国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）ＴＰＰに関するアメリカからの圧力

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　こういうかたちで国内法レベルでの容喙が来る可能性はあると思い、私は通常国会の内閣委員会で石原大臣に太い釘を刺しておきました。３月９日、３月１１日の質疑、３月１４日の質問主意書、３月２５日の質疑がそれに当たります。

　３月９日の質疑では、「国会提出されたＴＰＰ国内実施法は、ＴＰＰという条約を国...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰに関するアメリカからの圧力

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ＴＰＰについては、アメリカ大統領選挙で両候補とも反対を明確にしている事から、その帰趨が注目されます。普通に考えれば、アメリカは新政権になれば再交渉を要求してくる可能性があります。ただ、日本はこれまで「再交渉はしない」と累次に亘って表明してきています。ただ、それは現在のオバマ大統領、フロマン通商代表...▶続きはこちら

イラク戦争基準なら対北軍事オプションもあり得る

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮による５回目の核実験を受けて、アメリカ大統領選挙でも、俄かに対北政策が争点に浮上してきたようです。目下、共和党のトランプ候補は、民主党政権の“外交上の失敗”との批判に終始する一方で、クリントン候補は、北朝鮮の“後ろ盾”である中国の説得に努める方針を示しています。

　中国の国柄と北朝鮮に...▶続きはこちら

（連載２）フィリピンはどこへゆく

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　さらに南部ミンダナオ島ではイスラム過激派アブサヤフとの戦いが激化し大統領は無法状態を宣言した。大統領は麻薬組織だけでなく、テロ組織とも全面戦争に入っている。ドゥテルテ大統領が行っているイスラム過激派組織アブサヤフの掃討作戦だ。最近、戦いは激化している。８月２７日にドゥテルテ大統領はアブサヤフを「壊...▶続きはこちら

（連載１）フィリピンはどこへゆく

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　フィリピンの経済発展はこれまでかなり順調だ。以前は「いつまでも出遅れ国」と言われ、他のＡＳＥＡＮ諸国のいくつかの優等生と比較され、揶揄されていた。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアが成長を遂げるなか、フィリピンにも成長の波が訪れてきた。２０１２年以降の経済成長率はＡＳＥＡＮ主要国のなかでもト...▶続きはこちら

北朝鮮の核開発について

真田　幸光　　大学教員
　北朝鮮は国際社会での存在感を維持する上からも核開発を止めません。全世界が核放棄をしていない現状、「何故北朝鮮が核放棄をしなくてはならないのか？」との主張を繰り返し、核保有する米国や中国本土などの国に対して、「核開発の正当化」を続けて主張しています。その上で、北朝鮮自身は、「今回の核実験は核弾頭の威...▶続きはこちら

日中韓対話に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　日中韓対話が９月２１日午後、グローバル・フォーラムと日中韓三国協力事務局（Trilateral Cooperation Secretariat、ＴＣＳ）の共催で都内で開催された。ＴＣＳは三国の協力関係強化のために２０１１年９月にソウルに設立された政府間国際機関である。日中韓三国協力は、北東アジア地...▶続きはこちら

（連載２）日韓通貨スワップ発動で日本経済が傾く？

倉西　雅子　　政治学者
　そして、さらに日本国側に重大なリスクがあるとしますと、それは、当協定が実際に発動される時です。前回のスワップ協定では、円とウォンとの間に最大７００億ドル相当の融通額が設定されていましたが、発動することなく終了しています。

　発動されない限り、実質的な損失は生じないのですが、仮に、上記の諸要因...▶続きはこちら

（連載１）日韓通貨スワップ発動で日本経済が傾く？

倉西　雅子　　政治学者
　先日、韓国のソウルで開催されていた「日韓財務対話」の席で、日韓通貨スワップ協定の再締結に向けての協議開始が合意されたそうです。韓国側からの要請を受ける形ではありますが、日本国内からは懸念の声が上がっています。

　この時期に韓国側が面子を捨ててスワップ協定の再開を申し出る背景には、凡そ二つの要...▶続きはこちら

Ｂ ｔｏ Ｇビジネスついて

真田　幸光　　大学教員
　ビジネスを追い求める際の基本姿勢の一つに、「需要の存在の追求」があり、また、「その需要と供給の関係によって価格も変動する」ことを知らなくてはならないと思います。こうしたことを前提として、私たちは先ずはどこにその需要が存在しているかを探しますが、一般的に言えば、消費財が一般庶民に行き渡っており、社会...▶続きはこちら

（連載２）信教の自由について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　例えば、フランスでは１９０５年にかなり厳格な政教分離原則を決めた政教分離法があります。その中では、公共の秩序に反しない限りの内心の自由と厳格な政教分離が書かれており、その上で国家の宗教への関与を厳しく制限しています。その背景には、ただ「信仰する自由」を保障するだけでは克服できないくびきがあったとい...▶続きはこちら

（連載１）信教の自由について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　先の臨時国会で、「信教の自由」について質問主意書を提出いたしました。内容はとても簡単でして、「政府は、信教の自由とはどのような自由だと認識しているか」というものです。これだけだと何の事が聞きたいのか、分からないかもしれませんが、それなりに問題意識を持ってやっている事です。

　私が特に関心を持...▶続きはこちら

（連載２）袋小路に入り込んだ朴政権

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　現在、韓国を取り巻く環境は厳しいものがある。国際関係的に孤立化が進んでいる。朴大統領就任直後は、太陽政策的アプローチで南北関係の改善が期待されたが、最近では北朝鮮の威嚇は激化しつつある。核弾頭やミサイル開発などがどんどんと進んでいる。通常兵器であれば韓国の優位は不動だ。技術的にも南北格差は広がり、...▶続きはこちら

移民が社会問題化する理由

倉西　雅子　　政治学者
　イギリスのＥＵ離脱の主因となったように、移民問題は、今や世界共通の課題と化しています。この問題を、企業組織と社会秩序との違いを切り口として説明してみようと思います。

　ＥＵでは、１９５８年のＥＥＣ設立時に際して、既に人の自由移動を原則に掲げています。ＥＵの前身であるＥＥＣ（ＥＣ）は、経済統合...▶続きはこちら

（連載１）袋小路に入り込んだ朴政権

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　「ハンギョレ」（日本版８月２７日）が世論調査専門会社の韓国ギャラップが公開した世論調査の結果を報道している。韓国ギャラップの「資料によると、２３～２５日、全国の成人男女１００１人を対象にした電話アンケート調査（信頼水準９５％、標本誤差プラスマイナス３．１％ポイント）では朴大統領の職務遂行を肯定的に...▶続きはこちら

実体経済を支えるＩｏＴについて

真田　幸光　　大学教員
　私は、情報技術の発展が、ただ単に、バーチャル世界の拡大に繋がることを危惧しており、そうした意味で、若干の、「警戒感」を持って、その発展を眺めています。しかしながら、「情報技術の発展が実体経済の発展に繋がること」については、当然に強い期待感を持っています。

　こうした中、一つの事例として、シン...▶続きはこちら

ＩＳはオバマ大統領が創った？

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでは１１月の本選を控え、“暴言王”とも称された共和党のトランプ候補の舌鋒も鋭くなっているようです。先日は、“ＩＳはオバマ大統領が創った”と発言し、全米を驚かせています。

　国際社会の裏側では一般の人々の想像を絶する陰謀が渦巻くために、文字通りに捉える向きもありますが、イラクからの米軍...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ崩壊のリスクはまだ終わっていない

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　フランスではブルキニ着用禁止の動きがあり、激しい議論を呼んでいる。ブルキニはブルカとビキニからの造語だ。イスラム教では女性が肌を出すことが禁止されている。それをクリアしながら女性が水泳できるようにデザインされたのがブルキニだ。ブルキニはブルカと異なり顔を出すデザインで、一般のダイビングスーツのよう...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ崩壊のリスクはまだ終わっていない

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスＢＢＣニュースは「ドイツのジグマー・ガブリエル副首相が８月２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉について、対応を間違えばＥＵの崩壊につながると警告した」ことを報じた。要は離脱するイギリスに好条件を与えれば、第二、第三の離脱国が生まれかねないということだ。イギリスには厳しい態度でむか...▶続きはこちら

中華の覇権について

真田　幸光　　大学教員
　中華の国は歴史的には覇権を握った経験があり、また、そのやり方を見ると、ローマ帝国と同様、先ずは侵略、そしてその侵略地域をひれ伏せさせておいてから、その部分的自治を容認し、朝貢に持ち込む、よって、その手綱捌きが絶妙であれば、支配された地域も中華の国を認め、その支配は比較的長期に及ぶ可能性がある、と考...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム