国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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グローバリズムの修正案

倉西　雅子　　政治学者
　現代の国際社会では、主権平等の原則の下で国家の独立性は保障されており、国内でも、個人の基本的な権利は天賦のものとして手厚い保護の対象とされています。ところが、奇妙なことに、経済の世界では、企業の独立性が十分に保障されているとは言えない状況にあります。

　その理由は、株式会社という形態にあって...▶続きはこちら

ベルギーにおける格差問題

真田　幸光　　大学教員
　私が認識しているところでは、「ベルギー王国」と言う国は西欧に位置する小国であり、特にフランス人などには、「見下される傾向のある国」であります。そのベルギー、国家の概要を見ると、ベルギー王国は、西ヨーロッパに位置する連邦立憲君主制国家である。そして、隣国のオランダ、ルクセンブルクと合わせてベネルクス...▶続きはこちら

“政治的トリレンマ”問題の解の一つは移民規制

倉西　雅子　　政治学者
　政治的トリレンマとは、（１）経済グローバリゼーション、（２）国家主権（国家の自決権）並びに（３）民主主義の三者は同時に達成することができず、どれか一つを諦めなければならない、とするダニ・ロドリック・プリンストン高等研究所教授が唱えたパラドクスです。ロドリック氏自身は、第一のグローバリゼーションを犠...▶続きはこちら

日本政府は『米国抜き』ＴＰＰの決断を

加藤　成一　　元弁護士
　アメリカ共和党のトランプ次期大統領は、１１月２１日「大統領就任初日にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱宣言をする」と改めて言明した。これで、トランプ次期大統領の翻意は極めて困難となり、ＴＰＰ協定の発効は絶望的であろう。しかし、現在のところ、アメリカ以外のＴＰＰ協定署名の１１ケ国は、日本を含め...▶続きはこちら

（連載２）アダム・スミスについて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　拙著で注目した日本人経済学者たちも、西洋の「見えざる手」の文脈に気づいていた。安井琢磨は経済の数理モデルを構築してその一般均衡の安定性を先駆的に研究した人である。彼は理論家であったが、実証研究の成果に注目して、「蜘蛛の巣定理」（畜産物価格の周期変動を理論的に説明する）を拡張して、多数財の市場が均衡...▶続きはこちら

（連載１）アダム・スミスについて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　2014年4月に出た英文拙著『日本での経済科学の歴史：２０世紀における経済学の国際化』（A History of Economic Science in Japan: The Internationalization of Economics in the Twentieth Century）のペ...▶続きはこちら

トランプショックに対する朝鮮日報の見方について

真田　幸光　　大学教員
　韓国のトップ紙である朝鮮日報は、１１月１１日の紙面にて、「メキシコの首都メキシコシティーの街頭では９日、「震え上がる時が来た」という見出しが新聞のトップに躍った。メキシコの経済専門家はドナルド・トランプ氏が米大統領に就任することについて、悲観論が相次いでいる。メキシコ大手、バノルテ銀行の経済アナリ...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選挙トランプ氏の勝因

倉西　雅子　　政治学者
　一方、今日のグローバル企業は、労働法による規制はあるものの、被雇用者に対する保護義務は殆ど負っていません。経営上、自らの利益にマイナスと判断された場合には、既存の従業員を解雇し、外国から新たに低賃金の移民を雇用することもできますし、自国より有利な製造地があれば、工場を移転させることも簡単です。封建...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選挙トランプ氏の勝因

倉西　雅子　　政治学者
　今般のアメリカ大統領選における結果は、事前のクリントン候補優位の下馬評とは正反対となったため、“番狂わせ”とも称されています。しかしながら、行き過ぎたグローバリズムがアメリカ社会にもたらした失望感を理解しますと、“なるべくしてなった”とも言えます。トランプ氏の勝利が不思議ではない理由は、多国籍化し...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏の米国大統領選挙勝利について

真田　幸光　　大学教員
　ここで、もう少し、具体的政策方針を意識してコメントします。トランプ氏は、既に、「減税」「インフラ投資拡大」などの成長政策を掲げており、短期的には米国経済の回復基調を支えると評価されています。しかし、こうした一方で、トランプ氏は国内の世論を意識、就中、労働組合を意識しつつ、一定程度は「保護貿易主義」...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏の米国大統領選挙勝利について

真田　幸光　　大学教員
　今年は「英国の欧州連合残留・離脱見通し」に続き、「米国大統領選挙の見通し」についても、マスコミの予測は「大外れ」しました。国際金融筋も、瞬間的には直前の予測の読み違いをし、これを背景として、「金融市場は一時的には動揺した」とも言えましょうが、しかし、その動揺も直ぐに収まり、「安定的な方向へと戻った...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙とＴＰＰ交渉とＥＵ

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　トランプ新大統領はそれを知らないはずです。早晩、テキサスの牛肉業界から突き上げられるでしょう。普通に考えると、そこでトランプ新大統領が口にするのは「再交渉」です。牛肉だけの交渉などそもそも成立しないでしょうから、やはり包括的な「再交渉」を言ってくると思うのです。当初はもしかしたら「アメリカだけ９％...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙とＴＰＰ交渉とＥＵ

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　アメリカ大統領選挙がこういう事態になるとは予想していませんでした。そういう中、衆議院本会議でＴＰＰ協定及び関連法案が通過しました。協定については、国会を延長さえすれば憲法の規定により３０日後には自動成立です（ただし、関連法案はそうではありません。そして、関連法案が成立しないと批准書の寄託はありませ...▶続きはこちら

共産主義の“解放”と新自由主義の“開放”

倉西　雅子　　政治学者
　人間とは、本質的に自由を求めるものですので、束縛からの“解放”や開かれた世界を約束する“開放”といった言葉には弱いものです。しかしながら、これらの魅力的な言葉に、人は、しばしば裏切られます。共産主義の“解放”は、国家への隷従を帰結し、新自由主義の“開放”も、富やチャンスが偏った閉塞社会しかもたらし...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領について

真田　幸光　　大学教員
　そして、こうした国民支持と国際社会に対する強烈な軍事力を背景に、今後も世界に大きな影響力を持ち続ける可能性はあると見ておく必要があるかもしれません。そして、プーチン大統領もそれを望むはずであり、そう考えれば、プーチン大統領は、好景気の維持を模索しつつ、クリミア半島は絶対に返さない、同じくシリア問題...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領について

真田　幸光　　大学教員
　今の主要国の政治トップリーダーの皆さんは、「内憂外患」の中で、国民からも厳しい目を向けられ、「大衆迎合的」に動く政治家もいれば、自らの持つ権限、権力を背景に、「強権的」に動く政治家もいて、更には、大衆迎合的－強権的の合わせ技で振る舞う政治家もいます。この辺は、その政治リーダー自身の個性が反映される...▶続きはこちら

“隠れトランプ支持者”のパワー

倉西　雅子　　政治学者
　マスメディアの大々的な支援を受け、かつ、事前の世論調査では一度も民主党クリントン候補の支持率を上回らなかったにも拘わらず、アメリカ大統領選挙は、蓋を開けてみると共和党トランプ候補の勝利という結果に終わりました。その背景には、大量の“隠れトランプ支持者”の存在が指摘されています。

　“隠れトラ...▶続きはこちら

安倍なら“暴走馬”トランプを調教できる

杉浦　正章　　政治評論家
　知日派の政治学者マイケル・グリーンがかつて「トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう」と分析していたが、その通りだろう。１９７７年に大統領になったジミー・...▶続きはこちら

クリントンのメール問題

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリントンのメール問題が再燃した。ＦＢＩのコーミー長官が、新たなメールを発見し調査したいと議会に令状の申請をしたのである。これを受けて報道直後のワシントンポスト・ＮＢＣニュースの世論調査ではクリントン候補とトランプ候補の支持率の差が１％にまで縮まった。クリントンが国務長官時代に仕事上のメールのやり...▶続きはこちら

（連載２）東南アジアに於ける米国の存在感について

真田　幸光　　大学教員
　更に、米国大統領がこのまま予想通りにクリントン大統領となれば、そのヒラリー・クリントン氏が中国本土との一定の関係を持つと言うことを理由として、米国自身の中国本土に対する影響力が落ち、その結果、東南アジア諸国は一層、相対的な米国離れ、相対的な中国本土寄りの姿勢を示すのではないかとの意見も出てきていま...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム