プーチン大統領が復帰してから１年２カ月たち、大統領の支持率は下げ止まり、モスクワなどで増加傾向にあるとの分析結果がロシアの有力シンクタンクから公表された。その一方では、プーチン政権は窮地に陥りつつあるとの見方も出ている。真実はどちらにあるのだろうか？１２日付けの露コメルサント紙（電子版）によると、この分析結果を公表したシンクタンクは「戦略発展センター」（ミハイル・ドミトリエフ所長）。１１年春、プーチン政権の支持が落ち込み、早ければ同年暮れの下院選挙時に危機的状況になると正確に予測した唯一つのシンクタンクである。

　ところが、同センターが最近１０ヶ月の支持傾向を分析した結果、プーチン氏が２期目の大統領とその後首相を務めた０６～１０年当時の安定した状況に似てきたという。特に専門家を驚かせたのは、３期目の大統領選前にプーチン氏と与党「統一ロシア」の支持率低下が著しかったモスクワで、他の地域より５～１０ポイント上昇したとされる。その一方、モスクワっ子の８４％がプーチン政権の将来に不安を感じていることがわかった。だが、モスクワで不正選挙が起きた場合、抗議行動をする意向があるかどうか聞いたところ、あると答えた人は２５％にとどまった。サンクトペテルブルクでも１２％だったが、人口百万人以下の地域では抗議行動に参加する意向があると答えた人が２０～３０％と高率だった。

　この結果について専門家は「抗議行動への参加の有無などについて感情的に答える人が少なくない。だが、抗議行動をするつもりだと答えた人が、必ずそうするとは限らない。その点から見て、モスクワっ子はかなり理性的に答えている」と話している。同センターでは、プーチン政権の支持率が増加傾向になりつつあるのは、国家を守る能力があり、他に代わるべき人がいない強力な指導者、つまりプーチン大統領のカリスマ性のお陰としている。ただし、この傾向がどの程度続くかについては予想できないとし、強力な指導者が社会に吹き込む愛国主義次第とみている。

　これに対し、ワシントン在住の国際関係学者ゴードン・ハーン氏はモスコー・タイムズ紙への寄稿文の中で、大統領復帰後のプーチン氏は「不十分な経済自由化と権威主義の強化により、ロシアを衰退の危険な道へ導きつつある」と分析。「今後大統領が取るべき道は自らの政治的死か、厳しい政治的弾圧かのどちらかしかない」と指摘している。プーチン大統領が復帰から２年目に入り、反プーチン運動が下火になったことから、プーチン政権が安定しつつあるという見方も成り立つ。だが、それは強権によって反体制派を押さえ込んでいるにすぎず、いつマグマが爆発するか予断を許さない面がある。モスクワ市長選などの地方選挙が行われる秋の陣で何らかの兆候が表れるだろう。