国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）中国本土の覇権志向と軍事力について

真田　幸光　　大学教員
　ところが、今、中国本土の人民解放軍は、本来はもっともっと現在の為政者の抑圧や搾取から中華人民を解放しなくてはならないはずであるのに、国家間の覇権争いの道具とされ、私の見るところでは、間違いのない「国軍」として、「仮想敵国」と戦うことを前提とした軍隊となっているものと思います。

　こうした、人...▶続きはこちら

（連載１）中国本土の覇権志向と軍事力について

真田　幸光　　大学教員
　私には、「中華人民共和国は現行の世界秩序の変化を主導的に起こそうとしている」としか、どうしても見えません。例えば、国際社会に対しては、「一帯一路構想＝シルクロード構想」を示しつつ、中国本土の影響力を強めようとしています。既に12兆米ドルを超えた国内総生産規模などを背景として、中国本土は「経済力にも...▶続きはこちら

（連載２）フランス革命の後遺症

倉西　雅子　　政治学者
　好都合なことに、フランス革命の理念は、他の諸国にも熱烈な賛同者を獲得することとなり、かのゲーテさえも、当初はフランス革命を絶賛していたのです。“ここから、そしてこの日から、世界史の新しい時代が始まる”として（ヴァルミーの戦におけるフランス革命軍の勝利を祝して…）。

　フランス革命戦争は、やが...▶続きはこちら

（連載１）フランス革命の後遺症

倉西　雅子　　政治学者
　先日、ＮＨＫのＢＳ１スペシャルで、“欲望の民主主義～世界の景色が変わる時～”と題して、フランスの大統領選挙とフランス社会の現状を取材する番組が放送されていました。番組構成については掴みどころのない支離滅裂な感が否めなかったのですが、フランスの混迷は、かのフランス革命が残した後遺症と言えるのかもしれ...▶続きはこちら

ロシアとイランの関係について

真田　幸光　　大学教員
　大国・ロシアと大国・イラン（ペルシャ）の関係は、昔からの大国同士であるが故、必ずしも「友好国」とは言えないと私は認識しています。しかしながら、現状では、米国との関係を軸として、ロシアとイランの関係は、「敵の敵は味方」的な関係ともなっているのではないかとも思います。また、直接的な友好関係を持たなくと...▶続きはこちら

（連載２）皇室問題には国際的視点が必要では：イギリスとの“特別な関係”

倉西　雅子　　政治学者
　ガーター騎士団の一員であることは“名誉”である反面、日本国の立場からしますと、天皇が外国の君主の“家臣”の立場となりますので、国家の独立性の観点からすれば、必ずしも“名誉”とは言えない側面があります。日本国内のマスメディアでは、第二次世界大戦で敵国同士となったものの、概ね好意的に報じられていますが...▶続きはこちら

（連載１）皇室問題には国際的視点が必要では

倉西　雅子　　政治学者
　皇室を巡っては、平成の世を迎えて以来、水面下に潜んでいた様々な問題が表面に浮かび上がってきたように思えます。皇室とは、日本国の歴史と伝統を背負う存在なだけに、皇室問題についても、日本の国内問題として見なされがちです。しかしながら、明治維新による王政復古の流れを考慮しますと、皇室問題の解決には、国際...▶続きはこちら

実験国家「ブータン」としての可能性と展望

鈴木　崇弘　　城西国際大学大学院客員教授
　ブータンは多くの制約や問題がある国だ。国土は日本の九州ほどの広さに過ぎない。人口は70万人程度で、日本でいえば政令指定都市の規模程度に過ぎない。主要産業は農業だが、国土のほとんどが山岳地区にあり、耕作地は国土全体からすると非常に限られている。空間的にかつ地形的・地理的に分断され、人々の緊密な繋がり...▶続きはこちら

グローバル化と政治選択

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　今年２０１７年のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）のホストはベトナム社会主義共和国である。５月１６日のハノイの演説で、ホスト国のチャン・ダイ・クアン国家主席が、自由貿易の推進を高らかにうたい、「グローバル化は不可避で後戻りできない」としたことが、ＡＰＥＣのウェブサイトで紹介されている（http://...▶続きはこちら

グローバル市場の覇者が共産国家というパラドクス

倉西　雅子　　政治学者
　軍事力においては群を抜いていたソ連邦も、統制経済の失敗により消滅する運命を辿ることとなりました。統制経済には市場経済に内蔵されている発展のメカニズムが欠如していますので、ソ連邦の経済は停滞を余儀なくされたのです。

　その一方で、共産主義国家は経済成長しないとするジンクスは、政治的には共産党一...▶続きはこちら

（連載２）韓国経済の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国の本年１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期対比０．９％増と、前期の増加率である０．５％から０．４ポイント上昇し、昨年４～６月期の０．９％以来、３四半期ぶりの高い成長率となったことを韓国銀行は指摘、その上で、「世界的な景気の回復で輸出が持ち直している上、建設投資と設備投資も伸び、景気...▶続きはこちら

（連載１）韓国経済の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国経済については、日本にとっても、関係が少なくなく、一定の関心を持って、フォローしていくべきかと思います。即ち、例えば、日本企業の対韓投資残高は３００億米ドルを超えており、また、東レやデンソーなどの日本主要企業の一部は、韓国国内市場はもとより、韓国を輸出拠点の一部として、韓国進出、韓国企業との連...▶続きはこちら

（連載２）マクロン政権の行方

倉西　雅子　　政治学者
　第１に関連して第３に、新自由主義者が利益を得ている事業の一つは、“移民ビジネス”や“企業合併ビジネス”です。日本国における新自由主義の代表格である竹中平蔵氏がパソナの会長であるのは偶然ではありませんし、国境を越えた企業合併や買収の増加は、多国籍企業が増加すると共に、資金を提供する金融部門にとりまし...▶続きはこちら

（連載１）マクロン政権の行方

倉西　雅子　　政治学者
　今般のフランス大統領選挙は、フランス国内の分裂の深刻さを浮き彫りにしたとも評されております。これを裏付けるかのように、当選を決めたばかりのマクロン氏は、パリ市内において“マクロン辞めろ”の大規模デモに見舞われたと報じられています。

　選挙期間を通じて深まった国内分裂を前にして、マクロン政権の...▶続きはこちら

日本がとるべき経済成長戦略について

真田　幸光　　大学教員
　私がいつもご指導を戴いている、元企業家であり、父上から受け継がれた企業を公開させたという企業経営の経験を持つ方は、常日頃から「大きな変化を求めない限り、経済の変革はない」と仰り、「例えば」と前置きしつつ、「自動車を無くすと言う世界を想定しつつ、コペルニクス的転換を求めるイノベーションをしなくてはな...▶続きはこちら

（連載２）中国の対北制裁デッドラインこそ警戒すべきでは

倉西　雅子　　政治学者
　第３に、中国からの“警告”は、北朝鮮にとっては“渡りに船”であり、核実験を停止している間は、準備期間となり得ます。ロシアやその他友好諸国との関係を強化し、国際的制裁網からの抜け道を確保すると共に、生物化学兵器、大型潜水艦、長距離弾道ミサイル技術など、核以外の分野における軍事力増強に専念する時間的猶...▶続きはこちら

（連載１）中国の対北制裁デッドラインこそ警戒すべきでは

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮が狂気に駆られた暴力主義国家であるとしますと、その後ろ盾である中国は、したたかな無法国家と表現すべきなのかもしれません。緊迫する朝鮮半島情勢を前に、その中国は、制裁に関するデッドラインを北朝鮮に伝達したそうです。

　中国が示したデッドラインとは、“北朝鮮が、再度、核実験を実施したならば...▶続きはこちら

（連載２）現行の世界秩序の変化の中での米国の動きについて

真田　幸光　　大学教員
　これに対して、シリアに対しては、何故、米国の単独軍事行為が実行されたかと言えば、それは、ＩＳなどのテロ活動の拡大にある欧州の同盟国を意識したこと。更に、シリア周辺に、米国のこうした軍事行動に直接対峙するであろう国家が地理的に存在しなかったこと。そして、中東問題の根幹にあるイスラエルとの関係からすれ...▶続きはこちら

（連載１）現行の世界秩序の変化の中での米国の動きについて

真田　幸光　　大学教員
　しばしば申し上げておりますが、私は、「現行の世界秩序」が崩壊していくトレンドに今はあり、時代は、よく分からないと言う「混沌chaosの時代」から、秩序が崩れていくという「混乱disorderの時代」へと、そして、ひょっとすると混乱が更に深まり、無秩序となる「無政府状態anarchyの時代」にまで、...▶続きはこちら

（連載２）トランプ政権による国境調整措置

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ただ、このアイデアについては、輸出についてはWTO補助金協定、輸入についてはGATTが伸し掛かります。つまり、直接税の免除は輸出補助金で禁止、間接税については「生産及び流通に関して課される間接税の額を超え」なければ輸出補助金として禁止されないのです。なので、仕向け地主義を間接税でやれば◎、法人税で...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム