国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカの政治は２つの保守勢力から大きな影響を受けている。一つは、ムーブメント・コンサーバティブであり、二つ目はソーシャル・コンサーバティブである。いずれのグループも愛国主義を掲げ、宗教的背景が異なる個人で構成されている。従って、両グループの政治的及び社会的イデオロギーは重複したり、異なったりする...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領訪印で米印戦略提携関係はさらに強化（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　インドと中国の地政学的な競合に関して、パーコビッチ氏は「アメリカがそれを利用しないようにすべきだ」と主張する。インドの安全保障にとって、アフガニスタン・パキスタンの混乱、パキスタンの核の脅威、 イスラム・テロと比べれば、中国はそれほど差し迫った課題ではない、ということである。歴史的には、外からのイ...▶続きはこちら

（連載）米ロＳＴＡＲＴ批准問題とロシア情勢（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この条約の批准がうまくいかないと、オバマ大統領の権威にかなり傷がつくことになる状況になっている。こういう勝負に今出ることがよいのかどうか、よくわからないが、オバマはそういう選択をしたといえる。

　なおこれに関連し、米紙の一部には、この条約を批准することが対米協調派のメドヴェージェフのロシア国...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領訪印で米印戦略提携関係はさらに強化（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　中間選挙での敗北からほどなくして、オバマ大統領は１０日間のアジア歴訪に旅立った。ソウルでのＧ２０と横浜でのＡＰＥＣもさることならが、インドとの二国間会談は際立って重要であった。Ｇ２０やＡＰＥＣのように明確な合意形成もままならない多国間交渉ショーとは異なり、インドとの二国間会談では実のある具体的な戦...▶続きはこちら

（連載）米ロＳＴＡＲＴ批准問題とロシア情勢（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１１月１４日、オバマ大統領は横浜でメドヴェージェフ大統領に「戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の年内批准に尽力する」と述べたことを明らかにした。この条約はオバマ・メドヴェージェフ間で４月８日に署名され、５月１３日上院に提出されていた。外交委員会はすでに通過しているが、本会議採決はまだである。

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菅政権の末期症状で３月危機は「何でもあり」

杉浦　正章　　政治評論家
　政権発足半年で早くも末期症状とは驚くが、確かに末期症状だ。内閣支持率急落と閣僚の迷言・妄言が止まらない。首相・菅直人のリーダーシップも発揮されず、世論支持率は２６％と、ついに危険水域入りした。小沢一郎は解散をあおり立て、「動」で揺さぶって「活路」を得ようとしている。いま菅が解散すれば、民主党が１０...▶続きはこちら

（連載）中国、ヘリ搭載監視船を初めて派遣（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、野党も海保のビデオ流出を好機到来と見て、菅政権の機密管理の杜撰さをつく戦術に出たが、このことは却って尖閣沖衝突事件の本質、すなわち東シナ海に対する中国の戦略的意図を適切に認識するという、喫緊の課題から目をそらさせる結果となっている可能性がある。もとより、機密管理体制の構築は我が国の安全保障上...▶続きはこちら

（連載）中国、ヘリ搭載監視船を初めて派遣（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件の本質は、尖閣諸島の実効支配を狙う中国に対して我が国が如何にして実効支配を守り抜くかであり、ひいては東シナ海を中国の支配下に置かせることを座視するか否かである。しかるに、我が国の最近の尖閣沖衝突事件への関心は、事件の際に海保が撮影したビデオが流出した問題を巡...▶続きはこちら

菅舌禍内閣、危機感なく漂流

杉浦　正章　　政治評論家
　「仙谷舌禍大王」が居座っているかと思えば、今度は「柳田舌禍法皇」だ。そうかと思うと、経済産業相・大畠章宏が、中国にレアアースの問題で「右の頬を打たれたら、左の頬を向けよ」と言わんばかりの「マタイ伝大臣」として登場。まさに「舌禍・バラバラ内閣」の様相だが、統括する首相・菅直人は「最近は少し人間ができ...▶続きはこちら

（連載）日本のTPPへの対応は国際的不信を招く（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国は、本来、米国をアジア太平洋の経済統合の枠組みに引き込む先導役を果たすべき立場にある。そのためにも、ＴＰＰ推進の先頭に立ってしかるべきである。しかし、日本政府は、１１月６日にＥＰＡに関する関係閣僚委員会を開いて基本方針を決定したが、その中でＴＰＰについては「関係国との協議を開始する」としただ...▶続きはこちら

（連載）日本のTPPへの対応は国際的不信を招く（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１１月１３～１４日に横浜で開催されているＡＰＥＣ(アジア太平洋協力会議)の首脳宣言で、ＡＰＥＣが目指す域内全体の経済統合構想であるＦＴＡＡＰ(アジア太平洋自由貿易地域)構想に至る過程として３つの案が併記される。すなわち、（１）ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)、（２）ＡＳＥＡＮプラス３、（３）Ａ...▶続きはこちら

「災いの元」の仙石は不信任決議案に相当

杉浦　正章　　政治評論家
　「口は災いの元」とするなら、政権にとってはさしずめ「仙谷は災いの元」だろう。毎日煌々（こうこう）と当たるスポットライトで官房長官・仙谷由人を観察すればするほど、この人物は国のスポークスマンとして“不適格”ではないか、という思いに到達する。一見語彙（ごい）が豊富に見えるが、実は少ないのだ。判断が独善...▶続きはこちら

(連載）分裂する米議会は、政治の成果を出せるか （３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ホワイト・ハウスは、このような歪曲した情報を訂正し、解釈した公的ウェッブ資料を提供しているが、反対する前に研究する国民は少ないようである。メディ・ケアも、民主党が長年死守してきた公的医療保険であるにも関わらず、「私のメディ・ケアに手をだすな」と「オバマの医療保険改正法」に反対した人たちが多かったの...▶続きはこちら

(連載）分裂する米議会は、政治の成果を出せるか （２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　つまり、オバマ氏はブッシュ政権以前の減税システムに戻そうとする方針があるようだ。その理由として、「ブッシュ政権時代から続いている大企業を含む富豪層への減税を永久に続けていくことは公正ではなく、これを続けていく為には更に７０００億ドルを他国から借りる必要がある」と述べている。共和党は、富豪層も含めた...▶続きはこちら

(連載）分裂する米議会は、政治の成果を出せるか （１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　１９７０年代以降、共和党と民主党の間には極端なイデオロギーの違いによる分裂傾向がある。また、ブルー・ドッグのように財政問題に関しては、共和党寄りの民主党員が存在し、加えて党内派閥があるため、一致団結が困難な体制になっている。今回の中間選挙では、このような政治体質の変革を期待した多くの有権者が、左派...▶続きはこちら

「内弁慶の菅」は「頑張りきれる」だろうか

杉浦　正章　　政治評論家
　近ごろの政治記者はものの見方の訓練ができていない。窮地に陥った感のある首相・菅直人の発言「石にかじりついても頑張りたい」をとらえて「続投に意欲満々」（毎日新聞）と判断したのには驚いた。とてもそんな空気ではなかった。野党の攻勢で防戦一方の菅が「どこまで頑張りきれるか分からないが」と前置きしている、の...▶続きはこちら

菅首相は、尖閣・国後問題の「説明責任」を果たせ

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　ある日、気が付いたら、竹島には韓国の大統領が、尖閣諸島には中国の国家主席が、そして北方領土にはロシアの大統領が、時を合わせて降り立つ日が来たら、日本はどうするのでしょう。そうしたら、菅総理、あなたはどうしますか。民主党政権の外交政策には、多くの国民が不安を感じています。それが、支持率にも表れていま...▶続きはこちら

（連載）メドヴェージェフ大統領の国後島訪問について（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この訪問は、北方領土問題を今のロシア政権と交渉して解決することが困難なことを示した。日本として今後どうするのか。第３者解決の方法は除外しして考えると、次の通りとなる。

　第１に、この問題の解決がなければ、日露関係は冷めた関係でしかあり得ないことを、よりはっきりと示しつつ、解決の時期を待つとい...▶続きはこちら

（連載）メドヴェージェフ大統領の国後島訪問について（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１１月１日、ロシアのメドヴェージェフ大統領は国後島を訪問した。日本はロシアに択捉、国後、色丹、歯舞の返還を求めており、１９９３年の東京宣言では、これらの島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するということになっている。４島は係争地である。日本側が「日露関係上好ましくない」として、訪問中止を求めて...▶続きはこちら

情報不足で、菅は「裸の王様」

杉浦　正章　　政治評論家
　「良薬は口に苦く、忠言は耳に逆らう」というが、首相・菅直人は、剛直ではばかることなく直言する「骨鯁（こっこう）の臣」がいないのだろう。だから、人に会う度に「情報がない」とぼやくのだ。首相に情報がないとは、中国やロシアが聞いたら喜ぶ“情報”であろう。菅発言は、自分では気づいていないだろうが、官邸で自...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
グローバル・フォーラム