国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）東南アジアへの経済アプローチ（２）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　第二に、受入れ国のインフラ整備について、必ずしも全体的な総合調整がなされた上でプロジェクト案が提示されているとは言えない、という印象を受けた。例えば、空港、港湾、鉄道等輸送網の整備を進めるのはよいが、それらを動かす電力供給の裏付けがないと、完成後に支障を来たすといった点である。また、種々の計画やプ...▶続きはこちら

（連載）東南アジアへの経済アプローチ（１）

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　２月下旬に民間外交推進協会の経済事情等調査団の一員としてインドネシアとフィリピンを訪問し、両国の政府高官や経済団体、日本人商工会議所等と意見交換をする機会があり、有益であった。今年アセアン議長国を勤めるインドネシアは、ユドヨノ大統領の下、安定と発展を取り戻しており、フィリピンも経済が好調で、昨年夏...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（４）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　２００９年の外電によると、チュニジア駐在の米国大使ロバート・ゴデックは、チュニジア大統領ベン・アリの「マフィアに似たようなエリート」家族たちについて、「あらゆるビジネスに手を出し、特にファースト・レディは私立学校からの莫大な利益を得ている」と述べていた。所変わって、リビアのカダフィ大佐については、...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　隣接国の反政府運動に影響されて、２月１４日にデモが始まったイランの経済も、イラクと同様に石油依存型の経済であり、不安定である。イランも教育を受けた若い世代に失業率の高さが目立つ。大卒の若者は海外へ職を求めて国を去るため、著しい「頭脳流出」が起きている。教育、医療、衛生などの施設やサービスに欠け、Ｉ...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　政治・経済政策に反対するムスリム同胞団が１月２６日に先導してデモ抗議を開始したヨルダンは、中東の中でも、水、原油及び他の天然資源が少ないため、経済規模は小さく、政府は外国からの援助に依存している。政府が抱えている経済的問題は、インフレーション、莫大な赤字と負債問題があり、慢性的な貧困に加えて、高い...▶続きはこちら

小沢の「地域政党あやかり」戦略は破綻必至

杉浦　正章　　政治評論家
　「敵の敵は味方」というわけか、３月４日告示の名古屋市議選で民主党を惨敗させようと張り切る市長・河村たかしと、民主党元代表・小沢一郎が“呼吸”を合わせ始めた。３日も河村に近い小沢チルドレンが１人民主党を去った。小沢戦略は首相・菅直人の「倒閣」に向けて波状的な揺さぶりをかけ、総選挙では地域政党に活路を...▶続きはこちら

（連載）アラブ諸国に共通する貧富の格差と政治の腐敗（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　中東の反政府デモは、昨年１２月１７日にチュニジアで始まり、エジプト、イエメンに飛び火し、その後ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、イラク、イラン、リビアなどほぼアラブ諸国全域に広がっている。一般的な原因としては、貧困、失業率の高さ、食品物価の高騰、政府の腐敗などがあげられる。以下、『CIA－Th...▶続きはこちら

中国の「ジャスミン革命」の限界

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　エジプトでの「フェイスブック革命」がひたひたと中東に浸透する中、ついに中国でも「ジャスミン革命」を起こそうと、民主活動家が民主化デモへの呼びかけを行い、当局が一斉に取り締まりをしました。エジプトにおいては、軍の動向が鍵でした。「結局軍はデモ参加者に手を出さない」という中立の姿勢が確定して以降、デモ...▶続きはこちら

“片肺予算”で政権は“抜き差しならぬ”袋小路へ

杉浦　正章　　政治評論家
　財源の裏付けがないままの“片肺予算案”が衆院を通過した。露呈させたものは、予算関連法案採決の先送りで執行のめどが立たず、民主党内の権力闘争で本会議に小沢別働隊１６人が欠席する、という政権の末期症状であった。首相・菅直人は予算委で国民新党の「お追従質問」に４年の任期全うへの決意を表明したが、その声は...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　日本の立場を米、欧州諸国の多くは支持している。毛沢東も支持していたし、中国外務省も支持していた。中国は最近態度を変えたようである。しかし国際的には日本の立場支持の方が多い。欧州議会は２００５年に日本支持の決議を採択している。

　ソ連は第２次大戦終了後、８月１８日から９月初めまでに千島と北方領...▶続きはこちら

（連載）ロシアの高圧的対日態度にどう対応すべきか（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシアは最近、日本に対してその４島返還要求を諦めさせようと、露骨な圧力を加えてきている。１１月１日のメドヴェージェフ大統領の国後島訪問、国防大臣をふくむ閣僚の北方領土訪問、北方領土での軍備の強化方針の発表、北方領土における中韓との合弁事業呼びかけなどである。さらに、訪ロした前原外相に対して、ラブロ...▶続きはこちら

松木辞任は小沢の“地域政党”すり寄りの一環

杉浦　正章　　政治評論家
　難破船・菅直人丸から小ネズミがちょろちょろと逃げ出し始めている。しかし、今度の農水政務官・松木謙公辞任の動きは、党内抗争という本質部分に加えて、小沢一郎の選挙戦術に深く関わっているとみるべきだろう。いま売り出し中の名古屋市長・河村たかしの「減税日本」との提携だ。小沢グループは解散・総選挙となれば、...▶続きはこちら

シーア派・イラン結託論は近視眼的

武嶋　護　　中東情勢観察家
　昨年末以来の中東諸国の政変で、チュニジア、エジプト、バハレーンのような親米諸国や、リビアのように米国に完全服従を決め込んだ国の政権・体制が、総崩れ的な状況にある。このような状況は、米国・イスラエルと敵対するイランを利する結果になりうるのは事実である。しかし、「混乱に乗じてイランが地域諸国、とりわけ...▶続きはこちら

「スマートパワー時代の日米同盟」に出席して

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　さる２月１４日、グローバル・フォーラムと米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催による「日米対話：スマート・パワー時代における日米関係」が東京の国際文化会館で開催され、私も出席しその議論に参加した。「スマート・パワー時代」という以上、ソフト・ハード両面のパワーによる日米協力が重要となることはいうまで...▶続きはこちら

（連載）『産業構造ビジョン２０１０』を読む（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　というのも、自由な経済社会における産業構造の転換の提言となると、そこには飛躍があるように感じられるからである。例えば、経済産業省が先端的企業の事業戦略に関心をもつことは悪くないとしても、国際標準を決める団体は民間組織であるとも聞くので、政府や省庁の果たせる役割がどれほどのものかがよくわからない。産...▶続きはこちら

「解散・総辞職」３つの選択を軸に展開

杉浦　正章　　政治評論家
　造反１６人組は、小沢一郎の遠隔操縦が鮮明化するにつれて、マスコミ、世論から総スカン。朝日川柳では「議員として最初で最後の仕事かな」と揶揄（やゆ）された。一方で、菅内閣支持率下落は時事通信の調査で１７．８％ととどまるところを知らない。民主党政権内は自分の欠点をそっちのけで他人の欠点を非難する「目くそ...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（3）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　イラク戦争に反対した国々が善良な平和愛好国ではなかったことを忘れてはならない。中国とロシアは自国領内にイスラム分離主義運動を抱えている。ウイグルとチェチェンの独立運動を勇気づけかねないイスラム民主主義の台頭は、明らかに両国にとって受け容れられるものではない。また。フランスもサダム体制と商業関係をも...▶続きはこちら

（連載）『産業構造ビジョン２０１０』を読む（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　さる２月１７日に開催された日本国際フォーラムの国際政経懇話会にて、経済産業省の柳瀬唯夫大臣官房総務課長から「我が国長期低迷の原因と再生のあり方」と題する、興味ある報告を聴いた。この会合自体はオフレコを前提としているので、その会合の内容については、日本国際フォーラムのホームページ（http://ww...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　私の質問に対し、グリーン氏は「スマート・パワーという概念自体は、２００７年の増派以前に、アメリカ主導の多国籍軍が反乱分子の攻撃に悩まされた状況から出てきた」と答えた。しかし、「ブッシュ政権が反乱分子の鎮圧に成功してからは、謝罪姿勢の側面は薄れていった」ということであった。スマート・パワーがハード・...▶続きはこちら

（連載）マイケル・グリーン氏との対話（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　去る２月１４日に、グローバル・フォーラムと日本国際フォーラムが米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催した「日米対話：スマート・パワー時代の日米関係」というイベントが開催され、私もそれに参加した。以下にその感想を若干述べてみたい。グローバルな問題が互いに複雑に絡み合ってくるにしたがって、ハード・パワ...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム