国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）ロシアについて

真田　幸光　　大学教員
　通貨は国家の主権の象徴です。そして、ロシアのルーブルは東西冷戦時代に東側諸国の基軸通貨であった旧ソ連のルーブルの流れを引く一流通貨の一つです。しかし、アジア通貨危機の翌年に発生したロシア金融危機以降は、どうも、国際金融筋の投機の対象としても扱われています。そしてまた、ウクライナ問題、クリミア侵攻な...▶続きはこちら

（連載２）領土拡張主義と特権グローバリズム

倉西　雅子　　政治学者
　やがてチンギス・カーンが登場すると、遊牧民は主役として歴史の表舞台に駆け上がり、モンゴル帝国は、世界の大半を支配の頸木に繋ぐこととなります。13世紀もまた、ユーラシアの時代の始まりであったのです。そして、モンゴルが、一過性の占領を越えて世界帝国となり得た理由は、ユダヤ商人やイスラム商人（両者は区別...▶続きはこちら

日本核武装をめぐってホワイトハウス分裂状態

杉浦　正章　　政治評論家
　既報の「日本の核武装に道を開く北朝鮮の核容認」と題する社説を書いた米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、再び著名学者による日本の核武装に関する論文を５日掲載した。論文は、日本の核保有をめぐってホワイトハウス内部の意見が割れ、大統領トランプ自身については日本の核保有を「米外交政策にとって...▶続きはこちら

（連載１）領土拡張主義と特権グローバリズム

倉西　雅子　　政治学者
　80年代後半に鄧小平政権の下で中国が改革開放路線に舵を切ったことも手伝って、マルタ島における東西冷戦の終焉宣言以降、世界の様相は一変しました。経済分野では市場のグローバル化が急速に進展し、恰もイデオロギー対立はこの世から消え去ったかのような空気に覆われたのです。

　しかしながら、今となってみ...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮漁船と日韓漁業協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　既に書きましたが、暫定水域内では日本が韓国漁船を直接取り締まる事はありません。勿論、日韓漁業協定については日韓の協定なので、北朝鮮漁船の操業取締りについては、排他的経済水域の判断の基礎となる日朝中間線で判断すべきものです。ただ、大和堆の一部地域においては、韓国漁船については（事実上やりたい放題で）...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮漁船と日韓漁業協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　北朝鮮のイカ釣り漁船が、日本の排他的経済水域内にある日本海中央辺りの大和堆の所で大量に出没して海上保安庁がこれを排除したニュースがありました。これ自体は当然の事なのですが、一件とても気になった事がありました。

　それは「大和堆の地域は日韓漁業協定の暫定水域に入っていたはずだが、その辺りの整...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮問題の新たな分析枠組とは

倉西　雅子　　政治学者
　ましてや、国際社会は、国内ほどには警察制度は整っておらず、交渉を経るものであれ（交渉での核・ミサイル放棄は殆ど不可能…）、既成事実化に成功すれば、事実上、北朝鮮は勝利の美酒に酔うことができます。もっとも、その結果として、他の諸国も核保有に踏み切るようになれば、北朝鮮は軍事上の優位性を失いますが、N...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮問題の新たな分析枠組とは

倉西　雅子　　政治学者
　今日、朝鮮半島情勢は緊迫の度を強め、米朝関係は一触即発の様相を呈しております。同盟国である日本国政府も、北朝鮮によるミサイル発射に備えた防衛体制に入っており、風雲急をつげるかの如きです。こうした中、今般の一連の流れに対しては、従来の国際政治における古典的な分析枠組や理論モデルでは十分な説明がし難い...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮のミサイル発射と存立危機事態

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　私は存立危機事態に関しての平和安全法制審議では、当時の維新の党が提出した修正案がとてもよく出来ていると思います。存立危機事態を「武力攻撃危機事態」として、定義は「条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮のミサイル発射と存立危機事態

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　北朝鮮からのミサイル発射については、それが日本の「上空」を通る場合、しっかりと迎撃等の措置を講ずるべきだと思います。今日の論点はまず、ここからスタートです。ただ、仮にそれがグアム沖30～40キロを目掛けて行うのであれば、存立危機事態を認定した上で集団的自衛権での対応とする事には明確に反対です。アメ...▶続きはこちら

韓国人徴用工問題は常設仲裁裁判所での解決も選択肢

倉西　雅子　　政治学者
　先日、戦時中に挺身隊員として名古屋市内で“強制労働”をさせられたとして、韓国人女性とその遺族が日本国の三菱重工を相手取って損害賠償を求めていた訴えに対し、韓国の光州地裁は、同社に対して1200万円の賠償を支払うように命じる判決を下しました。予想されていたとはいえ、日本国側は、司法をも曲げる韓国の反...▶続きはこちら

請求権と外交的保護権

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　韓国の文大統領が、いわゆる徴用工問題について「個人請求権がある」事を声高に言っています。外務省時代、条約課で日韓基本条約や経済協力協定を担当した者としてとても違和感があります。

　まず、国家間の請求権については、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の...▶続きはこちら

ASEAN諸国は法の保護を捨てるのか

倉西　雅子　　政治学者
　2017年８月７日からフィリピンで開催されていたASEAN閣僚会合は２日間の日程を終えて閉幕となりました。今年は、南シナ海問題にせよ、北朝鮮問題にせよ、中国への配慮が目立った会合となり、ASEANの結束にも乱れが見られます。しかしながら、巨額の経済支援を受けているといえ、中国への安易な妥協は、AS...▶続きはこちら

（連載２）テロに対する憤懣やるかたない思いについて

真田　幸光　　大学教員
　「暴力は絶対に許してはならない」と言う原則の下、断固たる対応が必要でありましょうが、「暴力に対して暴力で立ち向かう負の連鎖は、更に世の中を不安定化させる原因となる」と言う可能性も否定できません。

　さりとて、これを放置する訳にはいかず、「現行の法と秩序で殺人犯を処罰していくこと」が必要となり...▶続きはこちら

（連載１）テロに対する憤懣やるかたない思いについて

真田　幸光　　大学教員
　先日、ニュースを見ておりましたら、傷ついた野良猫を助けた婦人がその野良猫に噛まれ、それが原因となり、疫病に伝染し、亡くなってしまったと言うニュースに接しました。「ああ、神も仏もないのではないか？」とその理不尽を感じます。また、何の罪もない、一般市民がテロ活動の巻き添いに会い、亡くなったり、怪我をし...▶続きはこちら

只野真葛に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　本ｅ-論壇（２０１６年６月２６－２７日、１０月１０日）で紹介した『女性の経済学・経済思想の歴史』についての国際プロジェクトが佳境に入っている。江戸時代について調べると、只野真葛（1763－1825）が浮かび上がってきた。１８１７年に論文『独考』（「ひとりかんがへ」ともよまれる）を書き、経済的論説（...▶続きはこちら

中国本土、知的財産権について

真田　幸光　　大学教員
　日本の経済界のみならず、世界的に見ても、「中国本土では、知的財産権を守ることが、実態的には難しい」と言う見方があり、私の実体験からしても同様のことを感じます。私が経験した一つの例を上げて申し上げますと、私が、中国本土企業に対して、融資に関する仕組み付きプロポーザルを提案したところ、その中国本土企業...▶続きはこちら

正直なAIが中国に革命をもたらす

倉西　雅子　　政治学者
　中国では、インターネットサービス大手・テンセント（騰訊）がAIとの対話プログラムのサービスを提供していたそうです。このサービス、思いもかけぬ事態から停止に追い込まれたというのです。

　対話プログラムが中止された原因は、AIの正直さ、否、分析の正確さにあります。同社のAI、“QQ”は、“中国共...▶続きはこちら

（連載２）「個人メモ」の危険性

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　この要件に当てはまらないものを「個人メモ」と言っています。とすると、加計学園関係でよく出てきて、文部科学省が「個人メモ」と説明している「萩生田官房副長官ご発言概要」については、これのどれかに当てはまらないはずです。

　では、どれに当てはまらないのでしょうか。まず、（１）は職務上作成した事は...▶続きはこちら

（連載１）「個人メモ」の危険性

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　昨今、政治関係で「個人メモ」という言葉が氾濫しています。例えば、SBS米の調整金調査で農水省が各業者さんから聞き取った情報はすべて「個人メモ」というかたちで整理されました。また、現在の加計学園関係でどんどん出てくる文書は、その大半が「個人メモ」と説明されています。

　この「個人メモ」という...▶続きはこちら
総論稿数：4948本
グローバル・フォーラム