国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2011-01-28 22:34

(連載)国防費削減でアメリカの世界戦略は大丈夫か?(1)

河村 洋  NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 アメリカの外交政策には、数多くの挑戦が突きつけられ、政策形成者達は9・11後の安全保障政策の基本図を模索している。オバマ政権下では、テロばかりでなく、ロシアと中国の再大国化、核不拡散などの新しい問題がますます重要になっている。中間選挙からほどなくして、バラク・オバマ大統領はリスボンで開催されたNA...▶続きはこちら
2011-01-28 13:55

菅首相の年頭外交演説を聴いて思うこと

湯下 博之  元駐フィリピン大使
 菅首相が、1月20日に民間外交推進協会主催の演説会で外交問題に関する演説を行った。在京各国大使も多数出席しての盛会で、私も出席の機会を得たが、なかなかの好評であった。菅首相が通常国会での施政方針演説に先立ってこのような外交問題に関する演説を行うのは、初めてのことであり、一昨年の民主党政権発足以来続...▶続きはこちら
2011-01-28 09:38

(連載)オバマ米大統領の一般教書演説を聴いて思う(2)

島 M. ゆうこ  エッセイスト
 一般教書演説で示された今後の方針を要約すると、(1)失業率改善に向けて仕事を生み出す、(2)赤字・負債について将来への責任を果たす。そのためにも5年間、政府の出費を凍結する、(3)法人税の引下げを図る、(4)原油依存からクリーン・エネルギーに変換する(5)科学、数学、工学、技術、の向上を目指す、(...▶続きはこちら
2011-01-28 07:42

公明がルビコンを渡った!菅政権窮地

杉浦 正章  政治評論家
 通常国会冒頭本会議における最大の注目点は、自民党総裁・谷垣禎一の質問でも、首相・菅直人の答弁でもない。公明党がどう出るかだった。ところが幹事長・井上義久は、質問冒頭から菅の政権担当能力に疑問を呈し、解散・総選挙か、内閣総辞職を迫った。一時は政権に秋波を送っていた同党は、完全にルビコン川を渡って、自...▶続きはこちら
2011-01-27 15:34

(連載)オバマ米大統領の一般教書演説を聴いて思う(1)

島 M. ゆうこ  エッセイスト
 1月25日に行われたオバマ大統領の一般教書演説をテレビで一部始終聞く機会があった。アリゾナのツーサンで頭を撃たれたが、奇跡的に一命をとりとめ、現在リハビリ中の女性下院議員ゲイブリオ・ギフォードの椅子の空白が象徴的であった。オバマ大統領は、これまで信念のために激しい戦いをし、国を分裂させたてきたこと...▶続きはこちら
2011-01-26 12:54

「ロシアで起きたテロ」のブラックジョーク

大富 亮  チェチェンニュース発行人
 本当に、ロシア政府の行動はすばやい。さる1月29日に発生した、モスクワ・ドモジェドボ空港での爆破事件の際、ただちに世界中のテレビに爆破現場の映像が公開された。もちろんこれは、爆発現場に、監視カメラが、偶然設置してあったためである。そして、すぐ翌日には「チェチェン共和国出身の3人の男を犯人である可能...▶続きはこちら
2011-01-26 09:36

(連載)米国の売上税の現状と日本の消費税について(3)

島 M. ゆうこ  エッセイスト
 昨年2月15日の『ギャロップ』によると、「生活評価、心身の健康、働く環境、食物や住居に関するアクセスの良さ」などに関して、35万人を対象にするインタービュー調査を2008年から開始したところ、同年も2009年もハワイがベストに選ばれている。ハワイは、一般売上税も最低4%から最高4.7%までで、購入...▶続きはこちら
2011-01-25 10:02

(連載)米国の売上税の現状と日本の消費税について(2)

島 M. ゆうこ  エッセイスト
 米国も、家計貯蓄の低率や膨大な財政赤字など、ほぼ似たような問題を抱えている。米国憲法は、各州の税法の扱いについてある程度州に権限を与えているため、各州の税法は多様化している。7州は個人所得税を非課税にし、加えて他2州は債券の利息や株の配当金収入を徴収するだけの課税制度を導入している。従って、大半の...▶続きはこちら
2011-01-25 10:01

ささやかれる話し合い解散か、総辞職

杉浦 正章  政治評論家
 総花的施政方針演説の注目点が一つだけあったとすれば、首相・菅直人が自民・公明両党を名指しして、政策協議への協力を呼びかけたことだ。異例の提案の背景には、民主党政権側には「来年度予算案修正」しか局面打開の手段がないことを物語っている。しかし、自公両党は、温度差はあるものの基本的にこれを受け入れる態勢...▶続きはこちら
2011-01-24 07:24

(連載)米国の売上税の現状と日本の消費税について(1)

島 M. ゆうこ  エッセイスト
 今月中旬、ハワイを訪れる機会があり、日本人の観光客の多さに驚いた。17年前旅行した時より、日本人観光客が増えたような印象を受けた。特に有名なショッピング街には、日本人の若者の姿が目立ち、世界から訪れる観光客の40%位は日本人であるという印象を持った。日本は長い間、不景気で失業率も高く、大卒でも就職...▶続きはこちら
2011-01-20 09:51

(連載)米側の前原外相「過大評価」を懸念する(2)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 普天間移設問題の早期解決は、日米関係にとって重要なカギであることに違いはないが、日米同盟の課題が普天間問題だけではないことも疑いのない事実である。もちろん、日本側が普天間移設問題に誠実に取り組まなくてよいという話には決してならない。しかし、普天間問題を巡って日米関係がスムーズに行かないことは、日米...▶続きはこちら
2011-01-20 07:32

小沢に翻弄され、一敗地にまみれた岡田

杉浦 正章  政治評論家
 自ら「政治の世界の父」と“賞賛”するだけあって、政治倫理審査会をめぐる駆け引きで、幹事長・岡田克也は元代表・小沢一郎に一敗地にまみれた。あれほど「国会前にやる」と断言していた政倫審への小沢招致の国会開会前議決を断念せざるを得なくなったのだ。根底には形式や規則にとらわれて応用・融通が利かない岡田の政...▶続きはこちら
2011-01-19 11:30

(連載)米側の前原外相「過大評価」を懸念する(1)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 1月6日にワシントンで行われた前原外相とクリントン国務長官による日米外相会談では、米海兵隊の普天間飛行場移設問題に過度に拘泥せず、日米同盟を深化させる方向性が打ち出された。

 すなわち、昨年5月の日米合意で次の「2プラス2」は普天間移設を巡る具体的な工法などを決める場と位置づけられているが、...▶続きはこちら
2011-01-18 09:41

(連載)政変と混乱で幕を開けた2011年の中東情勢(2)

溝渕 正季  日本国際フォーラム研究員補
 ブッシュ(子)米政権といわゆる「ネオコン」勢力が、楽観的にも思い描いていた理想の「物語」とは対照的に、中東において「民主化」を達成することは極めて困難な事業であり、長く険しいプロセスを要する。とりわけ、宗派や民族によって分断された国家であれば、なおさらだ。「戦後イラク」にも同じことがいえるが、レバ...▶続きはこちら
2011-01-17 18:36

(連載)政変と混乱で幕を開けた2011年の中東情勢(1)

溝渕 正季  日本国際フォーラム研究員補
 中東地域にとっての2011年は、空前の地殻変動の年となるのだろうか―――そう予感させるような出来事が、年明け以降、中東で相次いでいる。そのさきがけとなったのが、1月5日付で本欄に寄稿した拙稿「『アルカイダ報道』の背景にあるもの」でも触れた、エジプトにおけるコプト教会爆破事件であった。事件の真相は未...▶続きはこちら
2011-01-17 07:31

「与謝野人事」で政局不可避の形勢

杉浦 正章  政治評論家
 与野党を問わずほうはいとして巻き起こった改造人事批判は、通常国会が「与謝野政局」となりかねない様相を帯び始めている。マスコミの世論調査も、全部が全部首相・菅直人の与謝野馨起用に「ノー」を突きつけた。論客も、信無くば立たず。菅は“最強の内閣”どころか、明らかに与謝野人事で不信感を増幅させるという誤算...▶続きはこちら
2011-01-14 18:18

紛争多発の気配に満ちる今年1年の世界

川上 高司  拓殖大学教授
 「1年の計は元旦にあり」の通りになると、世界の今年1年は悲しいものとなるだろう。元旦にエジプトではキリスト教徒を狙った爆弾テロが起こり、オーストラリアでは未曾有の大洪水に見舞われている。新年早々パキスタンでは政権が崩壊寸前となっている上に、パンジャブ州知事が首都イスラマバードの真ん中で暗殺され、事...▶続きはこちら
2011-01-12 07:57

小沢の政倫審先延ばしの“悪知恵”を分析する

杉浦 正章  政治評論家
 「通常国会召集後に出席して弁明する」と衆院政治倫理審査会に公式に伝達したことですら、民主党元代表・小沢一郎の場合信用出来ないのだから、始末に負えない。ずる賢いとしか言いようのない先延ばし戦術が濃厚にある、と見なければならないからだ。考えられ得る限りの“悪知恵”を駆使しての対応が始まったのだ。民主党...▶続きはこちら
2011-01-11 00:01

(連載)日豪印大三角形と日米印戦略対話(2)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 シーレーン、宇宙空間、サイバースペースは、いずれも中国からの脅威にさらされている。中国は、海軍力を増強させ、南シナ海や東シナ海に進出し、沿岸各国の脅威となっている。尖閣沖衝突事件は記憶に新しいところである。さらに、中国は、インドを取り囲むように、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ、パキスタンな...▶続きはこちら
2011-01-10 13:59

(連載)日豪印大三角形と日米印戦略対話(1)

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 我が国の平和的繁栄にとって不可欠なことは、言うまでもなくアジア太平洋地域の安定と繁栄、そしてこの地域の自由主義・民主主義的傾向が促進されることである。図式的に言えば、日・韓、インド、豪州を頂点とする大三角形の内部が「自由と繁栄の三角形」となることが、我が国にとって「核心的利益」だということになる。...▶続きはこちら
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グローバル・フォーラム