国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「スマートパワー時代の日米関係」に参加して（２）

藤本　厚　　あかう代表取締役
　さらに長期的に見ますと、世界の人口爆発の問題があります。このままでは食料や水資源の不足は深刻化し、その獲得競争から地域紛争を激化させることになりかねません。自由競争は資源が無限にあるときには、それを効率的に利用するための「efficientな方法」ですが、資源が限られているときには、そのまま適用す...▶続きはこちら

鳩山は「国辱の人」をいつまで演ずるのか

杉浦　正章　　政治評論家
　沖縄県民は「抑止力」を方言で「嘘」を意味する「ユクシ」力と揶揄（やゆ）してきたという。前首相・鳩山由紀夫の発言など元々信じてもいなかったのだろう。しかし地元紙のインタビューで面と向かって「嘘だ」と認めて、舌を出されれば、激怒して当然だろう。琉球新報は「万死に値する大罪だ」と究極の表現を使って憤りを...▶続きはこちら

（連載）「スマートパワー時代の日米関係」に参加して（１）

藤本　厚　　あかう代表取締役
　２月１４日開催されたグローバル・フォーラム等共催の標記「日米対話」において、「尖閣列島問題の結果、日本における日米同盟の重要性の認識が高まった。ハードパワーの重要性についての認識が高まった。これで日本も憲法改正などの法整備ができる」というご意見が出されましたが、その点に関連して拙見を申し述べます。...▶続きはこちら

「日米対話：スマートパワー時代の日米同盟」に参加して

矢野　義昭　　日本安全保障・危機管理学会理事
　昨２月１４日、グローバル・フォーラムと日本国際フォーラムが米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)と共催して、東京で「スマートパワー時代の日米同盟」と題する「日米対話」を実施した。私も参加して、発言する機会を得たので、その際の感想を以下に述べさせてもらいたい。

　軍事力の役割が多様化し、非伝統的...▶続きはこちら

（連載）ムバラク大統領の辞任は、新たな挑戦の始まりだ（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長をつとめ、ノーベル平和賞受賞者で、反ムバラク政権の主な指導者の一人であるモハメド・エルバラダイ氏は、２月１１日の『アルジャジーラ』に「移行期間を１年間に延長する」ことを提案をしている。また、「暫定的な憲法を設定し、最高評議会、軍人および民間人の代表で構成する移...▶続きはこちら

ユーチューブとフェイスブック

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　昨２０１０年３月に、アメリカ・ワシントン州シアトルのワシントン大学において、ファカルティ・ディベロップメント（授業・教育能力の向上）のために３週間の研修を受ける機会があった。同大では、アメリカの大学で最も利用者の多い「ブラックボード」と名づけられた授業用システムを採用し、学生にはフリーの（無料で自...▶続きはこちら

（連載）ムバラク大統領の辞任は、新たな挑戦の始まりだ（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　エジプト国民は、まさに劇的な歴史的瞬間を迎えた。２月１１日、現地（カイロ）時間午後６時頃、タハリール広場に集っていた数十万の反政府抗議者らは、「ムバラク氏が辞任の決心をし、暫定的に全権限を軍最高評議会に移譲した」とのスレイマン副大統領の短い声明に、熱狂的な歓声をあげた。１８日間の抗議デモは、終に勝...▶続きはこちら

（連載）ムバーラク政権の崩壊と市民の意識変容（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　こうした各国・各地の社会空間の特性の上に、インターネットや携帯電話の普及によって、国境を越えて多元的に人々が連帯意識を持つことができる空間（連帯意識空間）が形成されていった。この空間では、アラビア語を介して「アラブ人意識」や「イスラム教徒意識」などの同質性が高められることになる。しかし、それだけで...▶続きはこちら

（連載）ムバーラク政権の崩壊と市民の意識変容（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　２月１１日、エジプトでムバーラク大統領が辞任した。奇しくも１９７９年にイランでパーラビ王制が市民によって打倒されたのと同じ日の辞任となった。２０１１年に入り、中東地域での市民の抗議活動による政変は、１月１４日のチュニジアでのベンアリ政権に次いで２件目である。

　辞任したムバーラク大統領は、シ...▶続きはこちら

予算法案の参院否決へ照準定めた自・公両党

杉浦　正章　　政治評論家
　菅政権初の党首討論は、自民党総裁・谷垣禎一と公明党代表・山口那津男が「３月危機」への追い込みでタッグを組み、首相・菅直人は「６月会期切れ逃げ込み」に向け必死の形相で抵抗。形としては袋小路に追い詰められた菅が、“猫パンチ”を繰り出して、懸命の応戦をしている図だ。理論構成、主張ともに野党側に理があり、...▶続きはこちら

人類共通の緊急課題は、フード・セキュリティ対策だ！

川上　高司　　拓殖大学教授
　昨年末からアルジェリアでは食品の値上がりから国内暴動が頻発して、治安が悪化している。インドとパキスタンの間では「玉葱」紛争が起こった。パキスタンがインドへの玉葱を輸出禁止にしたため、インド国内での玉葱の価格が高騰した。インドは報復として、トマトなどのパキスタン向けの野菜の輸出を停止、今度はパキスタ...▶続きはこちら

見通し不確実なエジプトの民主化運動

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ムバラク大統領の退陣と民主化を要求するエジプト市民の抗議行動は連日続き、緊張と対立は日増しに激化している。１月２５日から始まった平和的抗議行動は、２月２日に政府支持派集団が抗議者らを襲撃したため、暴力的対立に発展した。国連の報告によると、これまでに３００人以上の死者および数千人以上の負傷者が出てい...▶続きはこちら

菅のマニフェスト放棄路線で「政策」の「政局」化は不可避

杉浦　正章　　政治評論家
　「予算関連法案不成立による世論の反発を恐れない」と自民党副総裁・大島理森が腹をくくっている。その理由は、「もっと大きな問題を民主党政権は抱えているからだ」という。大島の指摘は、首相・菅直人のマニフェスト大転換路線、つまり“変節”を指す。たしかに菅が取り組む「社会保障政策と税制改革の一体化」路線その...▶続きはこちら

アラブ諸国での政変で留意すべき視座

武嶋　護　　中東情勢観察家
　筆者を含め圧倒的多数の観察者にとって、予想外だったアラブ穏健派諸国での政変や政権動揺が、世界を騒がしている。一連の事態では、インターネットや携帯端末などを通じた情報や扇動の伝達が、状況推移の決定打であるかのように言われているが、これらの伝達手段は衛星放送や口コミ等の伝達経路と並立する存在なので、状...▶続きはこちら

（連載）エジプト情勢の鍵を握るムスリム同胞団（２）

横田　貴之　　日本大学准教授
　また、ムスリム同胞団については、政党綱領試案をめぐる内部論議で、大統領の資格を「男性ムスリム（イスラーム教徒）」と制限していたことが明るみに出たこともある。人口の１割を占めるキリスト教の一派コプト教徒や女性の間には、「穏健を装って、結局はイスラーム化を進めるのではないか」との疑念も根強い。

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（連載）エジプト情勢の鍵を握るムスリム同胞団（１）

横田　貴之　　日本大学准教授
　現在、中東の政治大国エジプトにおいて、ムバーラク大統領退陣を求める反政府デモが急速に拡大している。２月１日には、「百万人行進」と呼ばれる大規模デモが実施され、カイロで２０～３０万人以上、エジプト全土で１００万人以上が参加したとも報じられており、ムバーラク大統領は窮地に追い込まれている。

　エ...▶続きはこちら

エジプトのフェイスブック革命の可能性と限界

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　チュニジアの市民デモとそれに続く大統領の逃亡というニュースから１カ月とたたないうちに、中東最大の国エジプトに民主化の波が押し寄せています。ただそれは、「民主化」というにはまだぎこちないといった印象を受けます。人々は、宗教でも、政治でもない、フェイスブック革命ともいえるインターネット上での緩やかなつ...▶続きはこちら

「イラ菅」封じて「逃げ菅」に徹す：予算委論戦

杉浦　正章　　政治評論家
　予算委員会の野党質問で国会が本格論戦の火蓋を切った。質疑を聞いて、ひたすら「事態の政局化」を恐れる首相・菅直人の追い込まれた姿が鮮明となった。小沢一郎の国会招致では、打って変わって「逃げの一手」に徹し、解散では、怒気を含んだ声で否定する。「与謝野問題」だけは開き直ったが、総じて受け身の姿を露呈した...▶続きはこちら

（連載）国防費削減でアメリカの世界戦略は大丈夫か？（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　大国志向の中国の脅威を含めた世界の脅威に鑑みて、保守派とネオコンからはオバマ政権の国防費削減に批判の声が挙がっている。歴史学者のアーサー・ハーマン氏は、アメリカが戦時下にあり、しかも新しい脅威が台頭する現状で、オバマ大統領とゲーツ国防長官による一方的な軍備削減は不適切だ、と警告している。ハーマン氏...▶続きはこちら

（連載）国防費削減でアメリカの世界戦略は大丈夫か？（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　国防支出は財政規律と軍事的要求だけで議論されるべきものではない。また、アメリカの国防政策は主要な民主主義同盟諸国の政策と整合させる必要がある。１１月１９日から２０日にかけてリスボンで開催されたＮＡＴＯ首脳会議では、アナス・フォー・ラスムッセン事務局長が「新安全保障概念」を公表し、９・１１後の世界の...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム