国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　中東の反政府デモは、昨年１２月１７日にチュニジアで始まり、エジプト、イエメンに飛び火し、その後ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、イラク、イラン、リビアなどほぼアラブ諸国全域に広がっている。一般的な原因としては、貧困、失業率の高さ、食品物価の高騰、政府の腐敗などがあげられる。以下、『CIA－Th...▶続きはこちら

中国の「ジャスミン革命」の限界

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　エジプトでの「フェイスブック革命」がひたひたと中東に浸透する中、ついに中国でも「ジャスミン革命」を起こそうと、民主活動家が民主化デモへの呼びかけを行い、当局が一斉に取り締まりをしました。エジプトにおいては、軍の動向が鍵でした。「結局軍はデモ参加者に手を出さない」という中立の姿勢が確定して以降、デモ...▶続きはこちら

“片肺予算”で政権は“抜き差しならぬ”袋小路へ

杉浦　正章　　政治評論家
　財源の裏付けがないままの“片肺予算案”が衆院を通過した。露呈させたものは、予算関連法案採決の先送りで執行のめどが立たず、民主党内の権力闘争で本会議に小沢別働隊１６人が欠席する、という政権の末期症状であった。首相・菅直人は予算委で国民新党の「お追従質問」に４年の任期全うへの決意を表明したが、その声は...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　日本の立場を米、欧州諸国の多くは支持している。毛沢東も支持していたし、中国外務省も支持していた。中国は最近態度を変えたようである。しかし国際的には日本の立場支持の方が多い。欧州議会は２００５年に日本支持の決議を採択している。

　ソ連は第２次大戦終了後、８月１８日から９月初めまでに千島と北方領...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシアは最近、日本に対してその４島返還要求を諦めさせようと、露骨な圧力を加えてきている。１１月１日のメドヴェージェフ大統領の国後島訪問、国防大臣をふくむ閣僚の北方領土訪問、北方領土での軍備の強化方針の発表、北方領土における中韓との合弁事業呼びかけなどである。さらに、訪ロした前原外相に対して、ラブロ...▶続きはこちら

松木辞任は小沢の“地域政党”すり寄りの一環

杉浦　正章　　政治評論家
　難破船・菅直人丸から小ネズミがちょろちょろと逃げ出し始めている。しかし、今度の農水政務官・松木謙公辞任の動きは、党内抗争という本質部分に加えて、小沢一郎の選挙戦術に深く関わっているとみるべきだろう。いま売り出し中の名古屋市長・河村たかしの「減税日本」との提携だ。小沢グループは解散・総選挙となれば、...▶続きはこちら

シーア派・イラン結託論は近視眼的

武嶋　護　　中東情勢観察家
　昨年末以来の中東諸国の政変で、チュニジア、エジプト、バハレーンのような親米諸国や、リビアのように米国に完全服従を決め込んだ国の政権・体制が、総崩れ的な状況にある。このような状況は、米国・イスラエルと敵対するイランを利する結果になりうるのは事実である。しかし、「混乱に乗じてイランが地域諸国、とりわけ...▶続きはこちら

「スマートパワー時代の日米同盟」に出席して

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　さる２月１４日、グローバル・フォーラムと米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催による「日米対話：スマート・パワー時代における日米関係」が東京の国際文化会館で開催され、私も出席しその議論に参加した。「スマート・パワー時代」という以上、ソフト・ハード両面のパワーによる日米協力が重要となることはいうまで...▶続きはこちら

（連載）『産業構造ビジョン２０１０』を読む（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　というのも、自由な経済社会における産業構造の転換の提言となると、そこには飛躍があるように感じられるからである。例えば、経済産業省が先端的企業の事業戦略に関心をもつことは悪くないとしても、国際標準を決める団体は民間組織であるとも聞くので、政府や省庁の果たせる役割がどれほどのものかがよくわからない。産...▶続きはこちら

「解散・総辞職」３つの選択を軸に展開

杉浦　正章　　政治評論家
　造反１６人組は、小沢一郎の遠隔操縦が鮮明化するにつれて、マスコミ、世論から総スカン。朝日川柳では「議員として最初で最後の仕事かな」と揶揄（やゆ）された。一方で、菅内閣支持率下落は時事通信の調査で１７．８％ととどまるところを知らない。民主党政権内は自分の欠点をそっちのけで他人の欠点を非難する「目くそ...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（3）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　イラク戦争に反対した国々が善良な平和愛好国ではなかったことを忘れてはならない。中国とロシアは自国領内にイスラム分離主義運動を抱えている。ウイグルとチェチェンの独立運動を勇気づけかねないイスラム民主主義の台頭は、明らかに両国にとって受け容れられるものではない。また。フランスもサダム体制と商業関係をも...▶続きはこちら

（連載）『産業構造ビジョン２０１０』を読む（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　さる２月１７日に開催された日本国際フォーラムの国際政経懇話会にて、経済産業省の柳瀬唯夫大臣官房総務課長から「我が国長期低迷の原因と再生のあり方」と題する、興味ある報告を聴いた。この会合自体はオフレコを前提としているので、その会合の内容については、日本国際フォーラムのホームページ（http://ww...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　私の質問に対し、グリーン氏は「スマート・パワーという概念自体は、２００７年の増派以前に、アメリカ主導の多国籍軍が反乱分子の攻撃に悩まされた状況から出てきた」と答えた。しかし、「ブッシュ政権が反乱分子の鎮圧に成功してからは、謝罪姿勢の側面は薄れていった」ということであった。スマート・パワーがハード・...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　去る２月１４日に、グローバル・フォーラムと日本国際フォーラムが米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催した「日米対話：スマート・パワー時代の日米関係」というイベントが開催され、私もそれに参加した。以下にその感想を若干述べてみたい。グローバルな問題が互いに複雑に絡み合ってくるにしたがって、ハード・パワ...▶続きはこちら

（連載）「スマートパワー時代の日米関係」に参加して（２）

藤本　厚　　あかう代表取締役
　さらに長期的に見ますと、世界の人口爆発の問題があります。このままでは食料や水資源の不足は深刻化し、その獲得競争から地域紛争を激化させることになりかねません。自由競争は資源が無限にあるときには、それを効率的に利用するための「efficientな方法」ですが、資源が限られているときには、そのまま適用す...▶続きはこちら

鳩山は「国辱の人」をいつまで演ずるのか

杉浦　正章　　政治評論家
　沖縄県民は「抑止力」を方言で「嘘」を意味する「ユクシ」力と揶揄（やゆ）してきたという。前首相・鳩山由紀夫の発言など元々信じてもいなかったのだろう。しかし地元紙のインタビューで面と向かって「嘘だ」と認めて、舌を出されれば、激怒して当然だろう。琉球新報は「万死に値する大罪だ」と究極の表現を使って憤りを...▶続きはこちら

（連載）「スマートパワー時代の日米関係」に参加して（１）

藤本　厚　　あかう代表取締役
　２月１４日開催されたグローバル・フォーラム等共催の標記「日米対話」において、「尖閣列島問題の結果、日本における日米同盟の重要性の認識が高まった。ハードパワーの重要性についての認識が高まった。これで日本も憲法改正などの法整備ができる」というご意見が出されましたが、その点に関連して拙見を申し述べます。...▶続きはこちら

「日米対話：スマートパワー時代の日米同盟」に参加して

矢野　義昭　　日本安全保障・危機管理学会理事
　昨２月１４日、グローバル・フォーラムと日本国際フォーラムが米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)と共催して、東京で「スマートパワー時代の日米同盟」と題する「日米対話」を実施した。私も参加して、発言する機会を得たので、その際の感想を以下に述べさせてもらいたい。

　軍事力の役割が多様化し、非伝統的...▶続きはこちら

（連載）ムバラク大統領の辞任は、新たな挑戦の始まりだ（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長をつとめ、ノーベル平和賞受賞者で、反ムバラク政権の主な指導者の一人であるモハメド・エルバラダイ氏は、２月１１日の『アルジャジーラ』に「移行期間を１年間に延長する」ことを提案をしている。また、「暫定的な憲法を設定し、最高評議会、軍人および民間人の代表で構成する移...▶続きはこちら

ユーチューブとフェイスブック

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　昨２０１０年３月に、アメリカ・ワシントン州シアトルのワシントン大学において、ファカルティ・ディベロップメント（授業・教育能力の向上）のために３週間の研修を受ける機会があった。同大では、アメリカの大学で最も利用者の多い「ブラックボード」と名づけられた授業用システムを採用し、学生にはフリーの（無料で自...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム