国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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影響多大なウキリークスの情報暴露活動

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　米国政府の２５万件以上の機密書類が、何者かの手によって国際非営利メディア組織ウキリークスに提供され、１１月２８日に一般の報道組織向けに出版された事件を受けて、連邦政府は「ナショナル・セキュリティを脅かす重大な事件」と受けとめている。また、ウキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジをスパイ法を含めた...▶続きはこちら

小沢支持の背景に“金縛り”の実態

杉浦　正章　　政治評論家
　政権交代の原動力はやはり小沢一郎のカネであったか、という感がますます強くなる政治資金収支報告である。それも解党した旧新生党への公的資金の流用や、脱法的な迂回献金が疑われる選挙資金の“子分”たちへの提供である。先の民主党代表選での２００票も、小沢の金権政治がものを言ったのであろう。クリーンが売り物で...▶続きはこちら

提言「外国人受入れの展望と課題」に反対

山田　五郎　　無職
　今回発表された日本国際フォーラムの政策提言「外国人受入れの展望と課題」をざっと読んだ印象を述べます。移民を受け入れてはならない理由は、欧州の失敗などを例示して、色々書いてあるのに、高度人材を受け入れねばならない理由が一言も書いてありません。たいていの移民受入れ論は、活性化や多様性をあげるのに、それ...▶続きはこちら

深化するスー・チーさんの憂鬱

石川　純一　　フリージャーナリスト
　ミャンマー軍事政権が１１月１３日夕、同国民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６５）の自宅軟禁措置を解除。ビルマ（現ミャンマー）独立運動を率い、その達成を目前にして暗殺された「建国の父」アウン・サン将軍の娘で、１９９１年にはノーベル平和賞を受賞したスー・チーさん。自宅軟禁を解かれた直後から...▶続きはこちら

「ユーラシア大陸西部開発構想」の背後にある中国の世界戦略

吉田　重信　　中国研究家
　目下、中国の温家宝首相は、カザフスタンを訪問している。狙いは、１９９６年以来中国が主導している「ユーラシア大陸西部開発構想」を引き続き推進するためだ。「ユーラシア大陸西部開発構想」の詳細については、ブログ「田畑書店我的文字」を参照ありたい。

　構想が実現すれば、重慶から、ウルムチ、アスタナ、...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　同性愛者の結婚に関し、ソーシャル・コンサーバティブの圧力が強かった当時の前クリントン政権は、共和党多数派の議会が承認した結婚防備法、通常ドマ（ＤＯＭＡ）と呼ぶこの法を、１９９６年７月通過させた。この法は「結婚とは、一人の男性と一人の女性の法的結合である」とし、同性愛者間の結婚を禁じることを宣言した...▶続きはこちら

菅は“１月解散”に追い込まれるだろうか

杉浦　正章　　政治評論家
　今日１１月２６日、内閣官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫に対する問責決議案が可決される予定だが、そのことの重大さを政権与党は分かっていない。二院のうち一院が菅政権の２閣僚の存在を否定するのだ。民主党には通常国会までには「与野党共に忘れる」という甘い見方があるが、政治的には忘れてはならないのだ。こ...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　クルーグマンは、「ムーブメント・コンサーバティブの最初の大統領は、レオナルド・レーガンであり、次ぎがジョージ・Ｗ・ブッシュであった」と言う。レーガノミックスとして知られるサプライサイド経済学を強固に支持したレーガン政権は、大規模な財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字を出した事は有名である。また、公正...▶続きはこちら

外交に大国としての自覚と気概を持て

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　日本は、今年、国内総生産（ＧＤＰ）の総額で中国に抜かれ、世界第２の経済大国から第３位に後退するという。１９６８年以来維持してきた世界第２の経済大国という地位（？）を失うのは残念ではあるが、中国に抜かれたと言っても、日本は依然として米国、中国に次ぐ経済大国であり、その自覚を失わないことが大切である。...▶続きはこちら

ＰＥＣＣ東京総会に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月２１－２２日に、太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council、ＰＥＣＣ）の東京総会に出席する機会を得た。ＰＥＣＣの個別分野ごとに設けられたタスクフォースでの研究成果はＰＥＣＣ総会で発表されるばかりではなく、アジア太平洋経済協力会議（Asia P...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカの政治は２つの保守勢力から大きな影響を受けている。一つは、ムーブメント・コンサーバティブであり、二つ目はソーシャル・コンサーバティブである。いずれのグループも愛国主義を掲げ、宗教的背景が異なる個人で構成されている。従って、両グループの政治的及び社会的イデオロギーは重複したり、異なったりする...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領訪印で米印戦略提携関係はさらに強化（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　インドと中国の地政学的な競合に関して、パーコビッチ氏は「アメリカがそれを利用しないようにすべきだ」と主張する。インドの安全保障にとって、アフガニスタン・パキスタンの混乱、パキスタンの核の脅威、 イスラム・テロと比べれば、中国はそれほど差し迫った課題ではない、ということである。歴史的には、外からのイ...▶続きはこちら

（連載）米ロＳＴＡＲＴ批准問題とロシア情勢（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この条約の批准がうまくいかないと、オバマ大統領の権威にかなり傷がつくことになる状況になっている。こういう勝負に今出ることがよいのかどうか、よくわからないが、オバマはそういう選択をしたといえる。

　なおこれに関連し、米紙の一部には、この条約を批准することが対米協調派のメドヴェージェフのロシア国...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領訪印で米印戦略提携関係はさらに強化（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　中間選挙での敗北からほどなくして、オバマ大統領は１０日間のアジア歴訪に旅立った。ソウルでのＧ２０と横浜でのＡＰＥＣもさることならが、インドとの二国間会談は際立って重要であった。Ｇ２０やＡＰＥＣのように明確な合意形成もままならない多国間交渉ショーとは異なり、インドとの二国間会談では実のある具体的な戦...▶続きはこちら

（連載）米ロＳＴＡＲＴ批准問題とロシア情勢（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１１月１４日、オバマ大統領は横浜でメドヴェージェフ大統領に「戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の年内批准に尽力する」と述べたことを明らかにした。この条約はオバマ・メドヴェージェフ間で４月８日に署名され、５月１３日上院に提出されていた。外交委員会はすでに通過しているが、本会議採決はまだである。

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菅政権の末期症状で３月危機は「何でもあり」

杉浦　正章　　政治評論家
　政権発足半年で早くも末期症状とは驚くが、確かに末期症状だ。内閣支持率急落と閣僚の迷言・妄言が止まらない。首相・菅直人のリーダーシップも発揮されず、世論支持率は２６％と、ついに危険水域入りした。小沢一郎は解散をあおり立て、「動」で揺さぶって「活路」を得ようとしている。いま菅が解散すれば、民主党が１０...▶続きはこちら

（連載）中国、ヘリ搭載監視船を初めて派遣（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、野党も海保のビデオ流出を好機到来と見て、菅政権の機密管理の杜撰さをつく戦術に出たが、このことは却って尖閣沖衝突事件の本質、すなわち東シナ海に対する中国の戦略的意図を適切に認識するという、喫緊の課題から目をそらさせる結果となっている可能性がある。もとより、機密管理体制の構築は我が国の安全保障上...▶続きはこちら

（連載）中国、ヘリ搭載監視船を初めて派遣（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件の本質は、尖閣諸島の実効支配を狙う中国に対して我が国が如何にして実効支配を守り抜くかであり、ひいては東シナ海を中国の支配下に置かせることを座視するか否かである。しかるに、我が国の最近の尖閣沖衝突事件への関心は、事件の際に海保が撮影したビデオが流出した問題を巡...▶続きはこちら

菅舌禍内閣、危機感なく漂流

杉浦　正章　　政治評論家
　「仙谷舌禍大王」が居座っているかと思えば、今度は「柳田舌禍法皇」だ。そうかと思うと、経済産業相・大畠章宏が、中国にレアアースの問題で「右の頬を打たれたら、左の頬を向けよ」と言わんばかりの「マタイ伝大臣」として登場。まさに「舌禍・バラバラ内閣」の様相だが、統括する首相・菅直人は「最近は少し人間ができ...▶続きはこちら

（連載）日本のTPPへの対応は国際的不信を招く（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国は、本来、米国をアジア太平洋の経済統合の枠組みに引き込む先導役を果たすべき立場にある。そのためにも、ＴＰＰ推進の先頭に立ってしかるべきである。しかし、日本政府は、１１月６日にＥＰＡに関する関係閣僚委員会を開いて基本方針を決定したが、その中でＴＰＰについては「関係国との協議を開始する」としただ...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム