国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）キプロスから見た諸問題

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　私は外務委員会に所属しておりませんが、キプロスへの大使館設置が来年度予算に入っている事から、昨年、キプロスに行った者として感じた事を質疑にしたいと思い、外務委員会理事にお願いして質疑に立ちました。

　あの国は小さな国でギリシャ文化がベースですが、中東とも関係が近く、イスラエルは海を跨いですぐ...▶続きはこちら

（連載２）中国本土の軍事的な動きについて

真田　幸光　　大学教員
　そして、実際に中国本土政府が示した「２０１７年の中国本土の国防予算案」を見ると、その伸び率が前年対比７．１％前後となり、中国本土の国防予算は史上初めて１兆人民元を超え、また、大国主要国の中でも国防予算伸び率の高い国となっています。即ち、中国本土政府・財務部は、２０１７年予算案の国防費が前年実績対比...▶続きはこちら

（連載１）中国本土の軍事的な動きについて

真田　幸光　　大学教員
　先般の中国本土の全国人民代表大会（全人代、所謂、国会に相当する）の議論の中で、李克強首相は、国家主席でもある習近平・中国共産党総書記が「党中央の核心」と位置づけられたことについて、党のみならず、政権の立場からも重大で深い意義があるとの主旨の発言を行いました。「核心」は中華人民共和国の政治指導者にと...▶続きはこちら

メディアのトランプ政権批判

倉西　雅子　　政治学者
　トランプ政権対メディアの対立は、今や、政権主要メンバーのロシアとの接触疑惑に舞台を移しているようです。トランプ大統領も、民主党の重鎮がプーチン大統領と会談した写真を公開して反撃しているようですが、メディア側の真の狙いは、民主党と中国との関係なのではないでしょうか。

　目下、中国では、首都北京...▶続きはこちら

弾道ミサイルと主権的権利

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　先日、安保委員会、外務委員会で質疑に立ちました。その際、北朝鮮による弾道ミサイルの話について質問しました。弾道ミサイルは、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちたという事で、私から「日本の主権的権利が害されたのではないか？」という問をしています。

　国連海洋法条約上、ＥＥＺにおいては、沿岸国...▶続きはこちら

（連載３）米中の狭間で動く韓国の苦悩について

真田　幸光　　大学教員
　しかし、韓国の悩みはこれに留まらないと思われる。筆者の見るところでは、例えば、柳副首相兼企画財政部長官が対米経済関係に関する苦悩の色を示しており、柳副首相は「対米黒字幅を減らすために努力する」と公言したものの具体策が示されておらず、米国トランプ政権からの圧力も一方で、今後は強まる可能性もあるのであ...▶続きはこちら

中国経済の“偽装自由化”は店仕舞いか？

倉西　雅子　　政治学者
　今年の中国全人代は、習近平国家主席への権限集中が顕著となり、李克強首相との権力争いにも決着が付いた感が否めません。李首相が主導してきた“リコノミクス”が終焉を迎え、“シーコノミクス”の時代に移ったとも評されています。

　“シーコノミクス”の具体的な内容は不明瞭ですが、報道に拠りますと、携帯料...▶続きはこちら

（連載２）米中の狭間で動く韓国の苦悩について

真田　幸光　　大学教員
　こうして、現行の韓国政府が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍配備を進める中、これに反対する中国本土政府が韓国への「経済報復」を本格化させつつあると見られ、韓国経済の対中依存度に、韓国国内では改めて関心が集まっている。即ち、韓国は、その経済成長の中核の一つに輸出が...▶続きはこちら

（連載１）米中の狭間で動く韓国の苦悩について

真田　幸光　　大学教員
　少なくとも表面的には「北朝鮮を意識して」と前置きして実施されている、朝鮮半島有事を想定した恒例の「米韓合同軍事演習」が韓国全域で開始されている。最近の相次ぐ北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射を受け、今年は過去最大規模で行われていると報告されている。

　北朝鮮は既にこれに対して強く反発しており...▶続きはこちら

フェミニストは移民に賛成？女性の受難問題

倉西　雅子　　政治学者
　今月１５日に下院議員選挙を控えたオランダにおいて、“極右”のレッテルを張られている自由党への支持が伸びているとの記事が掲載されておりました。“極右”といえば、男性の支持者が圧倒的に多いような印象がありますが、意外にも、自由党の支持者には女性も少なくないそうなのです。

　その背景には、イスラム...▶続きはこちら

膨張続ける中国マネー・バブル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１９８０年代末、バブル経済ピークの日本でも、カネに糸目をつけず飲み食いする御仁がいた。さて、中国のマネー・バブルはどうなのか。日本、米国、中国と欧州連合（ＥＵ）の現預金総額についていうと、中国のそれは２６００兆円を超え、９５８兆円の日本はもとより、中国より国内総生産（ＧＤＰ）規模がはるかに大きい米...▶続きはこちら

児童養護施設退所後について

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　国会質疑のテーマというのは、色々な所からアイデアを得ますが、よくあるのが「地元で伺う話」です。すべての原点は地元にある、というのが私の信条です。さて、先日、地元のとある児童養護施設でお話を聞いた際、「うちを退所した後、進学する時、身元保証に対する国の補助がないので、自分（施設長）が全額負担する形で...▶続きはこちら

（連載２）英米関係と米国の民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　然るに、今の米国では、現行の法と秩序に則り、選出されたトランプ大統領を否定する動きが絶えません。これは、米国自身が民主主義を否定することにも繋がり、こうした米国の自己否定的動きが、更なる混乱を生む危険性を感ぜざるを得ません。最近は更に、密かにトランプ大統領暗殺などまでも噂されるようになっており、気...▶続きはこちら

（連載１）英米関係と米国の民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　私は、現行の秩序の変化を齎す要因として、欧州を起因とする現行の秩序の変化の可能性、及び民間企業がなすべき基本動作の他に、大きくあと三つの要素を懸念しています。但し、もちろん、現行の秩序の変化がそのまま社会に悪影響を与えるとは申しません。しかし、少なくとも、その変化の過程では社会全体に不透明感が漂い...▶続きはこちら

（連載２）「移民反対＝ヘイト」の誤ったイメージ操作

倉西　雅子　　政治学者
　第３のケースは、経済的な理由に因るものですが、これは、一般国民と移民との間の職や賃金をめぐるゼロ・サム関係に起因しています。こうしたケースでは、政治や社会分野とは異なり、一般国民と移民との間には直接的な加害・被害関係はありませんので、悪感情は比較的低レベルに留まります。尤も、就職機会や賃金の問題を...▶続きはこちら

（連載１）「移民反対＝ヘイト」の誤ったイメージ操作

倉西　雅子　　政治学者
　アカデミー賞の授賞式などでの発言を聞いておりますと、移民反対の主張は、あたかもヘイトクライムに当たるかのような口ぶりです。

　移民反対を支持する人々が罪悪感を抱くように仕向けられているのですが、移民反対の主張は、外国人に憎しみの感情を持つヘイトクラムなのでしょうか。移民の受け入れに反対する理...▶続きはこちら

（連載２）孤児著作物

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　これはこれでとても良い制度なのですが、もっと活用を進めるべきだと思います。現在、一年での利用は５０件弱まで増えて来ました。ただ、１件で大量の著作物が持ち込まれることもあるので、実際に裁定される著作物は年によって１０００～数万まで分かれます。まだ、周知不足の所もあるでしょうから、もっと周知にも頑張っ...▶続きはこちら

（連載１）孤児著作物

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　よく政府は保護期間の延長で「クールジャパンに資する」という言い方をします。私から「例えば、きゃりーぱみゅぱみゅさんについて、彼女はまだ２０代半ば。平均年齢まで生きると仮定してあと６０年生きる。それから５０年保護されると、現在の作品はあと１１０年保護される。それが７０年になって、１３０年保護されるこ...▶続きはこちら

“プラットフォーム”を外資に席巻される日本国

倉西　雅子　　政治学者
　最近の日本経済には、一つの特徴を見出すことができます。それは、プラットフォーム型のビジネスの殆どが、外国企業に握られてしまっていることです。

　この現象は、様々なビジネス分野で観察されます。まずＳＮＳの世界では、日本企業の名は見えず、フェイスブックやツイッタ―は米企業ですし、しばしばトラブル...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領と世界について

真田　幸光　　大学教員
　また、同様に訳のわからない言動をする世界のトップに中国本土の習近平国家主席がいます。そうした米中の狭間にあって生きていく必要がある日本や韓国は決して楽ではありません。

　こうした中、場合によっては、米中が大国同士、一旦手を組む可能性もあり、そうした意味でも、私たちは、分からないなりにトランプ...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム