国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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吉田・河村論争を読んで思ったこと

岡田　章一　　元会社役員
　吉田重信氏と河村洋氏（および伊藤将憲氏）の間の丁々発止のやりとりを興味深く読ませていただいている。こういう問題の核心を突いていて、それでいながら紳士的な論争というのは、日本社会に欠けているものの一つであるだけに、それを可能ならしめている本欄をはじめとする日本国際フォーラム関係３団体の「政策掲示板」...▶続きはこちら

河村洋氏の反論に反論する

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　５月１５日付けの河村洋氏の投稿「吉田重信氏の反論に反論する」に対し、再び反論します。

　第一に、米国の対中東政策の不首尾は、オバマ大統領だけの責任ではなく、関連した歴代のすべての米大統領の責任です。むしろオバマ大統領は過去の米国の対中東政策に縛られ、動きがとれない状態に陥っているところに彼の...▶続きはこちら

吉田重信氏の反論に反論する

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　５月１７日付け本欄における吉田重信氏の私に対する反論は「河村氏の見解を読んでいると、氏は、中東紛争問題の本質をよく理解せず、まるで『パバロフの犬』のように、親イスラエル、反アラブ的な言説を条件反射的に繰り返している、との印象を強く受けます」と述べていますが、問題発言だと思います。私は、先の論評にて...▶続きはこちら

“菅馬”では乗り換えざるを得まい

杉浦　正章　　政治評論家
　「急流で馬を乗り換えるべきか、否か」が政界で一大議論となっている。参院議長・西岡武夫が「乗り換えるべきだ」と５月１８日付の読売新聞で述べれば、阪神大震災で地震対策担当相を務めた自民党の小里貞利（８０歳）が１７日、「乗り換えるな」と強調。どちらが勝つかは、まだ不明だが、首相・菅直人が急流で流されそう...▶続きはこちら

「中東問題」は欧米諸国の二重基準がもたらした

吉田　重信　　学徒
　５月１０日付けの拙論「ビンラーディンについては、欧米寄りでない、より公平な判断を」に対し、５月１５日付けで河村洋氏より「テロとの戦いは現代の十字軍ではない」との反論が寄せられたので、やむをえず以下のように再反論せざるをえません。

　第一に、河村氏の見解を読んでいると、氏は、中東紛争問題の本質...▶続きはこちら

サミット向けに早くも「トーンダウン」の脱原発路線

杉浦　正章　　政治評論家
　窮地に陥った人物のやりたい放題を論語で「小人窮すればここに濫（らん）す」というが、どこかの国の首相のためにあるような言葉だ。当初は「してやったり」とばかりに意気揚々だった「浜岡原発停止」をうけた「原発ドミノ倒し路線」も、首相・菅直人は早くもサミットを控えてトーンダウンを余儀なくされ始めた。方向は「...▶続きはこちら

「テロとの戦い」は「現代の十字軍」ではない！

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　５月１０日付けの本欄への投稿「ビンラディンについては、欧米寄りでない、より公平な判断を」のなかで、吉田重信氏から、伊藤将憲氏および５月８日～９日付けの私の連載投稿への論評がありました。しかし、その論理には納得できないものがありますので、以下のとおり反論させて頂きます。

　まず、第一に、私がそ...▶続きはこちら

オサマ・ビンラディンの日誌が明白にしたこと

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　オサマ・ビンラディンが５月１日、パキスタンのアバタバットで、米国の特殊部隊ネイビー・シールズによって殺害された事件を受けて、様々な論議が展開されており、現在でも事件関連のニュースが頻繁に報じられている。米政府は、当時ビンラディンの私邸から押収したコンピュータ５台、１００個のUSBメモリ、他重要資料...▶続きはこちら

（連載）ビン＝ラーディンの死は、終結か、始まりか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　その意味では、迂遠であっても、やはり貧困と格差という「テロの温床」を少しずつでも改善していくことが不可欠です。特に「格差」の方が問題です。１９８５年の価値で１日１ドル未満の生活水準を強いられる人々を「絶対的貧困層」と呼びます。欧米の開発エコノミスト、特にマネタリストのほとんどは、「絶対的貧困層が減...▶続きはこちら

（連載）ビン＝ラーディンの死は、終結か、始まりか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　国際テロ組織アル＝カイーダの首謀者オサマ・ビン＝ラーディンがアメリカ軍との銃撃戦の末に死亡しました。オバマ大統領は「正義が行われた」と緊急声明で胸を張りました。私自身は、同時多発テロ事件が発生した年に大学院を終え、教壇に立つようになりました。いわば、「テロとの戦い」は研究者としてのキャリア（たいし...▶続きはこちら

与野党は、復興のため今こそ「通年国会」を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　「首相の座にしがみつくことだけが目標の人」とは、元官房長官・武村正義の名言だが、首相・菅直人の言動は全て“唯地位論”で説明が付く。「今国会を６月２２日で閉じて、復興のための第２次補正予算案提出は、８月下旬の臨時国会」という方針も、自らの地位保全のための“逃げ菅路線”に他ならない。一刻も早く復興に着...▶続きはこちら

ビンラディンについては、欧米寄りでない、より公平な判断を

吉田　重信　　国際問題研究家
　５月９日付けの本欄に伊藤将憲氏から「ビンラディンは犯罪者か、英雄か」との投稿があったが、他にも欧米の有識者らの意見を紹介する投稿もなされているので、私見を述べたい。まず指摘したいのは、ビンラディンが殺害された時の状況が、常識的な感覚では、極めて異常にみえるということである。米国の特殊部隊がヘリコプ...▶続きはこちら

オサマ・ビンラディンは犯罪者か、英雄か

伊藤 将憲　　会社員・日本国際フォーラム個人正会員
　確かに、オサマ・ビンラディンは、非合法なテロによる暴力的な殺傷事件および違法な破壊活動等を繰り返してきたのだから、犯罪者ではある。だが、なぜかれはそのような犯罪行為に手を染めるようになったのかも、忘れてはなるまい。湾岸戦争以降、米軍による中東進駐は顕著なものとなったが、その背後の動機には、エネルギ...▶続きはこちら

浜岡原発の運行停止要請をした菅首相を評価する

吉田　重信　　政治学専攻
　今回の菅首相による浜岡原発の運行停止要請について、以下のとおり評価する。菅首相は、判断力が乏しいと一般にみられていたが、今回意外に勇敢な資質を見せたようである。専門家によれば「今後３０年間におけるＭ６級の東海大地震の発生予測率が８４％である」とされた以上は、大災害が明日にでも発生することを意味し、...▶続きはこちら

（連載）米英識者が語るビン・ラディン後の世界（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスの専門家達も、アメリカの専門家達とほぼ同様な見解を示している。チャタム・ハウスのポール・コーニッシュ国際安全保障部長は「最も悪名高い殺戮者の死が持つ象徴的な意味は過小評価できないうえに、チュニジア、エジプト、リビアでのジハード主義者の脅威も低下した」と述べている。もちろん、ジハード主義者の...▶続きはこちら

（連載）米英識者が語るビン・ラディン後の世界（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　世界の最重要指名手配テロリストであったオサマ・ビン・ラディンは、アメリカ海軍ＳＥＡＬｓの攻撃によって５月２日にパキスタンのアボタバードで殺害された。これは対テロ戦争で記念すべき事柄であり、アル・カイダに代表されるテロ組織には大打撃である。だからと言って、それがイスラム・テロの終焉を意味するわけでは...▶続きはこちら

（連載）人材育成の理念が必要（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　優れた指導者がいるかどうかで、一国が安定し、発展するか否か、が分かれることは、日本の歴史を見ても、諸外国の例を見ても明らかである。政治家を見る目も、政局中心や傍観者的ではなく、指導者としての資質や適性を見て、優れた指導者を育て、盛り立てることが必要である。そのためにも、また、優れたエリート層を育て...▶続きはこちら

（連載）人材育成の理念が必要（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　日本は天然資源に乏しく、人材が最大の資源であると言われている。しかしながら、最近は、その人材についても種々問題が生じている。大学進学率の高さだけを見れば、人材育成に十分な時間と労力が割かれているように見える。しかし、その成果について見ると、何とも嘆かわしい状況であるとしか言いようがない。問題は、人...▶続きはこちら

「ポスト菅」は一体誰だろうか？

杉浦　正章　　政治評論家
　「それなら後継は誰にするんだ、と言うと返事がない」と民主党最高顧問の渡部恒三が嘆いている。「だから菅しかない」と言うのだが、早稲田大学雄弁会出身とは思えぬ論理構成だ。筆者に言わせれば、菅が辞めないから、後継が見つからないのだ。その証拠には、歴代首相は誰が辞めても後継は決まっている。問題は、未曾有の...▶続きはこちら

（連載）脱原発の動きに与しないＢＲＩＣＳ諸国（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　では、中国の原発推進政策はいかなるものであるのか。現在世界で建設中の原子炉は６５基あるが（３月１４日、産経）、そのうちの４３パーセント、２８基は中国１か国のものである（３月２８日、朝日）。現在が１３基、１１００万キロワットであるから、飛躍的な増加策を実行しているわけである。そして、原子力発電で２億...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム