国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）台頭する中国への長期的な取組み（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　第一は、習近平氏および同氏をとり巻く人々に日本の立場や考え方を充分にインプットする働きかけである。習氏が実際に最高権力者となる迄の間に、同氏の頭づくり（政策構想づくり）において、日本についての正しい認識や日本の立場や事情についての正確な理解を踏まえたものになるようにする働きかけである。そのような働...▶続きはこちら

（連載）台頭する中国への長期的な取組み（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日中関係更には日本の国内政治が大きくゆさぶられ、また中国の地方都市で今だに反日デモが発生している。この状況は、一過性の出来事ではなく、中国問題や日中関係の今後を考える上で重要な意味を持つ現象であり、真剣な分析と検討が必要である。

　時を同じくして、中国で習近平国家...▶続きはこちら

菅政権は「埋蔵借金」を「増税」の根拠にするつもりか

杉浦　正章　　政治評論家
　「スーパー堤防はスーパー無駄」と廃止して、事業仕分け会場には大きな拍手が湧いたが、なぜか空しい。日本版万里の長城のような愚策を劇場型パフォーマンスで大見得を切って処理する話ではない。粛々と予算編成の閣議決定で対応すればよい問題ではないか。社会資本整備特会も廃止の新聞見出しが躍るが、「利権」や「埋蔵...▶続きはこちら

批判一色の鳩山「引退撤回」発言

杉浦　正章　　政治評論家
　出処進退のことわざで言えば、「気の利いた化け物は引っ込む」はちょっとかわいそうだが、「長居するサギは汁になる」くらいが適当か。３歩歩いて前言を撤回してきた前首相・鳩山由紀夫が、次の総選挙に出ないとする“引退公約”をまたまた撤回した。政界、言論界の反応は、まずあきれ、首相時代の「存在の絶えられない軽...▶続きはこちら

（連載）米中間選挙をめぐる世論調査結果について（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　更に、１１月の中間選挙で、（１）「オバマ大統領を支持するシグナル」としてある議員に投票する、（２）「オバマ大統領に反対するシグナル」としてある議員に投票する、（３）「そのいずれでもない」の質問に対し、（１）と答えた率は３５％、（２）は３４％、（３）が３１％で、興味深い結果が出た。これは、オバマ大統...▶続きはこちら

（連載）米中間選挙そして中東現代史（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　上述の「フセイン・マクマホン書簡」「サイクス・ピコ協定」は、ことパレスチナというオスマン・トルコ帝国領に関する限り、アラブと仏に少なくとも発言権を認めようというものだ。英国が本当に狙っていた同地域の英単独支配とは反する。だから、英国の息が一番掛かっていたシオニスト団体にユダヤ国家を建設させ、アラブ...▶続きはこちら

中国の金融改革の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　去る１０月１３日（水）に早稲田大学国際会議場ホールにおいて、中国人エコノミスト成思危（Cheng Siwei）氏の「中国の金融改革の方向」と題する講演を聴く機会があった。成氏は、前中国全国人民代表大会常務委員会副委員長であり、太平洋経済協力中国全国委員会（ＣＮＣＰＥＣ）名誉議長である。講演はどちら...▶続きはこちら

（連載）米中間選挙をめぐる世論調査結果について（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　１１月２日の中間選挙は「アメリカが今後前進するのか、それとも後退するのか、有権者にとってはその選択を迫られる難しい選挙である」と言われている。この選択は、上下両院ともに民主党が多数派を占める議会が継続するのか、それとも、いずれか、または双方ともに共和党が多数派を占める議会に変わるのか、その選択をす...▶続きはこちら

（連載）米中間選挙そして中東現代史（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　１１月２日は米中間選挙。鳴り物入りで登場したオバマ民主党政権の過去２年間の実績が問われるわけだが、米世論は既に民主党惨敗に大きく傾いている。２０世紀は、大英帝国の凋落、中東原油の発見とともに始まった。中東の歩みは、まさにこの大英帝国が残した負の遺産を、いかに精算するかに費やされた。そして２００１年...▶続きはこちら

（連載）東アジアでの２つの権力移譲（２）

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　中国共産党における権力の移譲は、それが民主的でないことからも、反対する勢力とどう折り合いをつけていくかが重要で、過去には、文化大革命、天安門事件などで失脚したリーダーもいます。保守派と改革派のせめぎ合いは常に指導者選出という部分であらわれます。中国が対外的に必死ともいえる強硬な発言をするのは、社会...▶続きはこちら

都知事選候補選びで“舌戦”スタート

杉浦　正章　　政治評論家
　恐らく都知事選候補に相当困っているのだろう。自民党幹事長で都連会長でもある石原伸晃が「父でもう１回」と言いだした。民主党が行政刷新相・蓮舫（４２）を立てた場合、太刀打ちできるのは石原慎太郎しかいない、という判断だろう。しかし、まだ話題の段階だが、蓮舫が立てば、参院選得票数は１７１万票。とても４期目...▶続きはこちら

（連載）東アジアでの２つの権力移譲（１）

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　東アジアでは、ここ１ヶ月で２つの大きな権力の継承が起こりました。それは、北朝鮮での金正恩氏が金正日総書記の後継者として内外に示されたことと、中国の習近平氏の中央軍事委員会副主席への選出の２つです。前者は、これまでベールに隠されていた金正恩氏の存在が明らかになったことで大々的にマスコミに取り上げられ...▶続きはこちら

民主党政権の錯覚と幻想に失望する

岩國　哲人　　前　衆議院議員
　政権交代から１年。この間の民主党の政治姿勢、外交対応、経済問題への判断と対策などを見ていますと、大きな失望を感じずにはいられません。その幾つかをご紹介いたします。まず普天間基地問題。この問題で地元沖縄からは不信、米国からは不満を抱かれた結果、鳩山内閣は退陣し、思いもかけず総理の座についたのが菅直人...▶続きはこちら

（連載）ヨーロッパで広がる反移民感情の波（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　『ワシントン・ポスト』紙によると、イギリスでは、保守派が主体となった新連合政府が、失業率を下げる為、ＥＵ加盟国以外の移民の受け入れを一時的に停止して、外国人雇用を減らす構えを示しており、「アメリカ人でさえ、長期の労働ビザ取得が難しくなる」可能性がある。アメリカが移民に反対する理由と同様で、イギリス...▶続きはこちら

これでは自民党政権の方がましだ

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後初の本格的政権交代があって１年余り。そろそろ比較政権論が重要な課題となってきた。筆者は「自民党政権時代の方がましではなかったか」と思い始めている。そのポイントは３つある。１つは民主党政権の虚言体質。２つは外務官僚不在の素人外交。３つは小沢一郎を支持した民主党衆参議員２００人の「政治とカネ」看過...▶続きはこちら

（連載）ヨーロッパで広がる反移民感情の波（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　又、実際、昨年イタリアでは、アフリカ北部からの亡命者の入国を防ぐため、ＥＵ加盟国以外の国からの移民への労働ビザ発給を停止している。市民の反移民感情の理由としては「仕事を移民に奪われている」、「犯罪率が上がっている」、「時間を大切にする伝統が妨害されている」などをあげており、「近年の西ヨーロッパの中...▶続きはこちら

（連載）開戦１０年目に突入したアフガン戦争（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　９月２９日に発表されたＣＮＮテレビの世論調査では、アフガンでの軍事作戦を肯定した米市民は４４％で３月の調査から１１％も減少し、不支持は５８％に達した。オバマ米大統領は、テロの脅威から米国を守る上で「アフガンでの戦争は必要だ」と強調している。２００９年１２月には「２０１１年７月の撤退開始は譲れない」...▶続きはこちら

（連載）ヨーロッパで広がる反移民感情の波（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　近年、少数民族や移民の文化的伝統に否定的に反応する反移民感情が、世界中に広がっている。特にその傾向が顕著なのはヨーロッパである。西欧諸国では近年移民の数が圧倒的に増えていたが、それでも人種差別や移民流入阻止の動きは「非現実的」であり、「無益」であるとの視点は国際的に共有されていた。しかしながら、近...▶続きはこちら

（連載）開戦１０年目に突入したアフガン戦争（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件の首謀者として、当時のブッシュ米政権から名指しされたビンラディンをはじめとする国際テロ組織アルカイダのメンバーたち。そして、かれらに隠れ家を提供し、その引き渡しに応じなかったのが、当時のアフガンのタリバン政権。米国は有志国連合を組織して、反タリバン派の北部同...▶続きはこちら

小沢が“フェードアウト”する理由

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎の国会招致をめぐって、民主党内の賛否が割れているが、議論が高まるほど首相・菅直人と幹事長・岡田克也にとってはプラスの作用だろう。当面国会招致を“人質”として小沢封じができているからだ。検察審査会の起訴決定以来の政治状況は、中長期的には小沢の求心力低下、支持グループの溶解につながってゆく気配...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
グローバル・フォーラム