国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）中国天津での国際シンポジウムに出席して（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私の発表テーマは、昨年に続いて金融問題となった。今年のテーマは「１９９７年東アジア通貨危機と２００８年アメリカ金融危機の比較」で、今年最初に届いた会議案内にあった論点一覧から拾い上げたものであった。ＩＭＦの介入、非介入という大きな相違がある一方で、金融機関が流動性不足に陥って危機が広がっていく様子...▶続きはこちら

（連載）中国天津での国際シンポジウムに出席して（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「東アジア・モデルと地域発展：世界金融危機における再思考」と題するテーマの国際シンポジウムが、９月１０－１２日に南開大学日本研究院主催・国際交流基金後援により天津市内で開催された。同研究院主催の会議には昨年９月にも出席したので多少なりとも心に余裕はあったが、発表者の顔ぶれは大きく変わり、昨年の会議...▶続きはこちら

「日本を試す中国」への譲歩は無用だ

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに老練な外交官の言葉は違う。元米国務副長官・アーミテージの「中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」との発言が、この問題を的確に言い当てている。逆に都知事・石原慎太郎の「やくざがやっていることと同じ」との感情的非難は、事態を増幅させるだけで、何の役にもたたない。この政治家...▶続きはこちら

（連載）アフガン下院議会選始まる（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　カルザイ大統領は、このアフガン支援国会議で、アフガン政府にはびこる汚職が国際社会からの信用を失っている大きな要因になっていることから、汚職追及機関の権限強化や司法手続きの迅速化を行う考えを示して理解を求めた。

　クリントン米国務長官はこれに対し、米軍の２０１１年夏からの撤退開始時期に言及した...▶続きはこちら

（連載）アフガン下院議会選始まる（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　カルザイ政権の安定度を占う同国総選挙（下院議会選挙）の投票が９月１８日、全国約６０００カ所の投票所で始まった。総選挙に反対する反政府武装勢力タリバンが国民に投票ボイコットを呼び掛ける中で、当局は選挙関連施設や政府庁舎への襲撃を防止するための厳戒態勢を敷いた。カルザイ大統領は投票日前日の１７日、「自...▶続きはこちら

９・１１テロから９年：夜明けは近い

石川　純一　　フリージャーナリスト
　また９月１１日が巡ってきた。米同時多発テロを目のあたりにして「これは戦争だ」とブッシュ米前大統領が絶叫してから９年が経過したことになる。２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロは、その後、米軍のアフガン報復空爆、タリバン・アフガン政権崩壊を経て０３年３月のイラク戦争開戦につながる。そしてイラク...▶続きはこちら

野党に抱きつかざるを得ない民主党政権の状況

杉浦　正章　　政治評論家
　９月１６日で民主党政権発足１年になるが、この間日本の政治はどう変わったか。代表選挙での小沢敗退は、フランス革命での革命直後の過激派一掃を想起させる。現実遊離のマニフェスト至上主義派が敗北したといえる。首相・菅直人の現実路線が定着する流れとなった。内政は経済政策という名の社会政策が進み、外交は対米関...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア回帰を歓迎する （２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　クリントン米国務長官は、続けて、アジア太平洋地域には紛争を解決したり有効に信頼醸成に寄与するような国際的機構が存在しないことを指摘するとともに、そのような地域的枠組みを構築することを謳っている。具体的には、東アジア・サミットをそのようなものとして位置付けるという。また、ジャカルタにＡＳＥＡＮ大使館...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア回帰を歓迎する （１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月８日に米国のクリントン国務長官が、ワシントンにある著名なシンクタンクである外交評議会(ＣＦＲ)において、今後の米国の外交方針全般を論じる長大な講演を行なった。この演説は極めて重要かつ歓迎すべきものである。

　しかし、残念ながら、日本国内でのとり上げられ方は余りにも軽い。報道で最も目立った...▶続きはこちら

巨大党内野党の誕生で「脱小沢」は至難

杉浦　正章　　政治評論家
　かねてから思っていたことだが、小沢は民主党代表選挙に負けても、目的を果たすことはできる。その目的とは、首相・菅直人に「脱小沢」を修正させることだ。なぜなら小沢の獲得する議員票が菅と伯仲するということは、小沢支持勢力が巨大な「党内野党」としての誇示されることに他ならないからだ。菅が人事や党運営で無視...▶続きはこちら

（連載）金正日の中国訪問と中朝関係（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　中国側の発表のよれば、胡錦濤は「中国は、過去３０年間ゆるぎなく経済開発という中心的課題に固執し、すべての面で社会主義近代化を推し進め、人民の生活を確保・改善するために改革・開放を進めてきた。経済開発は自分に頼ることを要求するが、外部世界との協力なしには達成しえない。これは国の発展を加速化するために...▶続きはこちら

（連載）金正日の中国訪問と中朝関係（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　金正日は８月２６日―８月３０日、胡錦涛の招待で中国を非公式に訪問した。訪問期間中、８月２７日、吉林省長春で中朝首脳会談が行われた。会談前後、金正日は吉林省と黒龍江省の故金正日の足跡の残る場所と企業などの経済関連施設をいくつも訪問した。金正日は５月にも訪中しており、３ヵ月後の２度目の訪中は異例である...▶続きはこちら

菅、サポーター票軸に逆転優勢の目

杉浦　正章　　政治評論家
　後半戦に突入した民主党代表選挙の動向は、国会議員票で小沢一郎が僅差でリードするものの、地方議員と党員・サポーター票で菅が優勢な状況にある。問題は菅が国会議員票の劣勢を補える票を地方議員、党員・サポーター票で獲得できるかどうかにかかっている、という構図だ。もし国会議員が現状のままの僅差で推移すれば、...▶続きはこちら

小沢対菅における安保政策の立場の逆転

大沼　瑞穂　　東京財団研究員兼政策プロデューサー
　最近の小沢さんと菅さんの議論を聞いていて、気がついた面白い傾向があります。管さんは市民活動家として活動され、その思想的なバックグラウンドもいわゆる「左寄り」とされてきました。一方、小沢さんは自民党の保守政治家として改憲論を堂々と述べる、どちらかという「右寄り」の政治家と見られてきました。９月３日付...▶続きはこちら

イラク戦争のまっとうな「評価」には、なお時間が必要だ！

石川　純一　　フリージャーナリスト
　米軍のイラクでの戦闘任務が終了した。オバマ米大統領は８月３１日夜、全米向けテレビ演説を行い、２００３年から７年半に及んだイラクでの戦闘任務が終了したことを正式に宣言した。２００１年９月１１日の米同時多発テロから始まる２１世紀初頭を象徴する対テロ戦争の１つ、イラク戦争は、米軍将兵４０００人以上という...▶続きはこちら

ブレア新著から「イラク戦争は間違っていたのか」を問う

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスのトニー・ブレア元首相は、バラク・オバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言したその日に、“A Journey”と題する新著を刊行した。これは偶然だろうか？いずれにせよ、オバマ氏が「ページをめくる」と宣言したのと同じ日に、ブレア氏の新著が店頭に並んだ。大統領選挙には反戦候補として登場したオバマ氏...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（４）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　（７）残った投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とモルガン・スタンレー（ＭＳ）は、崩れていく市場の信頼と闘っていた。リーマン・ブラザーズの債券（７億８０００万ドル）を組み込んだ投資商品リザーブ・プライマリー・ファンドがわずかに元本割れしたので、投資家たちが当該口座を解約し始めた。ヘッジファンドが...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（３）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　（４）リーマン・ブラザーズはアメリカの投資銀行であったが、取引の多くがロンドン支店を通して行われていて、イギリスに帳簿の半分をもっていた。アメリカ当局はここまでは把握していた。資金は国境を越えて自由に動き回るが、金融規制の程度や実態は各国で多様であり、金融破綻の処理法も国ごとに異なっていた。アメリ...▶続きはこちら

（連載）２００８年アメリカ金融危機秘話（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　本書は、たくさんの新事実を提供している。既に、簡単な書評は出ているので、ほんの少しの推理を交えて、論点を提供しておこう。

　（１）投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）であったポールソンは、ブッシュ前共和党政権から説得を受けて、２００６年５月３０日に財務長官に正式に...▶続きはこちら

際立つ民主代表選の“異常性”

杉浦　正章　　政治評論家
　党首選挙の候補に対して「小沢さんご覚悟ください」と切り出す記者会見を初めて見た。仮にも首相になり得る候補が、「政治とカネ」の説明責任を問われているのである。強制起訴を「逃げません」と確約させられた事例も、初めてだ。対立候補との激突は通常のことだが、メディアと一方の候補が激突する構図はかってないこと...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
グローバル・フォーラム