国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）メキシコ湾原油流出事件は再発の可能性がある（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　メキシコ湾原油流出事件の一周年目を迎えた４月２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領は短い演説を行った。周辺環境と数万人に壊滅的な打撃を与えた事故は、現在でも２０人による修復作業が続いていること、最近、全区域で漁業が開始できるようになったこと、メキシコ湾の清掃と政府の安全規制に多大な前進があったが、ま...▶続きはこちら

英仏のリビア介入へのアフリカ連合の懸念

川上　高司　　拓殖大学教授
　南アフリカ共和国のズマ大統領を筆頭にアフリカ連合（ＡＵ)がリビア紛争の調停に乗り出した。カダフィは素直にアフリカ連合の停戦を受け入れたので、停戦の期待が高まったが、反政府側がこれを拒否したため、和平は望むべくもなくなった。この動きとは別に、トルコが独自で調停に奔走しているが、反政府側が条件として「...▶続きはこちら

復興消費税のネックは、菅自身の存在！

杉浦　正章　　政治評論家
　信義がなければ物事が進まないことを「大車も軛（くびき）無ければ進まず」と論語が形容している。軛は牛馬の首にかけて車を引く横木だ。民主党政権の最重要課題である復興財源案が、表に出た途端に頓挫してしまった。復興目的消費税に与野党から反対の大合唱である。なぜかと言えば、ひたすらに首相・菅直人がやるのでは...▶続きはこちら

（連載）来春の大統領選に向け動き出したロシア政界（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ところが、メドベージェフ大統領は、早く立候補を宣言して選挙運動を進めなければ、プーチン首相に勝てないという状況にある。最新の世論調査でも、首相が２７％の支持を得ているのに対し、大統領は１８％と９％の開きがある。ただ、最近首相の支持率が下がり気味なのに対し、大統領の支持率が上昇傾向にあるのが救いであ...▶続きはこちら

（連載）来春の大統領選に向け動き出したロシア政界（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日本は、東日本大震災からようやく復興に向けて動き出したが、ロシアでは、来年春の大統領選を１年後に控え、政界が事実上動き出した。その先陣を切ったのは、メドベージェフ大統領自身で、それに対し、プーチン首相は「まだ早すぎる」と抑えにかかっている。メドベージェフ大統領は昨年秋ごろから大統領選を意識した言動...▶続きはこちら

早晩不可避な菅退陣をケース・スタディーする

杉浦　正章　　政治評論家
　「これが目に入らぬか」と“大震災印籠”でまかり通ってきた首相・菅直人だが、政界は「もう目に入らぬ」となった。むしろ大震災前より「辞めよ」のコーラスが高まり、明らかに菅は「死に体」に陥ろうとしている。しかし首相官邸の主というものは、周りからの「よいしょ」が災いして、「俺がいなくなったら大変」と思い込...▶続きはこちら

（連載）福島原発事故は「チェルノブイリと同じレベル７」（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　また、コワレンコ氏は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、福島原発から４０キロ離れた地域で高濃度の放射線が検出されたことを憂慮している」と述べたうえ、「福島原発事故の規模はすでにチェルノブイリ事故と同じレベル７に達している。この点で私は、多くの専門家の意見と同意見だ」と語った。

　コワレンコ氏は...▶続きはこちら

連休後には、本格的な「菅降ろし」が始まるだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　さてさて、猫の首にどう鈴を付けるかというと難しい。首相・菅直人は、自分では仕事をやっているつもりだから、容易に退陣しない。恐らく自民党総裁・谷垣禎一も公明党代表・山口那津男も「菅降ろし」を公言したまではよかったが、具体策となると、思案投げ首に違いない。依然大震災が菅の“盾”になりつづけているからだ...▶続きはこちら

（連載）福島原発事故は「チェルノブイリと同じレベル７」（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　福島第一原発の事故処理は事故から３週間たっても難航しているが、ロシアの原子力専門家は「福島原発の事故の規模は、原子力施設事故の国際評価尺度でｍチェルノブイリ事故と同じレベル７に達した」と語った。インタファクス通信が６日、伝えた。

　日本の経産省原子力安全・保安院は３月１８日、福島原発事故を米...▶続きはこちら

（連載）日本はクリーン・エネルギーで世界をリードすべきだ（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　複数の情報源によると、世界の人口が利用できるソーラー・エネルギーは約８１,０００から８９,０００ＴＷ（テラワット）であるが、全世界の人類が現在、利用しているソーラ・エネルギーはわずか１５ＴＷにすぎない。この数字は、再生可能な太陽熱は無限に利用できることを意味している。『エコロジー技術開発センター』...▶続きはこちら

（連載）シリアの「休日革命」に展望はあるのか？（２）

武嶋　護　　中東情勢研究家
　一方、アサド政権側は、チュニジアなどの政変を受け、賃金引き上げや所得税減税などの経済政策を講じたものの、抗議行動勃発を受けた３月３０日のアサド大統領の演説において、非常事態の解除、政治活動・言論の自由の拡大のような要求事項に事実上のゼロ回答を示した上で、抗議行動をシリアの安全と安定に対する陰謀と決...▶続きはこちら

（連載）日本はクリーン・エネルギーで世界をリードすべきだ（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　福島原発事故後、原子力発電の安全性に関し、白熱した議論が展開されるようになり、世界に及ぼしている影響は大きい。ドイツでは原子炉１７基中７基を３ヶ月間閉鎖し、新たな安全基準による点検をすることを決定し、スイスは改修作業計画を保留した。中国は安全基準が改善されるまで、新たな建設計画を保留すると発表した...▶続きはこちら

（連載）シリアの「休日革命」に展望はあるのか？（１）

武嶋　護　　中東情勢研究家
　２０１１年１月以来中東・アラブ諸国で相次ぐ政情不安の一環であるかのような形で、３月半ば以降シリアでも「民主化・改革」要求とされる抗議行動が「全国規模で続発」しているかのような報道が盛んに流布している。とりわけ、ロイター通信を情報源とする人々にとっては、今にもシリアで「革命」が成就するかのようにさえ...▶続きはこちら

したたかなフランスの“原発どさくさ商戦”

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞・テレビの論調は“純情”にも「地獄に仏」とフランスの原発事故協力を歓迎しているが、なぜフランスがすり寄ってきたかは、分析していない。そこには原発国際商戦でのしたたかな勝ち残り戦略が濃厚に見られるのだ。廃炉にすればするで、「フクシマ」には長期にわたって１兆円規模の「廃炉ビジネス」がころがっている...▶続きはこちら

（連載）スマート・パワー：リビア危機と福島原発危機（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスのウィリアム・ヘイグ外相が呼びかけたロンドン会議では、ヒラリー・クリントン国務長官がリビア反体制派指導者のマフムード・ジェブリル氏と会談し、リビアの民主化について話し合った。アメリカは政治的な圧力によるカダフィ氏の放逐を望んでいるという。反乱軍のほとんどは真っ当なリビア国民だが、ＮＡＴＯ司...▶続きはこちら

（連載）スマート・パワー：リビア危機と福島原発危機（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　現在、リビアへの人道的介入と日本での原発事故危機は、スマート・パワーの理論と実践を考えるうえで、きわめて重要な事例である。前者は中国、ロシア、インドが国連安全保障理事会で軍事的介入には賛成票を投じなかったために、欧米対その他という、従来からの力の対決の構図である。後者は超国家的な協調が要求されてい...▶続きはこちら

（連載）政府は、チェルノブイリ事故の教訓を生かせ！（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　１９８６年に起きたチェルノブイリ事故では、原子炉の爆発で原子炉建屋や機械室屋上で火災が発生し、消防隊員らの必死の消火活動で翌日朝までに鎮火されたが、３１人が犠牲になった。また、ヘリ操縦士らが決死の覚悟で上空から砂、鉛、ホウ素などを投下し、事故から１０日後にようやく放射性物質の放出を止めることが出来...▶続きはこちら

（連載）スマート・パワー：リビア危機と福島原発危機（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　さる２月１９日よりの本欄における「連載」で、私は「スマート・パワー」という新しい安全保障概念とアメリカ外交について論じた。これは、グローバル・フォーラムが米ＣＳＩＳと共催した「スマート・パワーと日米同盟」に関するシンポジウムを受けてであった。「スマート」という単語は、時にはその真の意味を探ることも...▶続きはこちら

（連載）政府は、チェルノブイリ事故の教訓を生かせ！（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　東日本大震災で被災した福島第一原発の復旧作業が難航し、放射性物質による被害は史上最大のチェルノブイリ事故を上回る可能性も出てきた。このため東京電力は、あわててフランスの電力会社や原子力庁に支援を要請したが、それよりも実際に大事故を経験したロシアにまず支援を要請すべきではないのか。チェルノブイリ事故...▶続きはこちら

（連載）第三の国造り（３）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　原子力発電所の安全性確保のためには、更に、ソフト面の安全対策も抜本的に強化する必要があるように思われる。今回の福島第一原子力発電所の事故とそれへの対応をめぐっては、安全問題についての電力会社の体制にも種々改善を要する点があったと報じられていることからも、このことは明らかである。

　原子力発電...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム