好協力基本条約が締結されて30周年にあたる今年は「日豪交流年」であり、日本が豪州の最大の貿易相手国であり、両国が極めて良好な関係を築いていることは明らかです。しかし、日豪関係をさらに進展させようという盛り上がりが、日本においても豪州においても欠けているのではないか、と気になります。私の身の回...▶続きはこちら

東アジアの価値観は多様であり、共同体の設立は無理

田村　久雄　　会社員
１、私は以前に会社から派遣されて東南アジアに４年間勤務した経験があり、この地域の動向には今でも格別の関心を持ってフォローしている。これとの関係で特に日頃から考えていることは、この地域が宗教的、文化的に極めて多様な地域であると言う点である。宗教だけでも仏教には小乗仏教、大乗仏教が存在する。前者はタイ及...▶続きはこちら

違和感を感ずるミサイル問題への韓国の対応

杉森容子　　団体職員　
　７月５日の北朝鮮によるミサイル連続発射問題について、国連安全保障理事会は１５日午後公式会合を開き、日米などが提出した北朝鮮のミサイル発射を非難し、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の移転などを阻止するために「必要な措置を、加盟国に要求する」決議案を全会一致で採択しました。日...▶続きはこちら

東アジア域内諸国だけでは平和と安全は守れない

寺島貴則　　大学院生
　７月６日付け津田明美さんの投稿で、津田さんは日本は東アジア共同体と日米同盟の整合性をとり、日米同盟が実際に東アジアの平和と安定の礎石であることを、東アジア諸国に示す必要があると主張しておられます。私は現在米国で東アジアの安全保障について勉強している大学院生ですが、津田さんの主張に全く同感です。米国...▶続きはこちら

日中両国はいま運命の岐路に立っている

丹羽　忠雄　　会社員
　2006年版の「外交青書」によれば、2005年における日本と中国の貿易総額は1995億9千万ドルで、日本と米国の1993億7千万ドルを凌駕した。いまや中国は日本にとって第一の貿易相手国である。また、2005年の中国に対する直接　投資は累計額が468億4千万ドルで、米国に対する480億2千万ドルとほ...▶続きはこちら

鼎の軽重を問われる「海外経済協力会議」

松下　順　　商社勤務
　４月２０日付けの藤村一男氏の投稿記事「ＯＤＡに外交的配慮」を読みました。氏は「日本の国連安保理常任理事国入りを目指した昨年の国連総会における多数派工作でのＧ４案の惨敗は記憶に新しい。日本支持をめぐるこれらの事実は、わが国が困った時にわが国を助けてくれる友好国がほとんど存在しないことを示している。援...▶続きはこちら

日本は東アジア共同体と日米同盟の両立を追求せよ

津田明美　　団体職員
　貴フォーラムが６月22日に開催した日米アジア対話「東アジア共同体と米国」について、出席者した方がたからこの「政策掲示板」に色々なご意見が投稿されているのに触発され、私も、日本はどのようにして東アジア共同体と日米同盟の整合性をとるのかというテーマに絞った形で、意見を述べてみたいと思います。当日の対話...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ諸国の農業面での成功に学ぶべし

青山　茂　　会社員
　ASEAN諸国の繁栄は、その工業化、特にそのハイテク産業の隆盛が支えていると言われていますが、この背景にはこれら諸国が農業、食料問題を解決したことを忘れてはならないと考えます。ＡＳＥＡＮの各国が戦後の国造りの当初の段階において、パイロット農場の建設と運営、そこで開発された技術の伝播、農業協同組合の...▶続きはこちら

日本はアジアと米国の橋渡し役を果たせ　

田代裕輔　　大学院生　
　６月２２日開催の「日米アジア対話」に出席した者の一人として、私も河野晶子氏の６月２８日付け投稿記事「東アジア共同体にとって米国の祝福や支持は不要か」と同様の感想をもちました。シンガポールのサイモン・テイ国際問題研究所会長の「東アジア共同体にとって米国の祝福や支持は必要ではない。東アジアにおける地域...▶続きはこちら

東アジア共同体にとって米国の祝福や支持は不要か

河野晶子　　大学院生
　６月22日に開催されたグローバル・フォーラム主催の国際会議「日米アジア対話：東アジア共同体と米国」に出席の機会を得た者の一人として、感想を述べさせていただきます。当日は日米のほかアジア諸国からも多数の出席者があり、たいへん勉強させていただきました。しかし、気になる発言もありました。それは、シンガポ...▶続きはこちら

「光」と「水」に重点をおいたＣＬＭＶ諸国へのＯＤＡを強化すべし

甲斐紀武　　グローバル・フォーラム世話人
　６月１７日付けの投稿で小笠原高雪教授は「ＣＬＭＶ諸国の足腰強化」を訴えておられる。私はこのご意見に賛成であり、それに沿って今後具体的に日本としていかなる面の協力を行うべきかを考えてみたい。

　ＡＳＥＡＮ10か国の中でブルネイを除けば、経済発展段階ではインドネシア、マレイシア、シンガポール、フ...▶続きはこちら

上海協力機構は何を追及しているのか

成川　葵　　販売員
　「上海協力機構（ＳＣＯ)」の発足５周年を記念する首脳会議の模様が日本でも大きく報道されました。私が注目したのは、この首脳会議にイランのアハメドネジャド大統領がオブザーバーとして招待されていたことです。ちょうどイランの核開発問題が緊迫度を増し、世界から注目を集めている時点に、ＳＣＯはどのような考えで...▶続きはこちら

東アジア・サミットの今後を考える

星山　隆　　世界平和研究所主任研究員
　今回の「日米アジア対話」には東アジア・サミット（ＥＡＳ）の今後がどうなるかに関心があって参加したが、ＡＳＥＡＮ各国や米国の有識者の考えを聞き、大体の相場観を得ることができたのは、大変有意義であった。

東アジア共同体の議論を着実に広めよ

湯下　博之　　研究職
　今回の「日米アジア対話」は、大変有意義な時宣を得た企画だと思います。

　未だ、「東アジア」の範囲や「共同体」の意味する具体的内容がはっきりしていないので、議論にも限界がありますが、このような議論をくり返し、広めて行くことが有益だと思います。

　私自身は、東アジアについては「経済」共同...▶続きはこちら

CLMV諸国の優秀な学生を日本へ留学させよ

吉原京子　　大学生
　６月15日付けの私の投稿「日本の農産品市場をCLMV諸国のために開放せよ」に対して、6月17日付け投稿で小笠原高雪山梨学院大学教授から、「CLMV諸国の足腰を強めることが東アジアの安定に不可欠だという吉原さんの御指摘に全面的に賛成です」とのコメントをいただき、大変光栄に思います。CLMV諸国の経済...▶続きはこちら

中国情報の貴重な情報源としての「日台対話」

大谷　弘　　会社員
　日本では知られていない中国の諸側面を伝える情報源として、貴フォーラム主催の「日台対話」の価値を高く評価している者です。特に、日本のマスコミ報道が中国に遠慮勝ちであり、中国の現実が必ずしも正確に報道されない傾向が強いだけに、余計にそう感じます。私は仕事等を通して台湾に多くの知人をもっていますが、その...▶続きはこちら

ＣＬＭＶ諸国の足腰強化を！

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　ＡＳＥＡＮの内部格差に焦点をあてた吉原京子さんの投稿（６月１５日付）を拝見し、心強く思いました。御指摘の会議において、私もその問題に関わる問題提起をしていたからです。報告書の２頁に、「日本はメコン川流域開発計画の活性化などを通じてＡＳＥＡＮの活力を引き出すべきだ」という形で要約・紹介されているのが...▶続きはこちら

台湾の日本離れを危惧する

宮永由起子　　通訳者　
　日台間の渡航者数は、昨年度は来往ともに１１０万人を突破したそうで、じわじわと伸びているようです。しかし、それにもかかわらず、日台間の相互理解というか、親近感は李登輝政権時代と比べると薄まってきているように実感します。何と言っても李登輝さんは京都大学卒で、日本人以上に流暢な日本語をしゃべり、多くの日...▶続きはこちら

日本の農産品市場をCLMV諸国のために開放せよ

吉原京子　　大学生
　「日・ASEAN対話：東アジア共同体への展望と地域協力」の報告書を拝見しましたが、ASEANにおける先進諸国（シンガポール、タイ、マレーシアなど６カ国）とCLMV諸国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム４カ国）の間の経済格差の問題がほとんど議論されていないのを残念に思いました。

　東...▶続きはこちら

ミャンマーの人権問題はＡＳＥＡＮのアキレス腱となっている

田村　久雄　　会社員
　５月６日付けの投稿で森下義孝氏は「日・ＡＳＥＡＮ対話」においてミャンマーの人権問題が取り上げられなかったことに遺憾の意を表して「日本も域内の民主主義大国としてこの問題を等閑視するわけにはゆかないのではないでしょうか」と主張し、５月３１日付けの投稿で山本裕美さんもこれに賛意を表している。

　ミ...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム