国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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中国山東省訪問

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　山東省済南市で開催された国際シンポジウムに参加するために、３年ぶりに中国を訪問した。訪問するたびに中国が変わってゆくことがはっきりわかる。東京から済南への直行便がないので、上海まで飛んで、上海から高速鉄道で済南に入った。帰路は、済南から青島まで高速鉄道を使い、青島から飛行機で帰国した。高速鉄道の利...▶続きはこちら

（連載２）“平和の基礎”を守る武力行使vs“平和的手段”による平和の破壊

倉西　雅子　　政治学者
　今般、北朝鮮は、NPTが定めた行動規範に反し、核開発と保有に手を染めたわけですが、仮に、北朝鮮を核保有国として認めますと、この体制は、核保有国と非核保有国の両者の違反行為により、崩壊する道を辿ります。NPTの非批准国であるイスラエル、インド、パキスタンも核保有国とされ、NPT体制の不備は既に指摘さ...▶続きはこちら

（連載１）“平和の基礎”を守る武力行使vs“平和的手段”による平和の破壊

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮問題は、国連安保理において制裁強化のための決議が成立したものの、未だ視界不明瞭の状態にあります。この問題、突き詰めてゆきますと、「“平和の基礎”を守るための武力行使」と「“平和的手段”による平和（正確には“平和の基礎”）の破壊」の間の二者択一となるのではないかと思うのです。ここでは、“平和の...▶続きはこちら

韓国経済について

真田　幸光　　大学教員
　韓国政府系シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）が発表した「経済動向９月号」によると、「本年４～６月期の韓国の産業生産の増加率下落にみられた景気不振の兆候は多少緩和した」との見方が示されています。即ち、本年７月の全産業の生産は鉱工業を中心に前年同月対比2.2％増加し、増加率は前月の1.7％より...▶続きはこちら

（連載２）限界が露呈した中ロの対北制裁協力

倉西　雅子　　政治学者
　以上に主要な三つの部門について挙げてみましたが、繊維部門のように一定の成果が予測される部門もあるものの、これらを全て忠実に実施したとしても、北朝鮮が、核・ミサイルの開発・保有を放棄するほどの圧力となるとは思えません。中国外務省は、“完全履行を望む”とする談話を公表していますが、この発言は、対北制裁...▶続きはこちら

（連載１）限界が露呈した中ロの対北制裁協力

倉西　雅子　　政治学者
　９月12日、国連安保理では、原案に大幅な修正を加えた形で対北経済制裁決議案が全会一致で採択されました。予定されていた全面的な石油禁輸措置は上限設定に緩められ、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結なども見送られるという“骨抜き決議”となったのです。修正の背景としては、北朝鮮の早急な混乱を避けたい中...▶続きはこちら

（連載２）ロシアについて

真田　幸光　　大学教員
　しかし、私には、「投機性資金の流入による見せかけの景気回復」としか映らず、ロシアの一般市民は今のところは、景気回復感をあまり感じていないであろうと見ています。一方、ロシアの実質GDP成長率は、2017年４～６月期に前年同期対比＋2.5%となっており、また、2017年通年の成長率は前年対比＋1.5%...▶続きはこちら

（連載１）ロシアについて

真田　幸光　　大学教員
　通貨は国家の主権の象徴です。そして、ロシアのルーブルは東西冷戦時代に東側諸国の基軸通貨であった旧ソ連のルーブルの流れを引く一流通貨の一つです。しかし、アジア通貨危機の翌年に発生したロシア金融危機以降は、どうも、国際金融筋の投機の対象としても扱われています。そしてまた、ウクライナ問題、クリミア侵攻な...▶続きはこちら

（連載２）領土拡張主義と特権グローバリズム

倉西　雅子　　政治学者
　やがてチンギス・カーンが登場すると、遊牧民は主役として歴史の表舞台に駆け上がり、モンゴル帝国は、世界の大半を支配の頸木に繋ぐこととなります。13世紀もまた、ユーラシアの時代の始まりであったのです。そして、モンゴルが、一過性の占領を越えて世界帝国となり得た理由は、ユダヤ商人やイスラム商人（両者は区別...▶続きはこちら

日本核武装をめぐってホワイトハウス分裂状態

杉浦　正章　　政治評論家
　既報の「日本の核武装に道を開く北朝鮮の核容認」と題する社説を書いた米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、再び著名学者による日本の核武装に関する論文を５日掲載した。論文は、日本の核保有をめぐってホワイトハウス内部の意見が割れ、大統領トランプ自身については日本の核保有を「米外交政策にとって...▶続きはこちら

（連載１）領土拡張主義と特権グローバリズム

倉西　雅子　　政治学者
　80年代後半に鄧小平政権の下で中国が改革開放路線に舵を切ったことも手伝って、マルタ島における東西冷戦の終焉宣言以降、世界の様相は一変しました。経済分野では市場のグローバル化が急速に進展し、恰もイデオロギー対立はこの世から消え去ったかのような空気に覆われたのです。

　しかしながら、今となってみ...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮漁船と日韓漁業協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　既に書きましたが、暫定水域内では日本が韓国漁船を直接取り締まる事はありません。勿論、日韓漁業協定については日韓の協定なので、北朝鮮漁船の操業取締りについては、排他的経済水域の判断の基礎となる日朝中間線で判断すべきものです。ただ、大和堆の一部地域においては、韓国漁船については（事実上やりたい放題で）...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮漁船と日韓漁業協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　北朝鮮のイカ釣り漁船が、日本の排他的経済水域内にある日本海中央辺りの大和堆の所で大量に出没して海上保安庁がこれを排除したニュースがありました。これ自体は当然の事なのですが、一件とても気になった事がありました。

　それは「大和堆の地域は日韓漁業協定の暫定水域に入っていたはずだが、その辺りの整...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮問題の新たな分析枠組とは

倉西　雅子　　政治学者
　ましてや、国際社会は、国内ほどには警察制度は整っておらず、交渉を経るものであれ（交渉での核・ミサイル放棄は殆ど不可能…）、既成事実化に成功すれば、事実上、北朝鮮は勝利の美酒に酔うことができます。もっとも、その結果として、他の諸国も核保有に踏み切るようになれば、北朝鮮は軍事上の優位性を失いますが、N...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮問題の新たな分析枠組とは

倉西　雅子　　政治学者
　今日、朝鮮半島情勢は緊迫の度を強め、米朝関係は一触即発の様相を呈しております。同盟国である日本国政府も、北朝鮮によるミサイル発射に備えた防衛体制に入っており、風雲急をつげるかの如きです。こうした中、今般の一連の流れに対しては、従来の国際政治における古典的な分析枠組や理論モデルでは十分な説明がし難い...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮のミサイル発射と存立危機事態

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　私は存立危機事態に関しての平和安全法制審議では、当時の維新の党が提出した修正案がとてもよく出来ていると思います。存立危機事態を「武力攻撃危機事態」として、定義は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮のミサイル発射と存立危機事態

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　北朝鮮からのミサイル発射については、それが日本の「上空」を通る場合、しっかりと迎撃等の措置を講ずるべきだと思います。今日の論点はまず、ここからスタートです。ただ、仮にそれがグアム沖30～40キロを目掛けて行うのであれば、存立危機事態を認定した上で集団的自衛権での対応とする事には明確に反対です。アメ...▶続きはこちら

韓国人徴用工問題は常設仲裁裁判所での解決も選択肢

倉西　雅子　　政治学者
　先日、戦時中に挺身隊員として名古屋市内で“強制労働”をさせられたとして、韓国人女性とその遺族が日本国の三菱重工を相手取って損害賠償を求めていた訴えに対し、韓国の光州地裁は、同社に対して1200万円の賠償を支払うように命じる判決を下しました。予想されていたとはいえ、日本国側は、司法をも曲げる韓国の反...▶続きはこちら

請求権と外交的保護権

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　韓国の文大統領が、いわゆる徴用工問題について「個人請求権がある」事を声高に言っています。外務省時代、条約課で日韓基本条約や経済協力協定を担当した者としてとても違和感があります。

　まず、国家間の請求権については、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の...▶続きはこちら

ASEAN諸国は法の保護を捨てるのか

倉西　雅子　　政治学者
　2017年８月７日からフィリピンで開催されていたASEAN閣僚会合は２日間の日程を終えて閉幕となりました。今年は、南シナ海問題にせよ、北朝鮮問題にせよ、中国への配慮が目立った会合となり、ASEANの結束にも乱れが見られます。しかしながら、巨額の経済支援を受けているといえ、中国への安易な妥協は、AS...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム