トランプ政権対メディアの対立は、今や、政権主要メンバーのロシアとの接触疑惑に舞台を移しているようです。トランプ大統領も、民主党の重鎮がプーチン大統領と会談した写真を公開して反撃しているようですが、メディア側の真の狙いは、民主党と中国との関係なのではないでしょうか。

　目下、中国では、首都北京で全国人民代表大会が開催されており、“核心”と位置付けられた習近平主席に対する忠誠強化も見られ、独裁体制に向けた政権基盤の盤石化が観察されています。その一方で、軍事費の拡大も著しく、南シナ海問題では一歩も引かない姿勢を示しているだけに、アジア情勢は緊迫化を増しています。全人代の基調は“安定重視”なそうですが、中国の安定は、混乱を招くことなく軍事行動を起こせるほど体制が固まることですので、国際社会からすれば、逆に不安定要因以外の何ものでもありません。

　そして、注目されるのは、アメリカのトランプ政権は、“一つの中国の原則”に対して尊重を伝え、為替操作国の認定こそ決断してはいないものの、選挙期間に公約していた対中制裁関税を矢継ぎ早に実施していることです。中国が、路線を変更せずに拡張主義を継続するならば、米中軍事衝突も今後の展開の視野に入ってきます。こうした状況にあって、中国が、何らかの手段を以ってアメリカを押さえようとするならば、最も有効な手段は、影響下にあるマスメディア等を動員して、トランプ政権を追い詰めることなのではないでしょうか。しかも、自らの存在をクローズアップさせることなくトランプ政権を叩くには、ロシアとの関係を材料にするのが最も好都合です。仮に、米中対立に際してロシアがアメリカ側に味方するならば、中国は極めて不利な戦いを強いられますので、米ロ間に楔を打つためにも、ロシア関係での攻撃は一石二鳥の作戦なのです。恐らく、中国に利権を有するアメリカの国内、及び、国外の国際勢力も、このメディア作戦を支えているかもしれません。

　中国、並びに、親中派は、対中融和政策を進めてきた民主党政権時代への回帰を望んでいるのでしょう。そして、メディア、並びに、その背後にある親中勢力が最も恐れているのは、民主党と中国との関係が表沙汰になることなのではないかと思うのです。