国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）アルカイダのイデオロギー面での衰退（2）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この考え方は、イスラエルのパレスチナ攻撃、米によるアフガン戦争やイラク戦争、エジプト、チュニジア、サウジなどの政権と米との緊密な関係などの現実に照らして、アラブ人にそれなりの訴求力を持ってきた。このアルカイダのイデオロギーに「アラブの春」は打撃を与えたと思われる。

　第１に、総じて平和的なデ...▶続きはこちら

（連載）アルカイダのイデオロギー面での衰退（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　９月１１日、米国では９・１１テロ事件１０周年を記念する行事が行われた。この事件を起こしたオサマ・ビンラーデンを指導者とするアルカイダは、今なおパキスタン・アフガニスタン国境地帯に存在し、活動している。本年５月、オサマはパキスタン潜伏中、米軍特殊部隊により殺害されたが、アルカイダはザワヒリの指導のも...▶続きはこちら

「逃げ」に撤した野田の所信表明演説

杉浦　正章　　政治評論家
　どじょうを包むヌルヌル成分は、ムコプロテインと言って、細菌や寄生虫から魚体を守るバリアーの役割があるが、国会にどじょうはこれを塗りたくって出てきた。本会議代表質問では自民党総裁・谷垣禎一が何とか捕まえようとするが、首相・野田佳彦はバリアー効果でぬるりと抜けて、しまいには「泥もぐり作戦」ときたものだ...▶続きはこちら

（連載）米国の９．１１記念報道番組を観て、思う（３）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　対テロリズムに関連した上層部の機密情報組織は２００２年以降拡大し続けており、プリーストによると「無駄な努力に莫大な浪費がなされているが、予算を削ると、もし何かあった場合、責任を問われる結果になるからである」という。怪しげなグループを目撃した場合、彼らが実際アルカイダであるかを知るためには、諜報分析...▶続きはこちら

（連載）米国の９．１１記念報道番組を観て、思う（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ダナ・プリーストは『トップ・シークレット・アメリカ』の中で、９・１１後、米国が築いた国家機密安全保障の詳細を批判的そして詳細に紹介し、如何に９．１１が米国を変えてしましたかを検証している。このドキュメンタリーのテーマは、「対テロ戦争」の動機を「怒りと恐怖に導かれた決断」であるとし、内容の主要点は、...▶続きはこちら

小沢による「制御」下で、実態は八方破れの野田政権

杉浦　正章　　政治評論家
　「また始まったか」と思うのは、「非適材人事」の象徴である経産相・鉢呂吉雄ごときの辞任問題ではない。いつの間にやら、内閣と党の双方へ向けての小沢による「制御」の構図が固まったということだ。こっちの方が数倍問題だ。小沢一郎の「勘所」の押さえ方はすごいとしか言いようがない。副幹事長に「腹心」を配置して「...▶続きはこちら

（連載）米国の９．１１記念報道番組を観て、思う（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　今年の９．１１は１０周年記念にあたるため、９月１１日前後の米国各メディアは特別記念企画番組を報道している。番組の内容は、各テレビ局により異なるが、総体的には９・１１後の米国の変貌を検証したものが多いような印象を受ける。このような背景には、１０年前の９・１１が米国にとって歴史上最大の惨事であり、如何...▶続きはこちら

今次のリビアの紛争から自由諸国政府の学ぶべき教訓

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　リビアでの紛争は反カダフィ派が成功を収め、死傷者も少なくて済んだ。この紛争は、コソボ、イラク、アフガニスタンでの紛争と比較しても、小さな犠牲で、早く終わっている。しかし『フィナンシャル・タイムズ』紙のジェームズ・ブリッツ編集員は、８月３０日付けの論説で、ヨーロッパとアメリカの政策形成者達が学ぶべき...▶続きはこちら

（連載）「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべき」か？（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　そのうえで、この論文は、（１）メドベージェフ大統領をできるだけ早く大統領候補として公表する。プーチン首相はメドベージェフ支持を公にし、対立候補を立てない、（２）メドベージェフが政権側の唯一人の候補と発表されたら、与党「統一ロシア」はメドベージェフを全面的に支持する、の２条件を順守するよう求めている...▶続きはこちら

（連載）「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべき」か？（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　メドベージェフ大統領をシンガポールの初代首相で「開発独裁」を体現したリー・クアンユーになぞらえて、「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべきだ」とする論文が、９月５日付けのロシア有力紙『ベードモスチ』に掲載され、話題になっている。

　この論文の執筆者は、メドベージェフ系のシンクタン...▶続きはこちら

「ドジョウひと筋」の高支持率では低落する

杉浦　正章　　政治評論家
　「どじょう」の話しを聞いたトタンに、直感で「６０～７０％」の支持率と書いたが、当たった。政局予報士試験に合格だ。しかし、ドジョウ宰相が、演歌・お吉物語のように「鳩さんも落ちた。菅さんも落ちた。今度は私の番なんだ。お酒だよ。お酒おくれッ！」となるかというと、なるのだ。なぜなら内閣支持率には法則があっ...▶続きはこちら

（連載）カダフィ体制崩壊が中東・北アフリカにもたらすインパクト（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　バシール大統領に代表される、中東・北アフリカの「リビア・コネクション」は、今回のトリポリ陥落によって、総崩れの可能性が大きくあります。これは、一面において中東・北アフリカの安定に資すると考えられます。スーダンだけでなく、ソマリアのイスラーム組織「アル・ジャバーブ」を支援するエリトリアのイサイアス大...▶続きはこちら

（連載）カダフィ体制崩壊が中東・北アフリカにもたらすインパクト（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　８月２３日、ついにリビアの首都トリポリが陥落しました。反政府組織のアンブレラ組織「国民評議会」側の部隊に追われ、最高指導者カダフィはアルジェリア方面へ逃亡中と伝えられています。彼の胸中に去来するものを測ることはできませんが、恐らく「大量破壊兵器を処分しなければよかった」ということではないでしょうか...▶続きはこちら

野田はドジョウ流の“自民党政治”で自公にくさび

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビ撮影の時から自民党総裁・谷垣禎一とは緊張感が漂い、公明党代表・山口那津男とは和気あいあい。首相・野田佳彦と自公党首との会談冒頭を見ただけで、流れが分かる。結果を見れば一目瞭然。野田の提案した３党協議機関設置で自公両党は賛否が割れた。解散戦略も自公で異なることが鮮明化した。野田は、事実上自公に...▶続きはこちら

「多文化主義の失敗」を認めない日本人の危機

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　７月２２日にノルウェーのオスロで大規模テロ事件が起きてから、すでにひと月以上が経つ。この事件はその重大性のわりに、その後大きな話題になることもなく、このままでは間もなく忘れられてしまうのではないだろうか。アメリカの９．１１テロ以後、テロの撲滅が世界の解決すべき最大の課題と言われるようになったのであ...▶続きはこちら

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、物質的基盤があってこそ、精神的な領域に気を配ることができるということは確かだと思います。しかし、その一方で、日本では長く「衣食足りて」の部分そのものが目的化されてきた、ということです。しかし、いくら経済成長しても、上をみればキリがありません。近年の金融危機...▶続きはこちら

隙のない野田のアキレス腱を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　今回ほど首相を決める選挙でマスコミの警告が利いた例は少ないだろう。小沢一郎にすり寄った海江田万里に新聞テレビがこぞって反対、浮動票に影響して、代表が５人の候補の中ではもっとも言動に隙（すき）がない野田佳彦に決まった。大政党のリーダー選出での逆転劇は、１９５６年の石橋湛山選出以来のことだ。小沢対反小...▶続きはこちら

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　震災から５ヶ月が経ちました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。この間、日本では、いろいろな課題が浮き彫りになったと思います。原発の是非はその最たるものです。しかし、それ以外にも、「非常事態」を想定した法令が整備されていないゆえにトップリーダーが右往左往する状況、原子力安全保安院に象徴...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　これを、漁業権の所有権を現在の漁業者個人に一旦与え、その後に、民間企業や他の漁業者に、それを転売したり、貸与したりして良い、という制度する。これであれば、既得権を持つ漁業者が大幅に得をすることができる。零細な漁業者は喜んで転売したり、貸与したりし、速やかに震災の補償金や事業復興資金を手に入れられる...▶続きはこちら

原発の安全問題に関心と努力を集中させよ

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　先月、私は「政権公約の過ちを繰り返すな」と題して、脱原発依存問題について、長期的努力として再生可能エネルギーの実用化に全力を挙げて取り組み、その実現をまって脱原発を実現すべきであるが、再生可能エネルギーが実用化し普及する迄の何十年かの間は、私達の日常生活や経済活動を維持するためには原子力発電を放棄...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム