国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）米国の売上税の現状と日本の消費税について（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　昨年２月１５日の『ギャロップ』によると、「生活評価、心身の健康、働く環境、食物や住居に関するアクセスの良さ」などに関して、３５万人を対象にするインタービュー調査を２００８年から開始したところ、同年も２００９年もハワイがベストに選ばれている。ハワイは、一般売上税も最低４％から最高４．７％までで、購入...▶続きはこちら

（連載）米国の売上税の現状と日本の消費税について（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　米国も、家計貯蓄の低率や膨大な財政赤字など、ほぼ似たような問題を抱えている。米国憲法は、各州の税法の扱いについてある程度州に権限を与えているため、各州の税法は多様化している。７州は個人所得税を非課税にし、加えて他２州は債券の利息や株の配当金収入を徴収するだけの課税制度を導入している。従って、大半の...▶続きはこちら

ささやかれる話し合い解散か、総辞職

杉浦　正章　　政治評論家
　総花的施政方針演説の注目点が一つだけあったとすれば、首相・菅直人が自民・公明両党を名指しして、政策協議への協力を呼びかけたことだ。異例の提案の背景には、民主党政権側には「来年度予算案修正」しか局面打開の手段がないことを物語っている。しかし、自公両党は、温度差はあるものの基本的にこれを受け入れる態勢...▶続きはこちら

（連載）米国の売上税の現状と日本の消費税について（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　今月中旬、ハワイを訪れる機会があり、日本人の観光客の多さに驚いた。１７年前旅行した時より、日本人観光客が増えたような印象を受けた。特に有名なショッピング街には、日本人の若者の姿が目立ち、世界から訪れる観光客の４０％位は日本人であるという印象を持った。日本は長い間、不景気で失業率も高く、大卒でも就職...▶続きはこちら

（連載）米側の前原外相「過大評価」を懸念する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　普天間移設問題の早期解決は、日米関係にとって重要なカギであることに違いはないが、日米同盟の課題が普天間問題だけではないことも疑いのない事実である。もちろん、日本側が普天間移設問題に誠実に取り組まなくてよいという話には決してならない。しかし、普天間問題を巡って日米関係がスムーズに行かないことは、日米...▶続きはこちら

小沢に翻弄され、一敗地にまみれた岡田

杉浦　正章　　政治評論家
　自ら「政治の世界の父」と“賞賛”するだけあって、政治倫理審査会をめぐる駆け引きで、幹事長・岡田克也は元代表・小沢一郎に一敗地にまみれた。あれほど「国会前にやる」と断言していた政倫審への小沢招致の国会開会前議決を断念せざるを得なくなったのだ。根底には形式や規則にとらわれて応用・融通が利かない岡田の政...▶続きはこちら

（連載）米側の前原外相「過大評価」を懸念する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１月６日にワシントンで行われた前原外相とクリントン国務長官による日米外相会談では、米海兵隊の普天間飛行場移設問題に過度に拘泥せず、日米同盟を深化させる方向性が打ち出された。

　すなわち、昨年５月の日米合意で次の「２プラス２」は普天間移設を巡る具体的な工法などを決める場と位置づけられているが、...▶続きはこちら

（連載）政変と混乱で幕を開けた２０１１年の中東情勢（２）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究員補
　ブッシュ（子）米政権といわゆる「ネオコン」勢力が、楽観的にも思い描いていた理想の「物語」とは対照的に、中東において「民主化」を達成することは極めて困難な事業であり、長く険しいプロセスを要する。とりわけ、宗派や民族によって分断された国家であれば、なおさらだ。「戦後イラク」にも同じことがいえるが、レバ...▶続きはこちら

（連載）政変と混乱で幕を開けた２０１１年の中東情勢（１）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究員補
　中東地域にとっての２０１１年は、空前の地殻変動の年となるのだろうか―――そう予感させるような出来事が、年明け以降、中東で相次いでいる。そのさきがけとなったのが、１月５日付で本欄に寄稿した拙稿「『アルカイダ報道』の背景にあるもの」でも触れた、エジプトにおけるコプト教会爆破事件であった。事件の真相は未...▶続きはこちら

「与謝野人事」で政局不可避の形勢

杉浦　正章　　政治評論家
　与野党を問わずほうはいとして巻き起こった改造人事批判は、通常国会が「与謝野政局」となりかねない様相を帯び始めている。マスコミの世論調査も、全部が全部首相・菅直人の与謝野馨起用に「ノー」を突きつけた。論客も、信無くば立たず。菅は“最強の内閣”どころか、明らかに与謝野人事で不信感を増幅させるという誤算...▶続きはこちら

紛争多発の気配に満ちる今年１年の世界

川上　高司　　拓殖大学教授
　「１年の計は元旦にあり」の通りになると、世界の今年１年は悲しいものとなるだろう。元旦にエジプトではキリスト教徒を狙った爆弾テロが起こり、オーストラリアでは未曾有の大洪水に見舞われている。新年早々パキスタンでは政権が崩壊寸前となっている上に、パンジャブ州知事が首都イスラマバードの真ん中で暗殺され、事...▶続きはこちら

小沢の政倫審先延ばしの“悪知恵”を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　「通常国会召集後に出席して弁明する」と衆院政治倫理審査会に公式に伝達したことですら、民主党元代表・小沢一郎の場合信用出来ないのだから、始末に負えない。ずる賢いとしか言いようのない先延ばし戦術が濃厚にある、と見なければならないからだ。考えられ得る限りの“悪知恵”を駆使しての対応が始まったのだ。民主党...▶続きはこちら

（連載）日豪印大三角形と日米印戦略対話（2）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　シーレーン、宇宙空間、サイバースペースは、いずれも中国からの脅威にさらされている。中国は、海軍力を増強させ、南シナ海や東シナ海に進出し、沿岸各国の脅威となっている。尖閣沖衝突事件は記憶に新しいところである。さらに、中国は、インドを取り囲むように、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ、パキスタンな...▶続きはこちら

（連載）日豪印大三角形と日米印戦略対話（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国の平和的繁栄にとって不可欠なことは、言うまでもなくアジア太平洋地域の安定と繁栄、そしてこの地域の自由主義・民主主義的傾向が促進されることである。図式的に言えば、日・韓、インド、豪州を頂点とする大三角形の内部が「自由と繁栄の三角形」となることが、我が国にとって「核心的利益」だということになる。...▶続きはこちら

（連載）「アルカイダ」報道の背景にあるもの（２）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究助手
　なお、近年しばしばメディアで報じられる「イエメン・アル・カーイダ」は、「アルカイダ」本体の残党をいくらか含むものの、あくまでもイエメンにおける反体制組織に過ぎない。また、イラクやアルジェリアを中心とする北アフリカ・サハラ地域にも「アルカイダ」を名乗る団体が活動しているが、いずれも個別の活動や思想上...▶続きはこちら

（連載）２０１１年のアメリカ外交の課題（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　アメリカはアフガニスタンとイランという中東での大きな課題を抱えながら、世界戦略と地政学での中国とロシアとの競合、そして北朝鮮の脅威にも対処してゆかなければならない。アメリカは中国の「平和的台頭」を封じ込める必要があるが、中国マネーの流入に依存する現状がその障害になりかねない。ロシアとの新ＳＴＡＲＴ...▶続きはこちら

（連載）２０１１年日本外交に残された道（２）

若林　秀樹　　元参議院議員
　中国やロシアに「責任ある大国」として国際社会に関わりを持たせていく努力は必要だが、他方で、これら大国の様々な圧力を押し返し、いざという時の防衛体制を備えておくことも不可欠である。そのためには日米同盟を徹底的に活用するしかない。コスト的にもそれが一番安く、効果的な政策だからである。アメリカが基地を提...▶続きはこちら

確かに「谷垣首相」では心許ないが・・・

杉浦　正章　　政治評論家
　初夢で首相の座でも射とめたのか、自民党総裁・谷垣禎一のボルテージが高い。「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが、今年の目標だ」「政権を追い込んで、政権奪還への道筋を切り開かなければならない。己を奮い立たせて、前に進みたい」と意気軒高だ。まさにバルチック艦隊を前に「皇国の興廃此の一戦に在...▶続きはこちら

（連載）「アルカイダ」報道の背景にあるもの（１）

溝渕　正季　　日本国際フォーラム研究助手
　２０１０年の大晦日、エジプト北部の都市アレキサンドリアで２１人が死亡する大規模なテロ事件が起こった。事件の真相はいまだに不明であるが、現地報道によると、コプト教というキリスト教の一分派のミサを狙った犯行であるようだ。そして、我が国の報道機関は今回の一件に関して、エジプト内務省の発表を引用するかたち...▶続きはこちら

（連載）２０１１年のアメリカ外交の課題（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領の外交政策での指導力は、昨年１１月の中間選挙での手痛い敗北もあり、厳しい評価が問われることになるであろう。『デイリー・テレグラフ』紙のトビー・ハーンデン記者は、アメリカ外交の十大優先課題を挙げて、２０１１年の世界情勢を予測している。これらの課題に対処するうえで、アメリカには充分...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム