国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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軽々しく「ウィキリークス」の肩を持つわけにもいかない

石川　純一　　フリージャーナリスト
　ベトナム戦争の極秘報告書『ベトナムにおける政策決定の歴史：１９４５-６８年』全４７巻は、米国の『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』両紙にリークされて、広く報道されるところとなり、ペンタゴン・ペーパーズ事件として、ニクソン米大統領辞任の遠因の１つとなり、さらには米軍ベトナム撤退につなが...▶続きはこちら

小沢に「足元」を見られた幹事長・岡田克也

杉浦　正章　　政治評論家
　これでは「やるやる詐欺」ではないか。民主党幹事長・岡田克也もすごみがあるのは顔だけか。小沢一郎国会招致で岡田が意気込みを見せていた１２月１３日の役員会は、結局小沢べったりの参院議員会長・輿石東のペースで「先送りの腰砕け」（公明党国対委員長・漆原良夫）に終わった。一任されたかどうかあいまいのまま、岡...▶続きはこちら

（連載）京都議定書の単純延長ならば日本は脱退せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国は、昨年、鳩山前首相が「２０２０年に１９９０年比で２５％削減」とぶち上げて、大いに国際社会の注目を集めると同時に、国内では反対論が高まったが、削減目標には「すべての主要排出国による公平な枠組みの構築」という前提条件が曲がりなりにもついていた。今こそ、この前提条件を強調すべきである。京都議定書...▶続きはこちら

（連載）京都議定書の単純延長ならば日本は脱退せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１１月２９日から１２月１０日までの予定で、メキシコのカンクンで気候変動枠組み条約の第１６回締約国会議(ＣＯＰ１６)が開かれている。ＣＯＰ１６では、京都議定書後の温室効果ガス削減の国際的枠組み作り(ポスト京都議定書)が焦点だが、ポスト京都議定書の議論は京都議定書の単純延長論が勢いを増しつつある。京都...▶続きはこちら

政局、再編含みの「激動期」に突入の予感

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の党内抗争に火がつき、党分裂から政界再編にも結びつきかねない「政局」が始まった。このままでは、「小沢切り」で政権浮揚を目指す首相・菅直人と、両院議員総会を軸に政権を揺さぶろうとする元代表・小沢一郎の主張は、どう見ても相いれない。激突・崩壊のコースをたどろうとしているように見える。これに元首相...▶続きはこちら

ウィキリークスは、国際関係のレアなお宝

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウイキリークスによる米外交文書の暴露はとるに足らないゴシップが多いが、中には外交の裏舞台を明らかにするものも含まれている。国際関係学の分野ではまさに「宝の山。生きた外交が勉強できる」と諸手を挙げて歓迎している。なにしろ現在進行形の外交の裏側を知ることができるという滅多にない機会である。たとえば、中...▶続きはこちら

社民党との“復縁”は砂上の楼閣

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで歌謡曲「別れても好きな人」なのだろうか。首相・菅直人は、前首相・鳩山由紀夫が罷免した社民党党首・福島瑞穂に“復縁”を迫るかのようだ。ひたすらに来年の通常国会乗り切りのための便法としようとしている。“入閣で連立”と言うことは困難だろうが、“政策でのパーシャル連合”的な連携を目指すものとみられる...▶続きはこちら

影響多大なウキリークスの情報暴露活動

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　米国政府の２５万件以上の機密書類が、何者かの手によって国際非営利メディア組織ウキリークスに提供され、１１月２８日に一般の報道組織向けに出版された事件を受けて、連邦政府は「ナショナル・セキュリティを脅かす重大な事件」と受けとめている。また、ウキリークスの創始者、ジュリアン・アサンジをスパイ法を含めた...▶続きはこちら

小沢支持の背景に“金縛り”の実態

杉浦　正章　　政治評論家
　政権交代の原動力はやはり小沢一郎のカネであったか、という感がますます強くなる政治資金収支報告である。それも解党した旧新生党への公的資金の流用や、脱法的な迂回献金が疑われる選挙資金の“子分”たちへの提供である。先の民主党代表選での２００票も、小沢の金権政治がものを言ったのであろう。クリーンが売り物で...▶続きはこちら

提言「外国人受入れの展望と課題」に反対

山田　五郎　　無職
　今回発表された日本国際フォーラムの政策提言「外国人受入れの展望と課題」をざっと読んだ印象を述べます。移民を受け入れてはならない理由は、欧州の失敗などを例示して、色々書いてあるのに、高度人材を受け入れねばならない理由が一言も書いてありません。たいていの移民受入れ論は、活性化や多様性をあげるのに、それ...▶続きはこちら

深化するスー・チーさんの憂鬱

石川　純一　　フリージャーナリスト
　ミャンマー軍事政権が１１月１３日夕、同国民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６５）の自宅軟禁措置を解除。ビルマ（現ミャンマー）独立運動を率い、その達成を目前にして暗殺された「建国の父」アウン・サン将軍の娘で、１９９１年にはノーベル平和賞を受賞したスー・チーさん。自宅軟禁を解かれた直後から...▶続きはこちら

「ユーラシア大陸西部開発構想」の背後にある中国の世界戦略

吉田　重信　　中国研究家
　目下、中国の温家宝首相は、カザフスタンを訪問している。狙いは、１９９６年以来中国が主導している「ユーラシア大陸西部開発構想」を引き続き推進するためだ。「ユーラシア大陸西部開発構想」の詳細については、ブログ「田畑書店我的文字」を参照ありたい。

　構想が実現すれば、重慶から、ウルムチ、アスタナ、...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　同性愛者の結婚に関し、ソーシャル・コンサーバティブの圧力が強かった当時の前クリントン政権は、共和党多数派の議会が承認した結婚防備法、通常ドマ（ＤＯＭＡ）と呼ぶこの法を、１９９６年７月通過させた。この法は「結婚とは、一人の男性と一人の女性の法的結合である」とし、同性愛者間の結婚を禁じることを宣言した...▶続きはこちら

菅は“１月解散”に追い込まれるだろうか

杉浦　正章　　政治評論家
　今日１１月２６日、内閣官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫に対する問責決議案が可決される予定だが、そのことの重大さを政権与党は分かっていない。二院のうち一院が菅政権の２閣僚の存在を否定するのだ。民主党には通常国会までには「与野党共に忘れる」という甘い見方があるが、政治的には忘れてはならないのだ。こ...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　クルーグマンは、「ムーブメント・コンサーバティブの最初の大統領は、レオナルド・レーガンであり、次ぎがジョージ・Ｗ・ブッシュであった」と言う。レーガノミックスとして知られるサプライサイド経済学を強固に支持したレーガン政権は、大規模な財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字を出した事は有名である。また、公正...▶続きはこちら

外交に大国としての自覚と気概を持て

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　日本は、今年、国内総生産（ＧＤＰ）の総額で中国に抜かれ、世界第２の経済大国から第３位に後退するという。１９６８年以来維持してきた世界第２の経済大国という地位（？）を失うのは残念ではあるが、中国に抜かれたと言っても、日本は依然として米国、中国に次ぐ経済大国であり、その自覚を失わないことが大切である。...▶続きはこちら

ＰＥＣＣ東京総会に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月２１－２２日に、太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council、ＰＥＣＣ）の東京総会に出席する機会を得た。ＰＥＣＣの個別分野ごとに設けられたタスクフォースでの研究成果はＰＥＣＣ総会で発表されるばかりではなく、アジア太平洋経済協力会議（Asia P...▶続きはこちら

（連載）米政治に多大な影響力をもつ２つの保守勢力（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカの政治は２つの保守勢力から大きな影響を受けている。一つは、ムーブメント・コンサーバティブであり、二つ目はソーシャル・コンサーバティブである。いずれのグループも愛国主義を掲げ、宗教的背景が異なる個人で構成されている。従って、両グループの政治的及び社会的イデオロギーは重複したり、異なったりする...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領訪印で米印戦略提携関係はさらに強化（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　インドと中国の地政学的な競合に関して、パーコビッチ氏は「アメリカがそれを利用しないようにすべきだ」と主張する。インドの安全保障にとって、アフガニスタン・パキスタンの混乱、パキスタンの核の脅威、 イスラム・テロと比べれば、中国はそれほど差し迫った課題ではない、ということである。歴史的には、外からのイ...▶続きはこちら

（連載）米ロＳＴＡＲＴ批准問題とロシア情勢（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この条約の批准がうまくいかないと、オバマ大統領の権威にかなり傷がつくことになる状況になっている。こういう勝負に今出ることがよいのかどうか、よくわからないが、オバマはそういう選択をしたといえる。

　なおこれに関連し、米紙の一部には、この条約を批准することが対米協調派のメドヴェージェフのロシア国...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム