国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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トランプショックに対する朝鮮日報の見方について

真田　幸光　　大学教員
　韓国のトップ紙である朝鮮日報は、１１月１１日の紙面にて、「メキシコの首都メキシコシティーの街頭では９日、「震え上がる時が来た」という見出しが新聞のトップに躍った。メキシコの経済専門家はドナルド・トランプ氏が米大統領に就任することについて、悲観論が相次いでいる。メキシコ大手、バノルテ銀行の経済アナリ...▶続きはこちら

（連載２）米大統領選挙トランプ氏の勝因

倉西　雅子　　政治学者
　一方、今日のグローバル企業は、労働法による規制はあるものの、被雇用者に対する保護義務は殆ど負っていません。経営上、自らの利益にマイナスと判断された場合には、既存の従業員を解雇し、外国から新たに低賃金の移民を雇用することもできますし、自国より有利な製造地があれば、工場を移転させることも簡単です。封建...▶続きはこちら

（連載１）米大統領選挙トランプ氏の勝因

倉西　雅子　　政治学者
　今般のアメリカ大統領選における結果は、事前のクリントン候補優位の下馬評とは正反対となったため、“番狂わせ”とも称されています。しかしながら、行き過ぎたグローバリズムがアメリカ社会にもたらした失望感を理解しますと、“なるべくしてなった”とも言えます。トランプ氏の勝利が不思議ではない理由は、多国籍化し...▶続きはこちら

（連載２）トランプ氏の米国大統領選挙勝利について

真田　幸光　　大学教員
　ここで、もう少し、具体的政策方針を意識してコメントします。トランプ氏は、既に、「減税」「インフラ投資拡大」などの成長政策を掲げており、短期的には米国経済の回復基調を支えると評価されています。しかし、こうした一方で、トランプ氏は国内の世論を意識、就中、労働組合を意識しつつ、一定程度は「保護貿易主義」...▶続きはこちら

（連載１）トランプ氏の米国大統領選挙勝利について

真田　幸光　　大学教員
　今年は「英国の欧州連合残留・離脱見通し」に続き、「米国大統領選挙の見通し」についても、マスコミの予測は「大外れ」しました。国際金融筋も、瞬間的には直前の予測の読み違いをし、これを背景として、「金融市場は一時的には動揺した」とも言えましょうが、しかし、その動揺も直ぐに収まり、「安定的な方向へと戻った...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙とＴＰＰ交渉とＥＵ

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　トランプ新大統領はそれを知らないはずです。早晩、テキサスの牛肉業界から突き上げられるでしょう。普通に考えると、そこでトランプ新大統領が口にするのは「再交渉」です。牛肉だけの交渉などそもそも成立しないでしょうから、やはり包括的な「再交渉」を言ってくると思うのです。当初はもしかしたら「アメリカだけ９％...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙とＴＰＰ交渉とＥＵ

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　アメリカ大統領選挙がこういう事態になるとは予想していませんでした。そういう中、衆議院本会議でＴＰＰ協定及び関連法案が通過しました。協定については、国会を延長さえすれば憲法の規定により３０日後には自動成立です（ただし、関連法案はそうではありません。そして、関連法案が成立しないと批准書の寄託はありませ...▶続きはこちら

共産主義の“解放”と新自由主義の“開放”

倉西　雅子　　政治学者
　人間とは、本質的に自由を求めるものですので、束縛からの“解放”や開かれた世界を約束する“開放”といった言葉には弱いものです。しかしながら、これらの魅力的な言葉に、人は、しばしば裏切られます。共産主義の“解放”は、国家への隷従を帰結し、新自由主義の“開放”も、富やチャンスが偏った閉塞社会しかもたらし...▶続きはこちら

（連載２）プーチン大統領について

真田　幸光　　大学教員
　そして、こうした国民支持と国際社会に対する強烈な軍事力を背景に、今後も世界に大きな影響力を持ち続ける可能性はあると見ておく必要があるかもしれません。そして、プーチン大統領もそれを望むはずであり、そう考えれば、プーチン大統領は、好景気の維持を模索しつつ、クリミア半島は絶対に返さない、同じくシリア問題...▶続きはこちら

（連載１）プーチン大統領について

真田　幸光　　大学教員
　今の主要国の政治トップリーダーの皆さんは、「内憂外患」の中で、国民からも厳しい目を向けられ、「大衆迎合的」に動く政治家もいれば、自らの持つ権限、権力を背景に、「強権的」に動く政治家もいて、更には、大衆迎合的－強権的の合わせ技で振る舞う政治家もいます。この辺は、その政治リーダー自身の個性が反映される...▶続きはこちら

“隠れトランプ支持者”のパワー

倉西　雅子　　政治学者
　マスメディアの大々的な支援を受け、かつ、事前の世論調査では一度も民主党クリントン候補の支持率を上回らなかったにも拘わらず、アメリカ大統領選挙は、蓋を開けてみると共和党トランプ候補の勝利という結果に終わりました。その背景には、大量の“隠れトランプ支持者”の存在が指摘されています。

　“隠れトラ...▶続きはこちら

安倍なら“暴走馬”トランプを調教できる

杉浦　正章　　政治評論家
　知日派の政治学者マイケル・グリーンがかつて「トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう」と分析していたが、その通りだろう。１９７７年に大統領になったジミー・...▶続きはこちら

クリントンのメール問題

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリントンのメール問題が再燃した。ＦＢＩのコーミー長官が、新たなメールを発見し調査したいと議会に令状の申請をしたのである。これを受けて報道直後のワシントンポスト・ＮＢＣニュースの世論調査ではクリントン候補とトランプ候補の支持率の差が１％にまで縮まった。クリントンが国務長官時代に仕事上のメールのやり...▶続きはこちら

（連載２）東南アジアに於ける米国の存在感について

真田　幸光　　大学教員
　更に、米国大統領がこのまま予想通りにクリントン大統領となれば、そのヒラリー・クリントン氏が中国本土との一定の関係を持つと言うことを理由として、米国自身の中国本土に対する影響力が落ち、その結果、東南アジア諸国は一層、相対的な米国離れ、相対的な中国本土寄りの姿勢を示すのではないかとの意見も出てきていま...▶続きはこちら

（連載１）東南アジアに於ける米国の存在感について

真田　幸光　　大学教員
　東南アジアには、「米国との一定の距離を置く動き」が見られ始めているものと思います。スハルト色が弱くなり、軍人たちの影響力が弱まる中、登場したインドネシアのジョコ大統領は、インドネシアにかつて存在した、現在は非合法的存在とされる「共産党」の事実上の復活を意識した動きを少しずつ示しているのではないかと...▶続きはこちら

中国のガス田開発問題

倉西　雅子　　政治学者
　東シナ海での日中対立は、近年、周辺海域での中国の活動が活発化したために、尖閣諸島に注目が集まってきましたが、ガス田開発問題も両国間に横たわる懸案です。同海域の境界が定まっていない段階にあって、一方的に開発を進める中国に対して、日本国側が抗議する構図が続いており、一向に埒があきません。しばらく小康状...▶続きはこちら

（連載２）サイバーセキュリティと自衛権

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ここで、「武力攻撃の一環として」という言葉について色々な疑問が湧いてきます。私の問題意識は以下のようなものです。第一に、「サイバー攻撃自体が武力攻撃に該当すると考えているのか」、「サイバー攻撃のみが行われる場合も『武力攻撃の一環として』に入るか」という質問については、まだ、議論が百花繚乱で決めきれ...▶続きはこちら

（連載１）サイバーセキュリティと自衛権

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　１０月２１日の内閣委員会の最後２０分程度、丸川珠代サイバーセキュリティ担当相（と宮澤防衛大臣政務官）に、サイバーセキュリティと自衛権の関係について質問しました。何故か、与党議員に好評でした。

　まず、導入として、丸川大臣に「担当」を聞いています。丸川大臣は、先の予算委員会で自身の担当について...▶続きはこちら

不透明な金融市場と米国経済について

真田　幸光　　大学教員
　米国経済は単に一国経済ではなく、世界経済に大きな影響を与え、就中、我が日本経済には多大なる影響を与えることは、現状の世界経済の秩序の中では言うまでもありません。従って、私たちはその米国経済の動向には、一挙手一投足に亘って、注意深く眺め分析していく必要があると思います。

　こうした中、米国の中...▶続きはこちら

変わるべきは新自由主義では？

倉西　雅子　　政治学者
　西ローマ帝国の消滅以来、ヨーロッパには、帝国らしい帝国は誕生しませんでした。シャルルマーニュが築いたフランク帝国も相続によって分割され、ハプスブルク家も、ナポレオンも、そしてヒトラーも、帝国の夢を実現させることは叶いませんでした。一方、今日のＥＵも、全ヨーロッパ諸国を覆う寸前にあって、イギリスが離...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム