国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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国際化とこれに対する一部市民の反発について

真田　幸光　　大学教員
　東西冷戦が終結、その後、米国の一国主義(ユニラテラリズム)が拡大し、「言語、通貨、法律、ものづくり基準、そして、会計基準」の国際標準の英米化が「グローバル・スタンダード」の名の下に世界に浸透、その後、1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア金融危機を経て、世界に「国際標準と銘打った、実は英米...▶続きはこちら

（連載２）対北軍事制裁の現実味

倉西　雅子　　政治学者
　古今東西の神話やおとぎ話では、人々を苦しめる怪物や邪悪な者が登場すると、勇気と力を有する正義の英雄が登場して成敗するものですが、この勧善懲悪のストーリー展開は、人類社会に普遍的に存在する“悪（自己中心的で貪欲な暴力主義者であり侵略者…）”との対峙を誰もが理解し得るように単純化して描いているのかもし...▶続きはこちら

（連載１）対北軍事制裁の現実味

倉西　雅子　　政治学者
　報道によりますと、米陸軍のミリー参謀総長は、ワシントン市内で今月27日に開かれた講演において、北朝鮮問題について“時間切れが近い”とする認識を示したそうです。「百日計画」を念頭に置いた発言とも推測されますが、“朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発するのも悲惨だ”とする解説も添えて...▶続きはこちら

（連載２）外務委員会質疑（日印原子力協定）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　この条約には「陰の主役」が居ます。それはパキスタンです。インドが将来的に核実験をする可能性があるのは、「パキスタンがやった時」です。その時は必ず、インドもやると思います。つまり、トリガーを引くのはパキスタンです。その時、インドは何というかと言うと「自分達には何の責任もない。モラトリアムだって続けて...▶続きはこちら

（連載１）外務委員会質疑（日印原子力協定）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　5月10日、外務委員会で日印原子力協定に関する質疑に立ちました。アンチダンピングの話をした後、本題である日印原子力協定（協定、公文）についてかなり詰めた質疑をしました。この協定はインドとの原子力協力を進めるものですが、やはり気になるのが「インドが核実験をした時」の扱いです。そこに焦点を当てて聞いて...▶続きはこちら

“文明の衝突”ではなく“文明と野蛮の衝突”では？

倉西　雅子　　政治学者
　イギリスのEU離脱、並びに、アメリカでのトランプ政権の誕生を背景に、サミュエル・ハンティントン氏が提唱した文明の衝突論が再び議論の俎上に上るようになりました。メディアでも盛んにリベラル派の知識人の見解が取り上げられ、“文明の衝突”を避ける道として、多様性を認める寛容の精神を読者に説いています。
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（連載２）日韓経済協力について

真田　幸光　　　大学教員
　また、例えば、政府間ベースでは、慰安婦問題や靖国神社問題などを背景に、関係は一向に「本格的」改善を見ずといった状況にあることはご高承の通りであります。こうしたことでは、如何に、正論を解き、これを具現化しようとしても、具体的成果は上がらないと思います。

　「違いを共に生きる」日韓双方がお互いを...▶続きはこちら

（連載１）日韓経済協力について

真田　幸光　　　大学教員
　私は、先日、名古屋で開催された大きな日韓経済フォーラムにパネルディスカッションのコーディネーターとして参加しました。このフォーラムは、日韓双方の主催者たちの「思い」が映し出された、とても素晴らしいフォーラムでありました。そして、フォーラムの冒頭、韓国財界を代表する、そして、現在は教壇に立つ、韓国の...▶続きはこちら

（連載２）奇妙なキッシンジャー元国務長官の日本嫌い

倉西　雅子　　政治学者
　第3に、当時、将来的には、同氏は、日米同盟の解消を前提とした米中同盟さえ想定していた節があるそうです。しかしながら、この構想も、アメリカの主敵がソ連邦であったことを思い起こしますと、奇妙と言わざるを得ません。何故ならば、キッシンジャー氏自身が、敵の敵は味方の論理で現実主義に徹し、米中国交正常化に向...▶続きはこちら

（連載１）奇妙なキッシンジャー元国務長官の日本嫌い

倉西　雅子　　政治学者
　ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と言えば、ニクソン政権時代に米中国交正常化への道筋を付けた政治家として知られています。93歳の高齢ながら今日なおも隠然たる影響力をホワイトハウスに及ぼしており、外交顧問として迎えているトランプ大統領もその例外ではありません。

　そのキッシンジャー氏ですが、...▶続きはこちら

（連載２）米韓関係について

真田　幸光　　　大学教員
　そして、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領との初の米韓首脳会談では、米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉など、通商問題を集中的に取り上げた模様です。トランプ大統領は、米韓関係に関して、「米韓FTAが締結されて以降、米国の貿易赤字は110億米ドル以上増えている。良いディールではない」とコメントし...▶続きはこちら

（連載１）米韓関係について

真田　幸光　　大学教員
　日本にとっては、不穏な動きを示す北朝鮮問題を意識したとき、或いは日本に対しては厳しい外交姿勢を示す韓国や中国本土との外交関係を意識したとき、或いはロシアの南下リスクを意識したとき等々、米国が如何にアジア問題、就中、北東アジア問題に対する外交姿勢を示すのか、注視する必要があるかと思います。そして、「...▶続きはこちら

（連載２）鉄鋼の不当廉売課税

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ただ、アメリカではこのアンチダンピングについては米国国内法で定められているので、通商代表部は議会から非常に厳しく言われておりガチガチのポジションです。よく米国との交渉をすると「いや、Congressとの関係があって」と議会をエクスキューズに使います。都合が悪くなると「Congress」の言葉を使っ...▶続きはこちら

（連載１）鉄鋼の不当廉売課税

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　今年の通常国会で２回、アメリカによる鉄鋼アンチダンピングを取り上げました。私自身、父が新日鐵八幡製鐵所で勤務し、高校卒業まで製鐵所の社宅で育ちました。父の職場は「分析」でして、生産の最前線ではありませんでしたが、私の奥深い所に鉄鋼に対する強い思いがあります。これは自分自身のライフワークとして常に高...▶続きはこちら

（連載２）IMFについて

真田　幸光　　大学教員
　その後の世界ではこうした通貨危機が発生するごとに同様の対応が見られていますが、昨年は、アラブの春以降、期待された経済的な回復が起こらぬ、「エジプト」に対して、国際通貨基金は支援策を発表、実施中であります。

　しかし、エジプト国内には、「IMFの経済的な主権を認めず、エジプトを先進国の傘下に収...▶続きはこちら

（連載１）IMFについて

真田　幸光　　大学教員
　国際通貨基金（＝International Monetary Fund, IMF）は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関であります。1944年７月に開催されたブレトンウッズ会議の中で議論された内容が具現化された組織とも言え、IMFを基にした組織体制のことを「...▶続きはこちら

アメリカが対北武力行使を選択する可能性

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮のICBM発射実験の成功により、親北識者の多くは、アメリカが軍事力を行使する可能性は著しく低下したとする見解を示しております。日本や韓国といった同盟国のみならず、アメリカ本土が核攻撃を受けるリスクが格段に高まった以上、トランプ政権が自国民を犠牲にするはずはない、と。その一方で、ヘイリー米国連...▶続きはこちら

（連載２）日EU経済連携協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　「和牛」についてはかなり一般名称化しており、世界に日本産でない「wagyu」が既に相当に広まっていますので（例：Australian Wagyu）、今更地理的表示で保護する事は難しいようです（カマンベールという名称をフランスで保護しようとしたら既に一般名詞化しているのでカマンベールは保護されないと...▶続きはこちら

（連載１）日EU経済連携協定

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　何となく盛り上がっているようで、あまり盛り上がっていない日EU経済連携協定ですが、先日党内で聞き取りをしました。その中で幾つか気になっている事を質疑しました。その中でも、大きいだろうなと思うのは「英国の扱い」です。今回の交渉では英国を含む形で交渉を行っているとの事でした。しかし、いずれBrexit...▶続きはこちら

米中対立の行方

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海では、中国による一方的な軍事拠点化は収まる気配はなく、この動きを牽制するためか、アメリカも航行の自由作戦を再開し、パラセル諸島のトリトン島12カイリ内を米海軍艦隊が航行したと報じられております。

　4月初旬の習金平国家主席の訪米を機に、米中関係は、対北制裁協力を軸に一定の“緊張緩和”...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム