国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）何故米国では気候変動対策が進まないのか？（５）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　メディアだけでなく、寧ろ米国の巨大財閥と経済界が政府の機能と予算の徹底した縮小を要求している。リバタリアンの思想を巨大財閥が鼓吹していると云う図式である。その一環として、環境規制反対論が唱えられ、気候変動の科学が否定され、ＣＯ２排出削減不要論が唱えられている。米国産業界の膨大なロビー資金が動いてい...▶続きはこちら

（連載）何故米国では気候変動対策が進まないのか？（４）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　フォックスＴＶワシントン支局長・ビル・サモンは、２００９年のコペンハーゲンＣＯＰの最中に同局の記者が送って来た温暖化問題の解説（科学的に正しい内容）が放映された１５分後、フォックスＴＶの全スタッフに対して、報道にあたっては「気候変動のデータの信憑性を疑問視すること、地球が温暖化していると云う断定的...▶続きはこちら

（連載）何故米国では気候変動対策が進まないのか？（３）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　要するに、この豪州生まれのメディア王は、新聞では米国の最大発行部数の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙、テレビでは最大視聴率のフォックスＴＶを支配することにより、米国世論（と世界世論）に圧倒的な影響力を及ぼす立場に立っている。従来メディアは、経営権と編集権が分離されていたが、マードックはその原...▶続きはこちら

（連載）何故米国では気候変動対策が進まないのか？（２）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　共和党は主として、（１）温暖化の科学、（２）環境保護庁（ＥＰＡ）、（３）国連での国際交渉への攻撃を強力に進めている。温暖化の科学を否定する為に、科学者を公聴会に呼んで糾弾する構えだ。また温暖化の科学を証明する政府支出を中止しようとしている。例えば、温暖化は人為だと結論付けている国連機関ＩＰＣＣ（気...▶続きはこちら

（連載）何故米国では気候変動対策が進まないのか？（１）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　２００３年、ポール・クルーグマンは「アメリカでは急進的な右派の台頭という革命が生まれていて、長年構築された政治と社会の原則を破壊しようとしている」と述べている。そして「何故米国の政治社会システムは、このような急進的な挑戦を受けるのか？９０年代、富裕層の生活水準は上昇した。何故収入の僅かな再配分にこ...▶続きはこちら

菅政権による二つの不幸

川上　義幸　　NPO法人クリエイト九州理事長
　菅内閣の支持率は既に２０％を割っています。先週から始まった参議院の予算委員会で野党から厳しい追及を受けています。米軍普天間基地問題や尖閣諸島問題などの外交問題、そしてマニフェストの看板政策である子ども手当や高速道路の無料化も立ち往生し、加えて内部の謀反も加わり、満身創痍の状況にあります。

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クリントン国務長官は、メア日本部長を即刻解任せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　これほどスチューピッドな外交官は、戦後の日米外交史でも珍しい。国務長官・クリントンは日本部長・ケビン・メアを即刻解任するしかあるまい。なぜなら、こともあろうに担当国の国民を本音で侮辱しているからだ。今後普天間移設交渉など重要課題を考慮すれば、この日米関係に刺さったとげは、化膿する前に抜かねばならな...▶続きはこちら

（連載）東南アジアへの経済アプローチ（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　第二に、受入れ国のインフラ整備について、必ずしも全体的な総合調整がなされた上でプロジェクト案が提示されているとは言えない、という印象を受けた。例えば、空港、港湾、鉄道等輸送網の整備を進めるのはよいが、それらを動かす電力供給の裏付けがないと、完成後に支障を来たすといった点である。また、種々の計画やプ...▶続きはこちら

（連載）東南アジアへの経済アプローチ（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　２月下旬に民間外交推進協会の経済事情等調査団の一員としてインドネシアとフィリピンを訪問し、両国の政府高官や経済団体、日本人商工会議所等と意見交換をする機会があり、有益であった。今年アセアン議長国を勤めるインドネシアは、ユドヨノ大統領の下、安定と発展を取り戻しており、フィリピンも経済が好調で、昨年夏...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（４）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　２００９年の外電によると、チュニジア駐在の米国大使ロバート・ゴデックは、チュニジア大統領ベン・アリの「マフィアに似たようなエリート」家族たちについて、「あらゆるビジネスに手を出し、特にファースト・レディは私立学校からの莫大な利益を得ている」と述べていた。所変わって、リビアのカダフィ大佐については、...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　隣接国の反政府運動に影響されて、２月１４日にデモが始まったイランの経済も、イラクと同様に石油依存型の経済であり、不安定である。イランも教育を受けた若い世代に失業率の高さが目立つ。大卒の若者は海外へ職を求めて国を去るため、著しい「頭脳流出」が起きている。教育、医療、衛生などの施設やサービスに欠け、Ｉ...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　政治・経済政策に反対するムスリム同胞団が１月２６日に先導してデモ抗議を開始したヨルダンは、中東の中でも、水、原油及び他の天然資源が少ないため、経済規模は小さく、政府は外国からの援助に依存している。政府が抱えている経済的問題は、インフレーション、莫大な赤字と負債問題があり、慢性的な貧困に加えて、高い...▶続きはこちら

小沢の「地域政党あやかり」戦略は破綻必至

杉浦　正章　　政治評論家
　「敵の敵は味方」というわけか、３月４日告示の名古屋市議選で民主党を惨敗させようと張り切る市長・河村たかしと、民主党元代表・小沢一郎が“呼吸”を合わせ始めた。３日も河村に近い小沢チルドレンが１人民主党を去った。小沢戦略は首相・菅直人の「倒閣」に向けて波状的な揺さぶりをかけ、総選挙では地域政党に活路を...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　中東の反政府デモは、昨年１２月１７日にチュニジアで始まり、エジプト、イエメンに飛び火し、その後ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、イラク、イラン、リビアなどほぼアラブ諸国全域に広がっている。一般的な原因としては、貧困、失業率の高さ、食品物価の高騰、政府の腐敗などがあげられる。以下、『CIA－Th...▶続きはこちら

中国の「ジャスミン革命」の限界

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　エジプトでの「フェイスブック革命」がひたひたと中東に浸透する中、ついに中国でも「ジャスミン革命」を起こそうと、民主活動家が民主化デモへの呼びかけを行い、当局が一斉に取り締まりをしました。エジプトにおいては、軍の動向が鍵でした。「結局軍はデモ参加者に手を出さない」という中立の姿勢が確定して以降、デモ...▶続きはこちら

“片肺予算”で政権は“抜き差しならぬ”袋小路へ

杉浦　正章　　政治評論家
　財源の裏付けがないままの“片肺予算案”が衆院を通過した。露呈させたものは、予算関連法案採決の先送りで執行のめどが立たず、民主党内の権力闘争で本会議に小沢別働隊１６人が欠席する、という政権の末期症状であった。首相・菅直人は予算委で国民新党の「お追従質問」に４年の任期全うへの決意を表明したが、その声は...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　日本の立場を米、欧州諸国の多くは支持している。毛沢東も支持していたし、中国外務省も支持していた。中国は最近態度を変えたようである。しかし国際的には日本の立場支持の方が多い。欧州議会は２００５年に日本支持の決議を採択している。

　ソ連は第２次大戦終了後、８月１８日から９月初めまでに千島と北方領...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシアは最近、日本に対してその４島返還要求を諦めさせようと、露骨な圧力を加えてきている。１１月１日のメドヴェージェフ大統領の国後島訪問、国防大臣をふくむ閣僚の北方領土訪問、北方領土での軍備の強化方針の発表、北方領土における中韓との合弁事業呼びかけなどである。さらに、訪ロした前原外相に対して、ラブロ...▶続きはこちら

松木辞任は小沢の“地域政党”すり寄りの一環

杉浦　正章　　政治評論家
　難破船・菅直人丸から小ネズミがちょろちょろと逃げ出し始めている。しかし、今度の農水政務官・松木謙公辞任の動きは、党内抗争という本質部分に加えて、小沢一郎の選挙戦術に深く関わっているとみるべきだろう。いま売り出し中の名古屋市長・河村たかしの「減税日本」との提携だ。小沢グループは解散・総選挙となれば、...▶続きはこちら

シーア派・イラン結託論は近視眼的

武嶋　護　　中東情勢観察家
　昨年末以来の中東諸国の政変で、チュニジア、エジプト、バハレーンのような親米諸国や、リビアのように米国に完全服従を決め込んだ国の政権・体制が、総崩れ的な状況にある。このような状況は、米国・イスラエルと敵対するイランを利する結果になりうるのは事実である。しかし、「混乱に乗じてイランが地域諸国、とりわけ...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム