国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

オサマ・ビンラディンは犯罪者か、英雄か

伊藤 将憲　　会社員・日本国際フォーラム個人正会員
　確かに、オサマ・ビンラディンは、非合法なテロによる暴力的な殺傷事件および違法な破壊活動等を繰り返してきたのだから、犯罪者ではある。だが、なぜかれはそのような犯罪行為に手を染めるようになったのかも、忘れてはなるまい。湾岸戦争以降、米軍による中東進駐は顕著なものとなったが、その背後の動機には、エネルギ...▶続きはこちら

浜岡原発の運行停止要請をした菅首相を評価する

吉田　重信　　政治学専攻
　今回の菅首相による浜岡原発の運行停止要請について、以下のとおり評価する。菅首相は、判断力が乏しいと一般にみられていたが、今回意外に勇敢な資質を見せたようである。専門家によれば「今後３０年間におけるＭ６級の東海大地震の発生予測率が８４％である」とされた以上は、大災害が明日にでも発生することを意味し、...▶続きはこちら

（連載）米英識者が語るビン・ラディン後の世界（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスの専門家達も、アメリカの専門家達とほぼ同様な見解を示している。チャタム・ハウスのポール・コーニッシュ国際安全保障部長は「最も悪名高い殺戮者の死が持つ象徴的な意味は過小評価できないうえに、チュニジア、エジプト、リビアでのジハード主義者の脅威も低下した」と述べている。もちろん、ジハード主義者の...▶続きはこちら

（連載）米英識者が語るビン・ラディン後の世界（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　世界の最重要指名手配テロリストであったオサマ・ビン・ラディンは、アメリカ海軍ＳＥＡＬｓの攻撃によって５月２日にパキスタンのアボタバードで殺害された。これは対テロ戦争で記念すべき事柄であり、アル・カイダに代表されるテロ組織には大打撃である。だからと言って、それがイスラム・テロの終焉を意味するわけでは...▶続きはこちら

（連載）人材育成の理念が必要（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　優れた指導者がいるかどうかで、一国が安定し、発展するか否か、が分かれることは、日本の歴史を見ても、諸外国の例を見ても明らかである。政治家を見る目も、政局中心や傍観者的ではなく、指導者としての資質や適性を見て、優れた指導者を育て、盛り立てることが必要である。そのためにも、また、優れたエリート層を育て...▶続きはこちら

（連載）人材育成の理念が必要（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　日本は天然資源に乏しく、人材が最大の資源であると言われている。しかしながら、最近は、その人材についても種々問題が生じている。大学進学率の高さだけを見れば、人材育成に十分な時間と労力が割かれているように見える。しかし、その成果について見ると、何とも嘆かわしい状況であるとしか言いようがない。問題は、人...▶続きはこちら

「ポスト菅」は一体誰だろうか？

杉浦　正章　　政治評論家
　「それなら後継は誰にするんだ、と言うと返事がない」と民主党最高顧問の渡部恒三が嘆いている。「だから菅しかない」と言うのだが、早稲田大学雄弁会出身とは思えぬ論理構成だ。筆者に言わせれば、菅が辞めないから、後継が見つからないのだ。その証拠には、歴代首相は誰が辞めても後継は決まっている。問題は、未曾有の...▶続きはこちら

（連載）脱原発の動きに与しないＢＲＩＣＳ諸国（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　では、中国の原発推進政策はいかなるものであるのか。現在世界で建設中の原子炉は６５基あるが（３月１４日、産経）、そのうちの４３パーセント、２８基は中国１か国のものである（３月２８日、朝日）。現在が１３基、１１００万キロワットであるから、飛躍的な増加策を実行しているわけである。そして、原子力発電で２億...▶続きはこちら

（連載）脱原発の動きに与しないＢＲＩＣＳ諸国（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　東日本大震災によって福島第一原子力発電所の事故が勃発したために、新聞には文字通り毎日々々、原子力発電にかんする記事が氾濫し、おかげで原発について勉強することができた。それによると、現在世界には、約４４０基の発電用原子炉が存在するらしい。国別に言うと、やはりアメリカが最大で１０４基、第２位が原発で電...▶続きはこちら

地方選民主大敗で、“５月倒閣”の動き本格化

杉浦　正章　　政治評論家
　統一地方選後半戦も民主党は惨憺たる有様となり、民主党内は小沢グループによる「菅降ろし」に弾みが付く流れとなった。既に元代表・小沢一郎は舞台裏で自民党など野党とも「菅内閣不信任案」で協調の根回しを進めており、「暗黙の了解」が成り立ちつつあるようだ。これを察したかのように自民党政調会長・石破茂は、自身...▶続きはこちら

（連載）メキシコ湾原油流出事件は再発の可能性がある（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　数社の最大手石油会社がＡＰに語った情報によると、政府へ安全基準の更新を提出しても認可されるまでに２年かかるが、書類上で原油漏れに対処できることを証明すれば、石油会社は申請だけで原油掘削を開始できるらしい。もちろん、規制する側は、石油会社に「十分な補足資料の提出を要求できる」となっているが、事故の２...▶続きはこちら

（連載）メキシコ湾原油流出事件は再発の可能性がある（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　メキシコ湾原油流出事件の一周年目を迎えた４月２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領は短い演説を行った。周辺環境と数万人に壊滅的な打撃を与えた事故は、現在でも２０人による修復作業が続いていること、最近、全区域で漁業が開始できるようになったこと、メキシコ湾の清掃と政府の安全規制に多大な前進があったが、ま...▶続きはこちら

英仏のリビア介入へのアフリカ連合の懸念

川上　高司　　拓殖大学教授
　南アフリカ共和国のズマ大統領を筆頭にアフリカ連合（ＡＵ)がリビア紛争の調停に乗り出した。カダフィは素直にアフリカ連合の停戦を受け入れたので、停戦の期待が高まったが、反政府側がこれを拒否したため、和平は望むべくもなくなった。この動きとは別に、トルコが独自で調停に奔走しているが、反政府側が条件として「...▶続きはこちら

復興消費税のネックは、菅自身の存在！

杉浦　正章　　政治評論家
　信義がなければ物事が進まないことを「大車も軛（くびき）無ければ進まず」と論語が形容している。軛は牛馬の首にかけて車を引く横木だ。民主党政権の最重要課題である復興財源案が、表に出た途端に頓挫してしまった。復興目的消費税に与野党から反対の大合唱である。なぜかと言えば、ひたすらに首相・菅直人がやるのでは...▶続きはこちら

（連載）来春の大統領選に向け動き出したロシア政界（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ところが、メドベージェフ大統領は、早く立候補を宣言して選挙運動を進めなければ、プーチン首相に勝てないという状況にある。最新の世論調査でも、首相が２７％の支持を得ているのに対し、大統領は１８％と９％の開きがある。ただ、最近首相の支持率が下がり気味なのに対し、大統領の支持率が上昇傾向にあるのが救いであ...▶続きはこちら

（連載）来春の大統領選に向け動き出したロシア政界（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日本は、東日本大震災からようやく復興に向けて動き出したが、ロシアでは、来年春の大統領選を１年後に控え、政界が事実上動き出した。その先陣を切ったのは、メドベージェフ大統領自身で、それに対し、プーチン首相は「まだ早すぎる」と抑えにかかっている。メドベージェフ大統領は昨年秋ごろから大統領選を意識した言動...▶続きはこちら

早晩不可避な菅退陣をケース・スタディーする

杉浦　正章　　政治評論家
　「これが目に入らぬか」と“大震災印籠”でまかり通ってきた首相・菅直人だが、政界は「もう目に入らぬ」となった。むしろ大震災前より「辞めよ」のコーラスが高まり、明らかに菅は「死に体」に陥ろうとしている。しかし首相官邸の主というものは、周りからの「よいしょ」が災いして、「俺がいなくなったら大変」と思い込...▶続きはこちら

（連載）福島原発事故は「チェルノブイリと同じレベル７」（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　また、コワレンコ氏は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、福島原発から４０キロ離れた地域で高濃度の放射線が検出されたことを憂慮している」と述べたうえ、「福島原発事故の規模はすでにチェルノブイリ事故と同じレベル７に達している。この点で私は、多くの専門家の意見と同意見だ」と語った。

　コワレンコ氏は...▶続きはこちら

連休後には、本格的な「菅降ろし」が始まるだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　さてさて、猫の首にどう鈴を付けるかというと難しい。首相・菅直人は、自分では仕事をやっているつもりだから、容易に退陣しない。恐らく自民党総裁・谷垣禎一も公明党代表・山口那津男も「菅降ろし」を公言したまではよかったが、具体策となると、思案投げ首に違いない。依然大震災が菅の“盾”になりつづけているからだ...▶続きはこちら

（連載）福島原発事故は「チェルノブイリと同じレベル７」（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　福島第一原発の事故処理は事故から３週間たっても難航しているが、ロシアの原子力専門家は「福島原発の事故の規模は、原子力施設事故の国際評価尺度でｍチェルノブイリ事故と同じレベル７に達した」と語った。インタファクス通信が６日、伝えた。

　日本の経産省原子力安全・保安院は３月１８日、福島原発事故を米...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム