国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）中国本土経済について

真田　幸光　　大学教員
　少子高齢化と人口減少を背景に、先進国となった日本は、潜在的な需要の伸びに力強さを欠いており、日本経済にはアベノミクスの推進にも拘らず、個人消費の伸びや設備投資の回復の兆しがまだ、なかなか見えていない状況にあります。同じく、欧米などの海外先進国にも日本と類似した構造的要因を背景とする潜在成長力の低迷...▶続きはこちら

イスラム教徒や中国の人口パワーは怖くないのか？

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ大統領が難民・移民の入国制限措置を実施したことから、ベルリンの壁の悲劇を経験したベルリン市長をはじめ、排外主義として各国から批判の声が上がっています。カナダのトルドー首相に至っては、“多様性は強み”として、難民歓迎の意向を示しております。

　しかしながら、“多様性”とは、理...▶続きはこちら

安倍は硬軟両様で“トランプ調教”に臨め

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプに理解させるためには、首相・安倍晋三は子供の絵本のような数枚のペーパーを渡し、やさしく図解して説明する必要があるのではないか。まるでかみつき犬のように手当たり次第に牙をむきだしてくるトランプだが、今度は認識を誤り、筋違いの対日為替政策批判に出た。安倍は予算委できっぱり「円安誘導は当たらない...▶続きはこちら

（連載２）最近のフランス内政

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ここで感じるのが「中道的政治が流行らない事への懸念」です。政治のど真ん中にポッカリ穴が空いているような印象になります。例えば、右派の予備選で負けたジュペ氏は少し年齢が高いですが、右派から中道までを幅広く取り込める候補だったと思います。昔はテクノクラート臭さが嫌われていましたが、今は年季を重ね、重鎮...▶続きはこちら

（連載１）最近のフランス内政

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　今年の欧州での大きな政治的イベントの一つ、フランス大統領選での候補者選考が進んでいます。先日、左派社会党の予備選第一回投票が行われ、ブノワ・アモン元教育相（Benoit Hamon）がトップ、マニュエル・ヴァルス前首相（Manuel Valls）が２位でした。３位のアルノー・モントブール元経済相（...▶続きはこちら

（連載２）貿易による利益と損失

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　サミュエルソンの要素価格均等化定理はアメリカ経済学会ですぐに重く受け止められた。彼は同時に、貿易による利益（gains）と損失（losses）を明示的に論じ、貿易利益の敗者への移転を理論的に論じた。彼の場合、利益が損失を上回る貿易が考察の前提になっているようにみえる。敗者に「賄賂」を提供して経済厚...▶続きはこちら

（連載１）貿易による利益と損失

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際貿易が行われると、利益を得る人々がいる一方で、損失を被る人々がいる。貿易財と競合する財を生産する人々はかなり直接的な損失を被ることになる。多くの国々で工業化が進むと、最終財の貿易だけではなく、生産財（機械設備など）や中間財（部品・仕掛品など）、原材料の貿易も活発になる。そのほかに、国境を越えて...▶続きはこちら

韓国の部門別純金融資産のＧＤＰ比

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。（夕刊フジ）

　この２つのドラ...▶続きはこちら

（連載２）二つの“アメリカ・ファースト”

倉西　雅子　　政治学者
　国際社会における主権平等、民族（国民）自決、内政不干渉…の原則は民主主義ともリンケージしており、これらの原則は、国連憲章をはじめ、様々な条約において具体的な条文として記されているからです。

　国際法は、平和や国際協調を求めても、自国や自国民を犠牲にしてまで諸外国の利益を図ることを義務付けては...▶続きはこちら

（連載１）二つの“アメリカ・ファースト”

倉西　雅子　　政治学者
　新たに発足したトランプ政権については、日本国を始め世界各国のメディアでは、“アメリカ・ファースト”の方針に対する批判的論調が目立ちます。大胆な転換を目指すトランプ大統領に対する警戒感の現れなのでしょうが、“アメリカ・ファースト”には、二つの方向性があるように思えます。

　頭一つ抜きんでている...▶続きはこちら

ＩＴ化と世界について

真田　幸光　　大学教員
　私はいつも、私が携わってきた仕事であるところの「金融業」は「究極の情報産業である」とお話ししています。そして、時代の小道具は進化し、今や、インターネットを利用した情報化社会となり、「Internet of Tings＝IoT時代」に突入したとも言われ、また、これを基にして、「第四次産業革命」に突入...▶続きはこちら

トランプ大統領就任演説

倉西　雅子　　政治学者
　昨日、１月２０日、ドナルド・トランプ氏が第４５代アメリカ大統領に就任しました。選挙戦における“暴言”のみならず、大胆な政策転換を打ち出したことで、アメリカのみならず世界各国が戦々恐々となる中での就任式でしたが、その就任演説を聴いてみて、あまりに真っ当な内容に拍子抜けした人々も少なくなかったことでし...▶続きはこちら

（連載２）期待と不安が入り混じるインド・ビジネス

真田　幸光　　大学教員
　更にまた、現在のモディ首相は、インド政府がこれまで示してきた、規制の多い経済社会を転換し、国際社会に対して、インドのビジネス市場を少しずつ開き、この機を捉えて、一気に世界の注目を浴び、中国本土に向かっていた国際ビジネスの関心をインドに向けようとしていることから見ても、インドに対する国際社会の関心は...▶続きはこちら

（連載１）期待と不安が入り混じるインド・ビジネス

真田　幸光　　大学教員
　一般的、相対的に言えば、「先進国の市場では、先進国であるが故に、耐久消費財を含む消費財が消費者に対して総じて行き渡っているので購買意欲が弱く、また、社会資本も整備されているので、インフラ開発の需要も弱い。需要が弱いことから、経済成長の原動力が総じて弱く、そうした意味からも、先進国は安定成長という名...▶続きはこちら

耳に障る言葉

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　この１０数年、よく使われるようになった英語に「スキーム（scheme）」という言葉があります。私も使った事がないわけではありません。ただ、どうしてもこの言葉の使われ方には違和感があります。これを「計画」、「枠組み」という意味合いで使っている方が多いです。先日も内閣官房からＩＲ法の説明を聞いた際、「...▶続きはこちら

翁長知事に普天間返還優先の大局的判断を望む

加藤　成一　　元弁護士
　昨年１２月に米軍北部訓練場約４０００ヘクタール（甲子園球場の１０３８倍）が返還されたことは、喜ばしく、ヘリパット（離着陸帯）設置が返還の条件とは言え、大きな前進として正当に評価されるべきである。翁長知事の与党である共産党などの左派系政党や、現地のマスメディアなどは、政治的立場などにより返還を評価し...▶続きはこちら

文明と野蛮

倉西　雅子　　政治学者
　本年２０１７年を、希望と不安が交差する複雑な心境で迎えた方も少なくなかったことでしょう。新たな時代の幕開けとなる予感がしつつ、不確実性に翻弄される年となる虞もあるからです。こうした不安定な時代にあっても、善き方向へと向かうためには、まずは、何を以って“善”とするのか、という価値判断を問う必要があり...▶続きはこちら

（連載２）自動車業界の動きと円安に関する韓国勢の懸念について

真田　幸光　　大学教員
　日本には現在、１０社の主要完成自動車メーカーがありますが、実際に全ての企業が経営資源を潤沢に持っているわけではありませんので、為替変動による利益の増加は、「神風」的メリットをもたらすかもしれないと私も考えます。

　日本勢の中でも最も多くの手持ち資金を持つ世界のトヨタ自動車ですら、経営資源を有...▶続きはこちら

（連載２）サービス産業の生産性とおもてなし文化

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　「おもてなし文化」を日本は求めすぎているところはないだろうかと思います。それは言い直せば、他国であれば１人で済むサービスを１＋α人配置して実現しているという事になります。αの部分が正にサービス産業の生産性の低さに直結します。そして、同じ利益を得るために外国であれば１人で済むところが済まなくなってお...▶続きはこちら

（連載１）自動車業界の動きと円安に関する韓国勢の懸念について

真田　幸光　　大学教員
　韓国の主要企業の一つである現代自動車の朴副社長は、来年の世界自動車産業の見通しに関して、「円安を追い風に日本メーカーが巻き返しを開始する」と予想しています。即ち、朴副社長は、「２０１２年１０月から始まった円安はまだ続いている。円安が長期化すれば、その影響は単純な販促競争に留まらず、日本製品の競争力...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム