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2011-01-06 09:42
(連載)「アルカイダ」報道の背景にあるもの(2)
溝渕 正季
日本国際フォーラム研究助手
なお、近年しばしばメディアで報じられる「イエメン・アル・カーイダ」は、「アルカイダ」本体の残党をいくらか含むものの、あくまでもイエメンにおける反体制組織に過ぎない。また、イラクやアルジェリアを中心とする北アフリカ・サハラ地域にも「アルカイダ」を名乗る団体が活動しているが、いずれも個別の活動や思想上...
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2011-01-06 09:40
(連載)2011年のアメリカ外交の課題(2)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
アメリカはアフガニスタンとイランという中東での大きな課題を抱えながら、世界戦略と地政学での中国とロシアとの競合、そして北朝鮮の脅威にも対処してゆかなければならない。アメリカは中国の「平和的台頭」を封じ込める必要があるが、中国マネーの流入に依存する現状がその障害になりかねない。ロシアとの新START...
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2011-01-06 09:35
(連載)2011年日本外交に残された道(2)
若林 秀樹
元参議院議員
中国やロシアに「責任ある大国」として国際社会に関わりを持たせていく努力は必要だが、他方で、これら大国の様々な圧力を押し返し、いざという時の防衛体制を備えておくことも不可欠である。そのためには日米同盟を徹底的に活用するしかない。コスト的にもそれが一番安く、効果的な政策だからである。アメリカが基地を提...
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2011-01-06 07:38
確かに「谷垣首相」では心許ないが・・・
杉浦 正章
政治評論家
初夢で首相の座でも射とめたのか、自民党総裁・谷垣禎一のボルテージが高い。「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが、今年の目標だ」「政権を追い込んで、政権奪還への道筋を切り開かなければならない。己を奮い立たせて、前に進みたい」と意気軒高だ。まさにバルチック艦隊を前に「皇国の興廃此の一戦に在...
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2011-01-05 17:20
(連載)「アルカイダ」報道の背景にあるもの(1)
溝渕 正季
日本国際フォーラム研究助手
2010年の大晦日、エジプト北部の都市アレキサンドリアで21人が死亡する大規模なテロ事件が起こった。事件の真相はいまだに不明であるが、現地報道によると、コプト教というキリスト教の一分派のミサを狙った犯行であるようだ。そして、我が国の報道機関は今回の一件に関して、エジプト内務省の発表を引用するかたち...
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2011-01-05 16:38
(連載)2011年のアメリカ外交の課題(1)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
バラク・オバマ大統領の外交政策での指導力は、昨年11月の中間選挙での手痛い敗北もあり、厳しい評価が問われることになるであろう。『デイリー・テレグラフ』紙のトビー・ハーンデン記者は、アメリカ外交の十大優先課題を挙げて、2011年の世界情勢を予測している。これらの課題に対処するうえで、アメリカには充分...
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2011-01-05 10:42
(連載)2011年日本外交に残された道(1)
若林 秀樹
元参議院議員
21世紀最初の10年があっという間に過ぎていった。本来であれば、2000年代初頭の日本は、1990年代のバブル崩壊後の「失われた10年」を取り戻すべく、新たな経済成長策に取り組んでいるはずだった。しかし、気がついてみれば、日本経済回復のシナリオは大きく外れていた。財政も、当初は2011年にプライマ...
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2011-01-01 11:36
明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人
政策掲示板「議論百出」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、2006年4月1日のスタートから数えて、5度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受けて...
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2010-12-28 15:40
自訳『宗教と開発』紹介
阿曽村 邦昭
ノースアジア大学法学部教授
英国メトロポリタン大学の Jeffrey Haynes 教授(政治学)の近著『宗教と開発』を筆者阿曽村邦昭と妻智子が、今般共訳し、麗澤大学出版会から刊行した。上製、400ページで、定価は税抜き5,600円である。本欄「議論百出」編集部から「自著紹介」することを薦められたので、お誘いに応じた。
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2010-12-28 15:34
社会科学系での教員同士の国際交流の増大を望む
池尾 愛子
早稲田大学教授
去る10月20日頃から約1ヶ月間、中国のある大学の大学院生たち5人が、国際交流基金の援助を得て日本に滞在していた。日本国内の受入先は都内のある大学であったが、大学院生たちは早稲田大学をはじめ幾つかの大学を訪問して、交歓し、教員抜きで学生たちだけでの歓談も楽しむことがあったようだ。さらに、靖国神社な...
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2010-12-27 12:37
一人一票実現国民運動から御礼を述べます
横井 幸夫
日本ビジネスインテリジェンス協会理事・事務局長
12月24日付けの本欄への湯下博之さまの「一票の格差については、かねてから多くの人がおかしいと思い、違憲の司法判断が下されたこともあったが、選挙結果を無効とすると混乱するので、つい是正されないで時が過ぎてきた。しかし、もう放置できないところまで来ていると思う」との記事を拝見しました。ご理解ありがと...
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2010-12-27 00:06
(連載)有意義だった米議会レイム・ダック・セッション(2)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
3つ目の法案は、9・11ファースト・リスパンダー・ヘルス・ベネフィット法案と呼ばれ、9・11同時テロ事件直後に、グラウンド・ゼロで最初に救助活動にあたった警察官、消防士などに対する報酬法案である。彼らの多くは、塵煙などが原因で慢性的な病気で苦しんでおり、何らかの健康上の問題があると云われていた。こ...
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2010-12-26 12:19
(連載)有意義だった米議会レイム・ダック・セッション(1)
島 M. ゆうこ
エッセイスト
中間選挙で落選した議員らが最後の任期を勤める期間は、1933年の米国憲法修正第20条で定められている。この11月の中間選挙後から翌年1月3日までのレイム・ダック・セッションに多くの法案が通過したことは意義深い。中間選挙直後は、両党の合意が得られず、難航していた多くの重要な法案も、12月10日前後か...
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2010-12-26 01:13
安保理、対イラク経済制裁を20年ぶりに解除
石川 純一
フリージャーナリスト
国連安保理は12月15日、イラク復興に関する閣僚級会合を開き、イラクの旧フセイン政権による1990年8月2日のクウェート侵攻に伴い、安保理によってイラクに科された経済制裁を解除する決議を採択した。会合は議長国・米国のバイデン副大統領が主宰。フセイン時代の「負の遺産」である国連制裁の全面解除に道を開...
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2010-12-24 19:07
一票の格差から思うこと
湯下 博之
元駐フィリピン大使
去る7月の参議院選挙でのいわゆる一票の格差をめぐり、東京高裁と広島高裁は「違憲」の判断を下した。当然だと思う。一票の格差については、かねてから多くの人がおかしいと思い、違憲の司法判断が下されたこともあったが、選挙結果を無効とすると混乱するので、つい是正されないで時が過ぎてきた。しかし、もう放置でき...
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2010-12-22 07:39
来年のキーワードは「解散・総辞職・大連立」
杉浦 正章
政治評論家
「解散」「総辞職」「大連立」と、おどろおどろしい政治用語が全て来年のキーワードになりそうである。太筆書きで来年の政局を見通せば、2代にわたり首相の指導力欠如が立証された民主党政権が、その存否を問われる政局波乱の幕開けとなる。日本を取り巻く世界情勢も、米・中・露のトップが2012年の交代期に入り、そ...
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2010-12-21 10:05
(連載)ウィキリークスの米機密公電漏洩で戦々恐々(2)
石川 純一
フリージャーナリスト
英紙『ガーディアン』など欧米の一部メディアが11月28日伝えたところでは、世界各地の米国大使館が各国首脳をそれぞれ「酷評」し、モスクワの米国大使館は2008年、ロシアの首脳の力関係について映画のヒーローと相棒の関係に例え、「(主人公)バットマンがプーチン首相。メドベージェフ大統領は相棒ロビンの役割...
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2010-12-20 15:34
(連載)ウィキリークスの米機密公電漏洩で戦々恐々(1)
石川 純一
フリージャーナリスト
英警察当局は12月7日、英機密公文書の暴露で世界的に知られるようになった内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏(39)をロンドンで拘束した。スウェーデンでの性犯罪容疑で国際指名手配されていた同氏が、同地で警察当局に出頭、逮捕されたもので、容疑はスウェーデンにおける女性2人の...
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2010-12-19 19:06
NATOとナチス・ドイツは同じではない!
岡田 章一
元会社役員
12月18~19日付けの本欄に掲載された小山清二氏の連載投稿「『NATOと日本の同盟』とは?」を拝読した。「先日、都内某財団で『NATOと日本:日本は米欧同盟とどう協力していくか』と題するシンポジウムが開催され、参加した」として、「欧米からの参加者の本音は最後まで見えなかった」として、疑心暗鬼され...
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2010-12-19 14:08
(連載)「NATOと日本の同盟」とは?(2)
小山 清二
公務員
NATO側からの提案による「NATOと日本の同盟」とは、単なる友好関係、仲良しクラブではない。NATOは、明らかに軍事同盟であり、恐らくイラン、パキスタン、アフガニスタンを睨んで、大陸と海洋から挟撃する地政学的見地からの同盟申込みと言えるだろう。既に、イラン近海に、米海軍と共に、NATO軍の艦船も...
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