今月１５日に下院議員選挙を控えたオランダにおいて、“極右”のレッテルを張られている自由党への支持が伸びているとの記事が掲載されておりました。“極右”といえば、男性の支持者が圧倒的に多いような印象がありますが、意外にも、自由党の支持者には女性も少なくないそうなのです。

　その背景には、イスラム教徒の移民が増加すると、オランダ国内に女性蔑視が広まることへの危惧があるというのです。こうした考え方の基礎には、右派の政治家であったピム・フォルタイン氏が提唱した“非寛容への寛容は自殺”とする論法があるそうです。フォルタイン氏は、それ故に暗殺の悲劇に見舞われたのですが、“オランダが寛容の国であるからこそ、非寛容な移民に反対する”という氏の論理構成は、“進歩派を自認する人”の移民に対する態度をも変えるほどの影響があったと言います。

　日本国でも、政府は陰に日向に移民政策を進めていますが、リベラルなフェミニストの人々は、移民の増加が日本の女性の受難に繋がるとは考えないのでしょうか。永住資格者が最多の中国では、男女の人口比に著しい差が出るほどの男子優位社会ですし、帰化数や特別永住資格者数で最多となる朝鮮半島の諸国でも、日本国よりも遥かに女性蔑視の風潮があります。中国では、闇では女子の人身売買が横行しているとの指摘がありますし、韓国人男性と結婚した東南アジア諸国出身の女性達が受けている虐待やドメスティック・バイオレンスは、今や国際問題化しています。

　移民の増加とは、外国の風習や慣習まで持ち込まれるのですから、居住国の社会のあり方や人との接し方まで変えるほどの影響があります。寛容の結果が非寛容となるパラドックスは、フェミニストにも、自己の信念が自己を否定する“自殺問題”を問いかけているはずです。果たしてフェミニストは、この問題にどのように答えるのでしょうか。