国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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グローバル化と政治選択

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　今年２０１７年のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）のホストはベトナム社会主義共和国である。５月１６日のハノイの演説で、ホスト国のチャン・ダイ・クアン国家主席が、自由貿易の推進を高らかにうたい、「グローバル化は不可避で後戻りできない」としたことが、ＡＰＥＣのウェブサイトで紹介されている（http://...▶続きはこちら

グローバル市場の覇者が共産国家というパラドクス

倉西　雅子　　政治学者
　軍事力においては群を抜いていたソ連邦も、統制経済の失敗により消滅する運命を辿ることとなりました。統制経済には市場経済に内蔵されている発展のメカニズムが欠如していますので、ソ連邦の経済は停滞を余儀なくされたのです。

　その一方で、共産主義国家は経済成長しないとするジンクスは、政治的には共産党一...▶続きはこちら

（連載２）韓国経済の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国の本年１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期対比０．９％増と、前期の増加率である０．５％から０．４ポイント上昇し、昨年４～６月期の０．９％以来、３四半期ぶりの高い成長率となったことを韓国銀行は指摘、その上で、「世界的な景気の回復で輸出が持ち直している上、建設投資と設備投資も伸び、景気...▶続きはこちら

（連載１）韓国経済の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国経済については、日本にとっても、関係が少なくなく、一定の関心を持って、フォローしていくべきかと思います。即ち、例えば、日本企業の対韓投資残高は３００億米ドルを超えており、また、東レやデンソーなどの日本主要企業の一部は、韓国国内市場はもとより、韓国を輸出拠点の一部として、韓国進出、韓国企業との連...▶続きはこちら

（連載２）マクロン政権の行方

倉西　雅子　　政治学者
　第１に関連して第３に、新自由主義者が利益を得ている事業の一つは、“移民ビジネス”や“企業合併ビジネス”です。日本国における新自由主義の代表格である竹中平蔵氏がパソナの会長であるのは偶然ではありませんし、国境を越えた企業合併や買収の増加は、多国籍企業が増加すると共に、資金を提供する金融部門にとりまし...▶続きはこちら

（連載１）マクロン政権の行方

倉西　雅子　　政治学者
　今般のフランス大統領選挙は、フランス国内の分裂の深刻さを浮き彫りにしたとも評されております。これを裏付けるかのように、当選を決めたばかりのマクロン氏は、パリ市内において“マクロン辞めろ”の大規模デモに見舞われたと報じられています。

　選挙期間を通じて深まった国内分裂を前にして、マクロン政権の...▶続きはこちら

日本がとるべき経済成長戦略について

真田　幸光　　大学教員
　私がいつもご指導を戴いている、元企業家であり、父上から受け継がれた企業を公開させたという企業経営の経験を持つ方は、常日頃から「大きな変化を求めない限り、経済の変革はない」と仰り、「例えば」と前置きしつつ、「自動車を無くすと言う世界を想定しつつ、コペルニクス的転換を求めるイノベーションをしなくてはな...▶続きはこちら

（連載２）中国の対北制裁デッドラインこそ警戒すべきでは

倉西　雅子　　政治学者
　第３に、中国からの“警告”は、北朝鮮にとっては“渡りに船”であり、核実験を停止している間は、準備期間となり得ます。ロシアやその他友好諸国との関係を強化し、国際的制裁網からの抜け道を確保すると共に、生物化学兵器、大型潜水艦、長距離弾道ミサイル技術など、核以外の分野における軍事力増強に専念する時間的猶...▶続きはこちら

（連載１）中国の対北制裁デッドラインこそ警戒すべきでは

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮が狂気に駆られた暴力主義国家であるとしますと、その後ろ盾である中国は、したたかな無法国家と表現すべきなのかもしれません。緊迫する朝鮮半島情勢を前に、その中国は、制裁に関するデッドラインを北朝鮮に伝達したそうです。

　中国が示したデッドラインとは、“北朝鮮が、再度、核実験を実施したならば...▶続きはこちら

（連載２）現行の世界秩序の変化の中での米国の動きについて

真田　幸光　　大学教員
　これに対して、シリアに対しては、何故、米国の単独軍事行為が実行されたかと言えば、それは、ＩＳなどのテロ活動の拡大にある欧州の同盟国を意識したこと。更に、シリア周辺に、米国のこうした軍事行動に直接対峙するであろう国家が地理的に存在しなかったこと。そして、中東問題の根幹にあるイスラエルとの関係からすれ...▶続きはこちら

（連載１）現行の世界秩序の変化の中での米国の動きについて

真田　幸光　　大学教員
　しばしば申し上げておりますが、私は、「現行の世界秩序」が崩壊していくトレンドに今はあり、時代は、よく分からないと言う「混沌chaosの時代」から、秩序が崩れていくという「混乱disorderの時代」へと、そして、ひょっとすると混乱が更に深まり、無秩序となる「無政府状態anarchyの時代」にまで、...▶続きはこちら

（連載２）トランプ政権による国境調整措置

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ただ、このアイデアについては、輸出についてはWTO補助金協定、輸入についてはGATTが伸し掛かります。つまり、直接税の免除は輸出補助金で禁止、間接税については「生産及び流通に関して課される間接税の額を超え」なければ輸出補助金として禁止されないのです。なので、仕向け地主義を間接税でやれば◎、法人税で...▶続きはこちら

（連載１）トランプ政権による国境調整措置

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　今日(2017年4月12日)の内閣委員会の最後で、少しだけトランプ政権（というか共和党指導部）がやろうとしている「国境税・国境調整措置」を取り上げました。特定の国からの輸入に課税をする「国境税」については、さすがに米共和党も筋悪だと思ったのでしょう。今、共和党指導部が提示しているのは「国境調整措置...▶続きはこちら

安倍は政権の緩みを引き締めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「東北でよかった」という投稿がツイッターで受けている。青森ねぶた祭や仙台の七夕の写真が添付され、美しい東北の桜や紅葉も満載だ。すがすがしいツイッターにエールを送りたい。それにつけても辞任した復興相今村雅弘の異常さはどこから来ているのだろうか。筆者は新入社員の面接の際は東大法学部というと身構えたもの...▶続きはこちら

トランプ政権の軍事・外交政策姿勢と米国の威信について

真田　幸光　　大学教員
　私は今の米国には国際社会を一国で押さえ込めるほどの総合的な国力は無いと見ています。そして、こうした状況にあるからこそ、米国は国際問題をマルチラテラルには解決出来ず、先ずはバイラテラルに解決した上で、マルチラテラルの解決を目指す姿勢を示し、例えば、貿易や投資と言った通商問題に関しては、バイラテラルで...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮による対日核攻撃の可能性

倉西　雅子　　政治学者
　そして第３の方法とは、核爆弾の小型化が未完成の場合における、持ち込み式の核攻撃です。爆撃機に搭載した核爆弾を投下するという方法は、日本国の制空権を握らない限り不可能ですので、爆撃機からの投下の可能性はゼロに近いと言えます。ただし、北朝鮮船舶、あるいは、中国船籍船によって日本国内に核爆弾が持ち込まれ...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮による対日核攻撃の可能性

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮情勢をめぐっては、一触即発とも表現すべき緊迫状態に至っております。アメリカによる北朝鮮空爆の報復として、対日核攻撃も取り沙汰されておりますが、果たして北朝鮮は、対日核攻撃の能力を有しているのでしょうか。日本国に対する核攻撃の可能性については、凡そ、３つの方法が想定されます。

　第１の方...▶続きはこちら

（連載２）内閣委員会質問（医療ビッグデータ法）

緒方 林太郎　　衆議院議員（民進党）
　この作業を了した上で質疑に臨みました。事前に神山洋介理事、初鹿明博議員、北神圭朗議員が質疑した後でしたので、私が用意した質疑の一部は既に出てしまいましたが、それなりに取捨選択しながら質疑をしました。上記に書いた事の確認の部分以外で言えば、この仕組みを導入する事によってお金の流れがどうなっていくのか...▶続きはこちら

（連載１）内閣委員会質問（医療ビッグデータ法）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　内閣官房作成の「医療分野の研究開発に資するための匿名加⼯医療情報に関する法律案」の審議が行われました。私も質疑に立ちましたが、質疑よりもむしろここに至るまでの方が長かったので少し経緯も含めて説明します。法案は通称「医療ビッグデータ法案」と呼ばれています。概要は、医療機関等が保有する医療情報を、認定...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮とシリアに対する米国、そして世界の対応について

真田　幸光　　大学教員
　これに対しては、当然にロシアが、そしてイランも更に反発するのではないかと思われます。更に、こうした世界の現行の秩序に反発するシリアや北朝鮮、場合によってはＩＳやボコハラムといった過激派勢力が、水面下で「敵の敵は味方的な連携」を強め、「同時多発的な過激活動」を今後、具体的、積極的に展開してくる可能性...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム