国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）英米関係と米国の民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　然るに、今の米国では、現行の法と秩序に則り、選出されたトランプ大統領を否定する動きが絶えません。これは、米国自身が民主主義を否定することにも繋がり、こうした米国の自己否定的動きが、更なる混乱を生む危険性を感ぜざるを得ません。最近は更に、密かにトランプ大統領暗殺などまでも噂されるようになっており、気...▶続きはこちら

（連載１）英米関係と米国の民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　私は、現行の秩序の変化を齎す要因として、欧州を起因とする現行の秩序の変化の可能性、及び民間企業がなすべき基本動作の他に、大きくあと三つの要素を懸念しています。但し、もちろん、現行の秩序の変化がそのまま社会に悪影響を与えるとは申しません。しかし、少なくとも、その変化の過程では社会全体に不透明感が漂い...▶続きはこちら

（連載２）「移民反対＝ヘイト」の誤ったイメージ操作

倉西　雅子　　政治学者
　第３のケースは、経済的な理由に因るものですが、これは、一般国民と移民との間の職や賃金をめぐるゼロ・サム関係に起因しています。こうしたケースでは、政治や社会分野とは異なり、一般国民と移民との間には直接的な加害・被害関係はありませんので、悪感情は比較的低レベルに留まります。尤も、就職機会や賃金の問題を...▶続きはこちら

（連載１）「移民反対＝ヘイト」の誤ったイメージ操作

倉西　雅子　　政治学者
　アカデミー賞の授賞式などでの発言を聞いておりますと、移民反対の主張は、あたかもヘイトクライムに当たるかのような口ぶりです。

　移民反対を支持する人々が罪悪感を抱くように仕向けられているのですが、移民反対の主張は、外国人に憎しみの感情を持つヘイトクラムなのでしょうか。移民の受け入れに反対する理...▶続きはこちら

（連載２）孤児著作物

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　これはこれでとても良い制度なのですが、もっと活用を進めるべきだと思います。現在、一年での利用は５０件弱まで増えて来ました。ただ、１件で大量の著作物が持ち込まれることもあるので、実際に裁定される著作物は年によって１０００～数万まで分かれます。まだ、周知不足の所もあるでしょうから、もっと周知にも頑張っ...▶続きはこちら

（連載１）孤児著作物

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　よく政府は保護期間の延長で「クールジャパンに資する」という言い方をします。私から「例えば、きゃりーぱみゅぱみゅさんについて、彼女はまだ２０代半ば。平均年齢まで生きると仮定してあと６０年生きる。それから５０年保護されると、現在の作品はあと１１０年保護される。それが７０年になって、１３０年保護されるこ...▶続きはこちら

“プラットフォーム”を外資に席巻される日本国

倉西　雅子　　政治学者
　最近の日本経済には、一つの特徴を見出すことができます。それは、プラットフォーム型のビジネスの殆どが、外国企業に握られてしまっていることです。

　この現象は、様々なビジネス分野で観察されます。まずＳＮＳの世界では、日本企業の名は見えず、フェイスブックやツイッタ―は米企業ですし、しばしばトラブル...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領と世界について

真田　幸光　　大学教員
　また、同様に訳のわからない言動をする世界のトップに中国本土の習近平国家主席がいます。そうした米中の狭間にあって生きていく必要がある日本や韓国は決して楽ではありません。

　こうした中、場合によっては、米中が大国同士、一旦手を組む可能性もあり、そうした意味でも、私たちは、分からないなりにトランプ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領と世界について

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界に於いては、世界一の大国である米国の大統領権限は極めて強く、その言動が世界に与える影響は極めて大きいと言えます。従って、私たちは自ずと、その米国大統領の言動には注意を払い、その行動を先読みする形で自らの戦略を立てていくこともしばしばあります。

　然るに、本年一月から米国大統領に就任...▶続きはこちら

情報の真偽を確認しない罪深きＣＮＮ

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカの大統領選は、さながらトランプ候補対メディアの様相を呈しており、フェイク・ニュース問題が持ち上がるという副産物も見られました。この対立構図、選挙結果を以って収束すると思いきや、今日では、海外にまで拡大しています。報道によりますと、南米のベネズエラ政府は、ＣＮＮが独自取材で得た情報に基づいて...▶続きはこちら

（連載２）習近平国家主席・総書記が率いるかつての『眠れる獅子』中国の展開

真田　幸光　　大学教員
　更に、こうした崇高なる目標を具現化する為には「経済の持続的で健全な発展を促進することは不可欠である」と謳いつつ、「改革の全面的深化」を試み、「社会事業と社会管理の改革発展を促しつつ、社会主義文化強国を建設する」と明示しています。そして、これらを「法によって国を治める」と言う形で実現していきたいとし...▶続きはこちら

（連載１）習近平国家主席・総書記が率いるかつての『眠れる獅子』中国の展開

真田　幸光　　大学教員
　私は、大航海時代を迎え「地球は丸い、地球は太陽の周りを回っている」ということが判明した後、世界全体の利権を意識しこれを巧みに押さえた「大航海時代から既得権益者」として自他共に認める、そのうえでその力を誇示し「威信＝Dignity」を以って国際社会に君臨してきた「大英帝国」には少しずつ陰りが見られて...▶続きはこちら

アメリカは何を犠牲にし中国は何を譲ったのか？

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、大統領選挙にあって“一つの中国”に異議を唱えていたトランプ大統領は、中国の習近平主席との電話会談で、前言を翻し、この原則を尊重すると伝えたそうです。取引を得意とする実業家としてのトランプ氏の側面が表面化したとも言えますが、両国の間で、一体、どのような取引が成立したのでしょうか。こ...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談の後に何がくる

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　安倍が成功だったと自賛する首脳会談だったが、双方とも本音をさらけ出した議論を避け、議論を深めることはしなかった。「入国規制」問題で噴出した欧州各国首脳らの批判、これに対してツイッターで自己主張を発信することしかできない窮地のトランプにとって、安倍は手元に引きつけられる唯一の男だ。下にも置かない「歓...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談の後に何がくる

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　日米首脳会談が終わった。 後は、大統領ドナルド・トランプの別荘があるフロリダ・パームビーチで思いっきりゴルフと食事を私的に楽しむだけだ。
それにしても、シナリオどおりとはいえ、演出過剰な首脳会談だった。難民・人権問題で物議を醸し、西側のリーダーとしての米国の存在意義を疑わせる大統領だが、外交面...▶続きはこちら

へーゲルの「アジアに見られてきた専制体制」に学ぶ現代アジア

真田　幸光　　大学教員
　私は地球市民です。また、私はアジアに住む地球市民です。そしてまた、私はアジアの中の日本に住む地球市民です。その他の地域の地球市民との意思疎通と交流は、「世界の共通言語である英語、基軸通貨、国際的な法律基準、世界的なモノづくり基準、そして世界的な会計基準」といった、所謂「国際標準」を通じて行っており...▶続きはこちら

緊縮財政日本はトランプの矛先になる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米トランプ政権のスタート後、例えばトランプ氏が突如ツイッターで「円安はけしからん」とつぶやくだけで、これまでの米株高および円安・ドル高から日米為替相場は反転しかねない。トランプ氏は中国を「為替操作国」として非難し、中国からの輸入製品に対して４５％の報復関税をかけると息巻いているが、日本からの対米輸...▶続きはこちら

韓国政府のＡＩ活用の期待と不安

倉西　雅子　　政治学者
　日経新聞の一面に“ＡＩと世界”というタイトルで“政治の限界をＡＩが越えられるのか”という問題を問う記事が掲載されていました。同記事に拠りますと、政治混乱の最中にある韓国政府が、「ＡＩ政治家」の開発組織を発足させた米国人研究者であるベン・ゲーツェル氏に協力を求めたというのです。「ＡＩ政治家」は、２０...▶続きはこちら

（連載２）中国本土経済について

真田　幸光　　大学教員
　私も、そうした点に基本的には異論なく、中国本土政府は政府のしっかりした計画、管理の下、中国本土経済に、行き過ぎたバブルを起こさず、粛々と安定成長時代に移行していると思われ、そうした点を評価してもよいと考えています。尚、中国本土の経済成長率は過去２年、政府目標の目安を下回っていましたが、２０１６年は...▶続きはこちら

（連載１）中国本土経済について

真田　幸光　　大学教員
　少子高齢化と人口減少を背景に、先進国となった日本は、潜在的な需要の伸びに力強さを欠いており、日本経済にはアベノミクスの推進にも拘らず、個人消費の伸びや設備投資の回復の兆しがまだ、なかなか見えていない状況にあります。同じく、欧米などの海外先進国にも日本と類似した構造的要因を背景とする潜在成長力の低迷...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム