国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）奇妙なキッシンジャー元国務長官の日本嫌い

倉西　雅子　　政治学者
　第3に、当時、将来的には、同氏は、日米同盟の解消を前提とした米中同盟さえ想定していた節があるそうです。しかしながら、この構想も、アメリカの主敵がソ連邦であったことを思い起こしますと、奇妙と言わざるを得ません。何故ならば、キッシンジャー氏自身が、敵の敵は味方の論理で現実主義に徹し、米中国交正常化に向...▶続きはこちら

（連載１）奇妙なキッシンジャー元国務長官の日本嫌い

倉西　雅子　　政治学者
　ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と言えば、ニクソン政権時代に米中国交正常化への道筋を付けた政治家として知られています。93歳の高齢ながら今日なおも隠然たる影響力をホワイトハウスに及ぼしており、外交顧問として迎えているトランプ大統領もその例外ではありません。

　そのキッシンジャー氏ですが、...▶続きはこちら

（連載２）米韓関係について

真田　幸光　　　大学教員
　そして、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領との初の米韓首脳会談では、米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉など、通商問題を集中的に取り上げた模様です。トランプ大統領は、米韓関係に関して、「米韓FTAが締結されて以降、米国の貿易赤字は110億米ドル以上増えている。良いディールではない」とコメントし...▶続きはこちら

（連載１）米韓関係について

真田　幸光　　大学教員
　日本にとっては、不穏な動きを示す北朝鮮問題を意識したとき、或いは日本に対しては厳しい外交姿勢を示す韓国や中国本土との外交関係を意識したとき、或いはロシアの南下リスクを意識したとき等々、米国が如何にアジア問題、就中、北東アジア問題に対する外交姿勢を示すのか、注視する必要があるかと思います。そして、「...▶続きはこちら

（連載２）鉄鋼の不当廉売課税

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ただ、アメリカではこのアンチダンピングについては米国国内法で定められているので、通商代表部は議会から非常に厳しく言われておりガチガチのポジションです。よく米国との交渉をすると「いや、Congressとの関係があって」と議会をエクスキューズに使います。都合が悪くなると「Congress」の言葉を使っ...▶続きはこちら

（連載１）鉄鋼の不当廉売課税

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　今年の通常国会で２回、アメリカによる鉄鋼アンチダンピングを取り上げました。私自身、父が新日鐵八幡製鐵所で勤務し、高校卒業まで製鐵所の社宅で育ちました。父の職場は「分析」でして、生産の最前線ではありませんでしたが、私の奥深い所に鉄鋼に対する強い思いがあります。これは自分自身のライフワークとして常に高...▶続きはこちら

（連載２）IMFについて

真田　幸光　　大学教員
　その後の世界ではこうした通貨危機が発生するごとに同様の対応が見られていますが、昨年は、アラブの春以降、期待された経済的な回復が起こらぬ、「エジプト」に対して、国際通貨基金は支援策を発表、実施中であります。

　しかし、エジプト国内には、「IMFの経済的な主権を認めず、エジプトを先進国の傘下に収...▶続きはこちら

（連載１）IMFについて

真田　幸光　　大学教員
　国際通貨基金（＝International Monetary Fund, IMF）は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関であります。1944年７月に開催されたブレトンウッズ会議の中で議論された内容が具現化された組織とも言え、IMFを基にした組織体制のことを「...▶続きはこちら

アメリカが対北武力行使を選択する可能性

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮のICBM発射実験の成功により、親北識者の多くは、アメリカが軍事力を行使する可能性は著しく低下したとする見解を示しております。日本や韓国といった同盟国のみならず、アメリカ本土が核攻撃を受けるリスクが格段に高まった以上、トランプ政権が自国民を犠牲にするはずはない、と。その一方で、ヘイリー米国連...▶続きはこちら

（連載２）日EU経済連携協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　「和牛」についてはかなり一般名称化しており、世界に日本産でない「wagyu」が既に相当に広まっていますので（例：Australian Wagyu）、今更地理的表示で保護する事は難しいようです（カマンベールという名称をフランスで保護しようとしたら既に一般名詞化しているのでカマンベールは保護されないと...▶続きはこちら

（連載１）日EU経済連携協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　何となく盛り上がっているようで、あまり盛り上がっていない日EU経済連携協定ですが、先日党内で聞き取りをしました。その中で幾つか気になっている事を質疑しました。その中でも、大きいだろうなと思うのは「英国の扱い」です。今回の交渉では英国を含む形で交渉を行っているとの事でした。しかし、いずれBrexit...▶続きはこちら

米中対立の行方

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海では、中国による一方的な軍事拠点化は収まる気配はなく、この動きを牽制するためか、アメリカも航行の自由作戦を再開し、パラセル諸島のトリトン島12カイリ内を米海軍艦隊が航行したと報じられております。

　4月初旬の習金平国家主席の訪米を機に、米中関係は、対北制裁協力を軸に一定の“緊張緩和”...▶続きはこちら

コモン・ローについて

真田　幸光　　大学教員
　私は第二次世界大戦以降の法体系、就中、国際金融分野の法の根拠は、今や英米法になっていると認識しています。そして、根拠法が英米法となれば裁判権も英米の裁判所に移され、実際に仲裁などの実務を行う際にはこうした状況をしっかりと理解しておくことの重要さは更に増していきます。そして、英国法の基本はコモン・ロ...▶続きはこちら

（連載２）日欧EPAはTPPよりリスクが低い

倉西　雅子　　政治学者
　つまり、経済格差によって、上述した二つの逆方向の流れが同時に発生することで、とりわけ経済レベルの高い側の国民にしわ寄せが集中するのが、“行き過ぎたグローバリズム”の問題点なのです。この側面から日欧EPAを見ますと、日EU間では、TPP加盟予定国間ほどには経済格差がありません。また、EUのようにモノ...▶続きはこちら

（連載１）日欧EPAはTPPよりリスクが低い

倉西　雅子　　政治学者
　“行き過ぎたグローバリズム”への批判が強まる中、日本国政府は自由貿易主義を維持する方針から、EUとのEPA締結に向けて交渉を重ねています。自由貿易主義へと潮流を戻すべくEUも積極姿勢に転じており、合意間近との観測も流れています。

　それでは、イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ政権誕生の主...▶続きはこちら

「加憲」の意味

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　憲法改正の議論の中で、「加憲」という考え方が提示されています。この考え方、気持ちは分かるのですが、少し注意する必要があります。恐らく多くの方が考えるものとは幾分か違います。まず、何を加えるのか、という事から考える必要があります。３パターンあると思います。すなわち、（１）今の憲法の解釈の中で認められ...▶続きはこちら

アジア安全保障会議について

真田　幸光　　大学教員
　先日、アジア太平洋諸国や欧米の国防関係者らが地域の課題を話し合う「アジア安全保障会議」が開催されました。このアジア安全保障会議は、IISS（The International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所） が主催する会議であり、シャングリラ...▶続きはこちら

一帯一路構想と南シナ海囲い込み

倉西　雅子　　政治学者
　中国は、近年の急速な経済発展とそれに伴う軍事力の増強を背景に、経済面では自国中心の経済圏構想、即ち、一帯一路構想を掲げる一方で、政治面では、国際仲裁の判決を無視する形で南シナ海の軍事拠点化を強行しています。しかしながら、中国は、政経両面の二つの政策が矛盾していることには気が付いていない、あるいは、...▶続きはこちら

（連載２）「みちびき」について

真田　幸光　　大学教員
　そしてまた、これは、日本にとっては、ミサイル防衛やミサイル誘導という、実は安全保障上の目的にも使い得るものであり、日本にとっては大きな財産となると期待されます。こうしたことから、日本が今般導入した「みちびき」のプロジェクトは多角的な視点から注目していくべきものであると私は考えています。

　し...▶続きはこちら

グローバル化推進機関

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　欧州連合（EU、本部ブリュッセル）と経済開発協力機構（OECD、本部パリ）はグローバル化推進をめざして協力し合っている。ユーロ圏（ユーロを採用する１９カ国）の平均１人当りＧＤＰ水準は、先進国クラブとみなされるOECD加盟３５カ国の同水準を越えた。ギリシャはＥＵとＯＥＣＤの両方に加盟しているが、同国...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム