第３のケースは、経済的な理由に因るものですが、これは、一般国民と移民との間の職や賃金をめぐるゼロ・サム関係に起因しています。こうしたケースでは、政治や社会分野とは異なり、一般国民と移民との間には直接的な加害・被害関係はありませんので、悪感情は比較的低レベルに留まります。尤も、就職機会や賃金の問題を越えて、移民が経済全体を支配したり、一般国民を搾取する立場となりますと、ヘイトの対象となるのもやむを得なくなります。

　第４に、文化面に注目しますと、移民の増加により、一般国民の伝統や歴史に根差した文化が破壊されたり、マスコミ等を掌握することで、移民側の文化を押し付けられる場合にも、一般国民の間に移民に対する反感が生じます。また、多文化共生主義による文化の多様化は、自国の文化の“多の中の一つ”への格下げを意味しますので、自国の固有文化の継承を困難となると共に、文化的な誇りをも奪われます。こうした移民による文化破壊に対する反対の声も、ヘイトの罪として糾弾すべきなのでしょうか？

　あらゆる現象には、それを引き起こす原因があるものです。ヘイトは結果に過ぎず、移民に対するヘイト問題は、それが起きてしまう原因にまで遡らなくては公平な判断はできないはずです。

　誤ったイメージ操作により、一般の国民に罪悪感を植えつける方法は、むしろ、移民に伴うリスクや犯罪といった悪しき側面を隠す役割を果たしているようにも思えます。移民増加による破壊、並びに、混乱リスクを考えますと、多少なりとも自らの発言と行動に対して罪悪感を懐いていただきたいのは、移民推進派の方々の方なのではないでしょうか。（おわり）