国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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プーチン首相へのカドリガ賞受賞撤回、メドベージェフ大統領有利に！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　民主化に貢献した政治家などに授与するドイツのカドリガ賞選考委員会が、プーチン露首相への受賞を一旦決めながら、抗議を受けて撤回した問題が話題になっている。来春のロシア大統領選を控えた微妙な時期だけに、メドベージェフ大統領とプーチン首相のどちらに有利に働くのか、考えてみた。プーチン首相への受賞理由は「...▶続きはこちら

なでしこを「菅政治」の垢で汚すな

杉浦　正章　　政治評論家
　なでしこジャパンの快挙を首相・菅直人が何と言って“汚す”かと注目していたが、案の定「やるべきことがある限り、私も諦めないで頑張りたい」と宣うた。「７・１８の快挙」は「３・１１」以来日本が初めて味わった爽快感であったが、これが一挙に吹き飛んだ。賞味期限切れの牛乳を飲んで「しまった」というような後味の...▶続きはこちら

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」に参加して

奥村　直士　　石油天然ガス・金属鉱物資源機構国際人材育成担当役
　さる７月８日、グローバル・フォーラムと政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の共催による国際シンポジウム「緊急対話：東日本大震災と防災協力のあり方」が、２００人近い出席者を集めて、東京の政策研究大学院大学「想海樓ホール」で開催され、私も参加させていただきましたので、以下にその所感を述べます。

　は...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　戦略の他に、意思決定過程も批判的に検証されるべきである。６月２８日に開催された上院軍事委員会の公聴会で、デービッド・ペトレイアス陸軍大将の後任としてアフガニスタン現地司令官に就任するジョン・アレン海兵隊中将が「オバマ大統領の当初の撤退計画は公表されたものよりも大規模であった」と証言した。マイケル・...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン襲撃の成功に鑑みてアフガニスタンからの米軍撤退を表明した。しかし、軍の首脳達は性急な撤退がもたらす致命的な結末を警告している。この戦争の究極の目的は、単にビン・ラディンを殺すことではなく、安定した民主主義の建設によってアフ・パク地域でテロリストの根拠地...▶続きはこちら

「中華民族」主義の膨張論理にまったく無警戒な韓国人の危うさ

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、中国政府が朝鮮の民謡アリランを、国家無形文化財に指定したことで、韓国側が反発しているという。この件については、他紙にも取り上げられているが、６月２４日付けの東京新聞では、ソウルの辻渕智之記者がかなり詳しく報じている。それによると、中国が６月１０日に中国吉林省の延辺朝鮮族自治州に伝わる、朝鮮人...▶続きはこちら

（連載）シェールガスの日加共同開発に期待する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　現在、福島第一原発事故のあおりを受けて、世界的に天然ガスの需要が高まるのではないかとの観測から、天然ガスの価格は上昇基調にある。日加共同の大規模なシェールガス共同開発がアナウンスされたことは、それに一定の歯止めをかけてくれる可能性がある。カナダは、シェールガスだけでなく、様々な鉱物資源に富んでいる...▶続きはこちら

（連載）シェールガスの日加共同開発に期待する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　エネルギー資源の安定供給は、エネルギー安全保障という言葉が端的に示す通り、国家の存立に直結する、国益中の国益とでもいうべきものである。輸入によるエネルギー資源が安定的に供給されるには、当該資源が豊富に存在し、かつ、政治的に安定した国に存在することが肝心である。この観点から、７月７日に判明した、日本...▶続きはこちら

またしても菅・孫タッグマッチの脱原発

杉浦　正章　　政治評論家
　何で唐突に記者会見かと首をかしげたが、理由が分かった。またしても首相・菅直人と「政商」孫正義のタッグマッチである。菅が記者会見で「脱原発」を言えば、孫は同じ７月１３日に秋田で３５道府県知事を集めて、自然エネルギー推進の「秋田宣言」である。明らかに相乗効果を狙ったのだろうが、この２人の名前が前面に出...▶続きはこちら

（連載）南スーダン独立の意味と課題（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そして、第２に、南スーダンの独立が、アフリカ全体に及ぼすインパクトです。アフリカ諸国の国境線が１９世紀の西欧列強による植民地支配の区画に沿うものであることは有名です。１９９３年にエリトリアが独立しましたが、この場合はエチオピア帝国時代の領土からの独立であったため、厳密には西欧植民地主義の遺産との決...▶続きはこちら

（連載）南スーダン独立の意味と課題（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　２０１１年７月９日、南スーダンが独立しました。北部の政府に対して、１９５５～７２年の第一次内戦、１９８３～２００５年の第二次内戦を経て、南スーダン住民がようやく手に入れた独立です。周知のように、スーダンはもともと北部にアラブ系ムスリムが、南部にアフリカ系キリスト教徒が多く、文化的、人種的な亀裂が大...▶続きはこちら

（連載）玄海原発の再稼働問題その他（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この観点からは、７月４日、玄海原発の再稼働問題で、同町の岸本英雄町長が九州電力の真部利応社長に再稼働の了解を伝えたことは歓迎される動きである。佐賀県の古川知事も菅総理による説明を待って決断するとしている。菅総理には脱原発を争点に選挙をという考えもあると報じられているが、玄海原発再稼働を佐賀県知事に...▶続きはこちら

「真夏の夜の夢」となった「脱原発解散」

杉浦　正章　　政治評論家
　政局の分析・予想は生き馬の目を抜く。いかに早くその局面分析の妥当性を見破るかが勝負となる。筆者は、まともな報道では先頭を切って首相・菅直人による「脱原発解散」の可能性に警鐘を鳴らしたが、今度はダントツで「脱原発解散などまずあり得ない」と分析しておこう。「どうしてもやる」というなら、「ツルの恩返し」...▶続きはこちら

（連載）玄海原発の再稼働問題その他（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　３月１１日東日本大地震後、この大震災、津波からの復興と事故を起こした福島第１原発の事故処理に日本はその持てる力を存分に発揮していく必要がある。被害は局限していかなければならず、拡大させてはならない。この中で福島第１原発の事故などに起因する電力不足は電力が企業の生産活動や生活に与える影響が大きいこと...▶続きはこちら

（連載）在沖米軍のグアム移転中止に合理性あり（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　現行の移設計画は、司令部機能をグアムに移転し（一部残すという話もあるが）、戦闘部隊を沖縄に残すというものである。この案の長所は、司令部を戦闘地域から遠ざけ、攻撃されにくくするという点である。一方で、司令部と戦闘部隊を分散配置することで、作戦遂行が複雑化する可能性がある。前者のメリットを得るために、...▶続きはこちら

（連載）在沖米軍のグアム移転中止に合理性あり（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００９年に民主党・鳩山政権が発足し、鳩山首相（当時）が米海兵隊普天間飛行場の移設に関して「最低でも県外」と述べて、「名護市辺野古に移転する」という日米合意を反故にするようなことを言って以来、普天間移設問題は、民主党政権による日米の信頼関係破壊の象徴の一つであった。ただ、そろそろ、「普天間の呪縛」...▶続きはこちら

独りよがりな日本人の日本文化論

吉田重信　　china watcher 研究所主幹
　われわれ日本人は外国とつきあう過程で「日本とは何か」について長い間自問してきたようである。他者との接触において自己のアイデンティを問うこと自体は健全であると思う。しかし、その作業の中で、自己を過剰に美化したり、あるいは卑下したりするのは、不健康である。まして、他の民族を上に見たり、下に見たりするの...▶続きはこちら

政権もはや統治不能の崩壊過程に

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞には「四面楚歌」とか「貧すれば鈍する」といった“かったるい”表現が並んでいるが、筆者はとっくに使ってしまった。今をいうなら「断末魔」が正しい。息を引き取る間際に、タコのような軟体動物がのたうち回っている姿が首相・菅直人だ。一時は「脱原発解散」構想で眼（まなこ）をぎらつがせていたが、「松本辞任」...▶続きはこちら

年末のロシア下院選：予想される与党「統一ロシア」の大勝

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　来年春の大統領選の行方を左右する年末の下院選挙は５ヵ月後に迫ってきた。その時、有権者はどういう選択をするのか。このほどレバダ・センターが全国的な世論調査を行なったところ、与党「統一ロシア」が６割の議席を獲得、大勝するとの結果がでた。ロシアの有力紙『コメルサント』が６月３０日、電子版に掲載した調査結...▶続きはこちら

（連載）オサマ・ビン・ラディンの文書ファイルが明らかにしたアルカイダの衰退（

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　イスラム教の統治領をイエメンに早期に設立したいとの野望を持っていた「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」のリーダーに送信したビン・ラディンのメールは、「時期が早い。支持が充分に得られていない」などとして「米国攻撃に専念するよう」再度にわたり説得していたことが判明している。２００９年のクリスマスに...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム