国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）ヨーロッパで広がる反移民感情の波（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　近年、少数民族や移民の文化的伝統に否定的に反応する反移民感情が、世界中に広がっている。特にその傾向が顕著なのはヨーロッパである。西欧諸国では近年移民の数が圧倒的に増えていたが、それでも人種差別や移民流入阻止の動きは「非現実的」であり、「無益」であるとの視点は国際的に共有されていた。しかしながら、近...▶続きはこちら

（連載）開戦１０年目に突入したアフガン戦争（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件の首謀者として、当時のブッシュ米政権から名指しされたビンラディンをはじめとする国際テロ組織アルカイダのメンバーたち。そして、かれらに隠れ家を提供し、その引き渡しに応じなかったのが、当時のアフガンのタリバン政権。米国は有志国連合を組織して、反タリバン派の北部同...▶続きはこちら

小沢が“フェードアウト”する理由

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎の国会招致をめぐって、民主党内の賛否が割れているが、議論が高まるほど首相・菅直人と幹事長・岡田克也にとってはプラスの作用だろう。当面国会招致を“人質”として小沢封じができているからだ。検察審査会の起訴決定以来の政治状況は、中長期的には小沢の求心力低下、支持グループの溶解につながってゆく気配...▶続きはこちら

仙石官房長官は、尖閣問題に歴史認識問題を持ちこむな

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日韓併合１００年の菅首相の謝罪談話発出の先頭に立ち、その過程で日韓間の賠償問題が済んでいないと示唆したことに如実に表れているように、仙石官房長官の歴史認識は余りにも歪んでいるとしか言いようがない。１０月２日に枝野幹事長代理が、講演の中で「中国は悪しき隣人である」と言い、日中の「戦略的互恵関係」とい...▶続きはこちら

（連載）ロシアの勢力圏に引き戻されたウクライナ（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　これはロシアと欧米の地政学的競合に重要な意味を持つ。初代大統領のレオニード・クチュマ氏と同様に、ビクトル・ヤヌコビッチ氏も、ロシアとの関係を深めながらＥＵに加盟しようとしている。しかし安全保障環境は一変している。クチュマ政権期には、エリツィン政権のロシアはヨーロッパ・大西洋地域の枠組で欧米とは良好...▶続きはこちら

（連載）ロシアの勢力圏に引き戻されたウクライナ（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オレンジ革命の崩壊以来、ウクライナはロシアの属国のようになってしまった。最近、チャタム・ハウスが刊行した“The Mortgaging of Ukraine’s Independence”と題するレポートでは、ウクライナ政治と黒海地域の安全保障への理解の鍵が示されているので、この論文のレビューを述...▶続きはこちら

（連載）グローバル時代のテロリズムを考える（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　また、テロリズムの原因についても、多くの学者は、グローバル時代の政治、経済、イデオロギー及び文化などを多面的に分析し、「これらが複合的に絡み合った結果生じた副産物である」と指摘している。中でも、政治的観点からの見解は興味深い。２００２年から０３年にかけてＭＩＴプレスの『国際安全保障』誌に寄稿された...▶続きはこちら

（連載）グローバル時代のテロリズムを考える（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカ言語学者及び政治活動家であるノーム・チャムスキーは、「ＬＩＣがアメリカの政策であるが、性質的にはほぼテロリズムと同一である」と述べている。「トルコやイラクがアメリカの武器を使用し、国境内で何千人ものクルド人を殺害したり、グアタマラやエルサルバドルでアメリカが資金提供した暗殺部隊が何百万人も...▶続きはこちら

女性議員の図星の指摘にイラ菅爆発

杉浦　正章　　政治評論家
　当選２回の女性議員の挑発にまともに乗った首相・菅直人が、本会議答弁で「イラ菅」を爆発させた。「私も野党時代厳しい言葉を使ったが、これほど汚い言葉を使わなかった」と切り返したが、菅はかつての首相・小泉純一郎に「やるやるといって何一つやらない。これではやるやる詐欺だ」とこき下ろすなど、口の悪いのは抜群...▶続きはこちら

（連載）グローバル時代のテロリズムを考える（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　１０月３日から４日にかけて、アメリカ、イギリス、日本政府は、アルカイダのリーダー、オサマ・ビン・ラディンの関与が懸念されているフランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパ各国の市内でのテロの可能性に関する警戒を呼びかけた。いつものように具体性に欠ける警告ではあるが、日本政府も、ヨーロッパに滞在している...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（３）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　こういった構図は、突き詰めれば、何もイスラム社会だけではなく、いわゆる「南」の国に共通したものだ。近代に追い付く統一国家を形成するために、民族を持ち出したり、宗教を持ち出したり、はては共産主義を持ち出したりする。西欧列強が植民地主義にのっとり世界に覇を唱えた時代、それに対抗するため、まず民族独立が...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　ビンラディンのこの思想の根源はどこからきているのか。ソ連軍アフガン侵攻に反対してアラブ志願兵としてアフガンに赴いたこと、湾岸戦争で聖地の守護者であるべきサウド王家が米軍のサウジ駐留を認めたこと、に対する怒りがあるのは分かる。だが、もっと奥深いものがあるはずだ。信頼できる情報を総合すると、アルカイダ...▶続きはこちら

「国益よりも、保身」で不作為の外務省高官

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも民主党政権になってから高級官僚はするべき事を知りながら、それをしない“不作為の作為”に陥っているように見えてならない。９月２６日付けの本欄への投稿「民主党に政権担当能力はあるか」で、岡田章一氏も指摘しておられるが、今回の船長釈放という戦後最大の外交的敗北を招いたのも、首相・菅直人とともに外務...▶続きはこちら

（連載）米国、包括的対イラン経済制裁へ（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　米国務省は９月３０日、同国の対イラン経済制裁に歩調を合わせ、国際石油資本（メジャー）の英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど４社がイランの石油産業からの撤退に同意したと発表。米国はイランに協力的な海外企業に対する制裁を検討しているが、４社はこの制裁対象から除外された。米国はこれに先立って、包括...▶続きはこちら

（連載）日本国家のメルトダウン（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　ただ、国家間関係として一般的に言えば、主権問題で対峙した場合の行動としては、中国の行動はある意味で当然である。中国は尖閣諸島に対して東シナ海のガス田問題や経済圧力で対応し、これに対して日本政府は「次元の異なる問題」として不快感を示した。このこと自体が、日本の主権問題への認識の甘さ、あるいは無知を示...▶続きはこちら

（連載）日本国家のメルトダウン（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　原子炉の事故で最も深刻なのはメルトダウン（炉心溶解）だ。比喩的に国家に関して言えば、主権問題で最悪の事態に陥ることを国家のメルトダウンと言ってよい。今回の尖閣諸島問題こそ、まさにそれに当たる。日本の国家主権が溶解したのである。

　尖閣諸島近海で巡視船への衝突事件を起こした中国漁船員に対し、島...▶続きはこちら

民主と公明は「部分連合」へ大接近か

杉浦　正章　　政治評論家
　９月２１日の本欄への投稿で、民主、公明両党による部分連合の可能性を指摘したが、どうやらその通りになって来たようだ。今朝の読売新聞のトップ記事によると、民主、公明両党が２０１０年度補正予算案の政策協議を開始することで一致したという。「部分連合」を念頭に置く動きのようだ。どうも自民党は、１０年間の政権...▶続きはこちら

民主党に政権担当の能力はあるか

岡田　章一　　元会社役員
　領海侵犯、公務執行妨害を犯した中国人船長を、日本政府は９月２４日未明、奇怪な理屈とタイミングで釈放した。「地検が決定した」と言い逃れているが、官邸が関与したことは明白である。本件を見て痛感するのは、民主党には政権を担当する能力がないのではないか、ということである。国家、主権、領土といった国政の最重...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題処理の３本の柱（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　第三に、拘束中の中国人船長に関しては、重要な隣国であり戦略的互恵関係を目指す中国との関係全般に十分な配慮をして、中国政府の国内的立場をも考慮の上、事務的な処理ではなく、大局的な政治判断を加えた措置をとるべきである。そのようなことは、決して圧力に屈するということではなく、自国の長期的な利害得失の観点...▶続きはこちら

在沖米海兵隊のグアム移転凍結の意味を考える

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　米国防総省が９月２１日に、沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人をグアムに移転する計画について、環境影響評価書最終版(ＦＥＩＳ)を踏まえた事業計画を決定し、発表した。同計画書には、隊員や施設整備作業員らの急激な流入に伴うインフラ不足を招かないよう、海兵隊の移転のペースを遅らせる「適応性のある計画管理」...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム