国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「ドーヴィル・サミット」のメッセージ「Ｇ８は死なず」（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、ドーヴィルでは、インターネットについても積極的に取り上げられ、自由民主主義的観点から、次の重要な２点を指摘している。すなわち、(１)恣意的または無差別のアクセス制限を容認しない、(２)人権及び民主的参加を世界中で進展させる手段として、ネットの利用を奨励する。これらは、明確に専制独裁体制に「ノ...▶続きはこちら

（連載）「ドーヴィル・サミット」のメッセージ「Ｇ８は死なず」（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　５月下旬にフランスのドーヴィルで開かれた主要国首脳会議（Ｇ８）が発した最も重要なメッセージは何だったのだろうかと考えてみると、「Ｇ８は死なず」ということではないかと思う。すなわち、自由民主主義の価値を是とする先進国によるクラブとしてのＧ８の存在価値（ロシアの加盟の正統性には疑問なしとしないが、今更...▶続きはこちら

各党は原発問題について、選択肢を明確に提示せよ

吉田　重信　　china　watcher　研究所主幹
　最近の政局の動きは、バカ騒ぎの繰り返しで国民はあきれ果てている。しかし、菅首相側からみると、不信任案の否決をはじめ、国会の大幅延長、事実上無期限の菅首相の任期延長など、菅首相の思惑通りに状況が進んでおり、むしろ菅首相の辣腕ぶりに、野党側は切歯扼腕しているようだ。

　しかし、考えてみると、現状...▶続きはこちら

攻防の本質は、「退陣」ではなく、「解散」の有無へ

杉浦　正章　　政治評論家
　この政局の本質は、首相・菅直人が「退陣」するかどうかなどではない。「退陣」は当分しないのだ。むしろ、菅が「脱原発解散」を視野に入れて、政局の主導権を握ろうとしている流れを、食い止められるかどうかの攻防であろう。政治記者もようやく分かって来たとみえる。影響力最強のＮＨＫが「再生エネルギー特別措置法案...▶続きはこちら

（連載）問題のある朝日の「アジア安全保障会議」報道（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　この取材記者は、例の峯村健司記者である。峯村記者による会議自体に関する記事の冒頭は「『みなさん、真剣に話を聞いてくれてありがとう』。５日、演説を終えた中国の梁光烈国防相は立ち上がり、会場に向かって両手を振ると、満席の会場から大きな拍手が上がった。中国の存在が際だった会議を象徴するような締めくくりだ...▶続きはこちら

（連載）問題のある朝日の「アジア安全保障会議」報道（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近中国の海洋軍事行動が再び盛んとなり、日本の大震災とそれに伴う原発事故の隙を狙うように、日本近海の東シナ海では６月８～９日と連日に渡って確認された。ただし今回の軍事行動の主要な舞台は南シナ海で、とくにベトナムとの紛争が拡大してきている。まず５月２６日に、ベトナムの排他的経済水域内で、海洋調査船の...▶続きはこちら

食糧価格高騰：壊滅的な世界経済崩壊の予兆

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、私が購読している『ネイション』誌から「新しい資本主義形成のアイディア」についてのエッセイ公募を知らせる興味深いメールを受理しました。米国では、壊滅的な経済崩壊を目にして、従来の資本主義体制の建て直しを模索することが緊急な課題になっており、米国民の意識変革を促そうとする動きが出てきています。既...▶続きはこちら

大震災１カ月後の公式メッセージがなかったことに違和感

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　３月１１日以降、海外の私の友人達の多くは、私からの連絡を辛抱強く待っていてくれた。電力供給が続いた地域では、インターネットは途絶えることなく利用可能であった。しかし、私の周りでは、大震災のタイミングと一部メールサーバの移行が重なったせいか、電子メールの不着が発生するなどのトラブルもあった。私の場合...▶続きはこちら

菅、「脱原発解散」で脅しの主導権狙い

杉浦　正章　　政治評論家
　永田町ににわかに緊張感が走っている。「８月８日解散、同３０日告示、９月１１日投票」説だ。首相・菅直人が「脱原発」のシングル・イシューに絞って「勝負に出る」というのだ。どこかで見た日程だと思ったら、やはり「郵政」一本に絞って解散を断行した小泉純一郎の「郵政選挙」そっくりそのままの日程だ。うまく出来す...▶続きはこちら

ホドルコフスキー社長、極北のカレリア共和国刑務所に移送

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　６月１０日以来、モスクワの拘置所から姿を消していた元石油王のホドルコフスキー元ユコス社長は、６月１５日、移送途中のロシア北部ボログダで確認された。インタファクス通信が伝えたもので、ロシア北西端のカレリア共和国に移送され、そこの刑務所で服役することになるという。

　ホドルコフスキー元社長はプー...▶続きはこちら

（連載）日本政治の混乱を見る、海外の目の厳しさ（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第２に、オースリンが指摘していることであるが、民主主義国日本が失敗することは、自由民主主義世界にとり損失である。中国は共産党独裁制で、容赦のない人権弾圧で安定を確保し、経済成長や軍備増強をしている。アジアにおいては、中国モデルと日本モデルがいわば競争関係にある。日本の民主主義が機能しないことを世界...▶続きはこちら

（連載）日本政治の混乱を見る、海外の目の厳しさ（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月３０日～５月６日号の英誌『エコノミスト』誌が「日本の助けにならない政治：日本を再建、あるいは壊しているのか」との記事を掲載した。今は、震災と原発事故への対応で与野党が力を合わせる時期であるが、日本の政治は、菅内閣不信任案の提出、菅・鳩山間の理解の行き違った文書の締結によるその否決、その後の菅首...▶続きはこちら

野党は菅退陣と引き替えに赤字国債法案を成立させよ

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者は半世紀の政治記者人生のうち、首相官邸にはいかなる首相より長く合計で１２年間詰めたが、つくづく首相の座は魔性の吸引力があると思う。かつて紹介したように「首相をやって一年経つと、狐憑（つ）きが憑いたようになる」と田中角栄が漏らしていた。自分が何を言っているのかも、首相の椅子に逆さまに座っていても...▶続きはこちら

（連載）ホドルコフスキー元ユコス社長、突然移送（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　これに対し、リフキン弁護人は「今回の法務当局の特別作戦は、われわれを依頼人に接触させないようにするために行われたものだ」と、怒りを隠せない様子だった。弁護人は、仮釈放に関する資料を裁判所に既に送ってあるが、また新たに別の裁判所にも資料を送付するなど、審理が開始されるまでには今後かなりの時間がかかる...▶続きはこちら

（連載）ホドルコフスキー元ユコス社長、突然移送（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　６月１０日付けの『ノーバヤ・ガゼータ』紙（電子版）によると、プーチン首相（当時は大統領）と政治的に対立し、脱税などの罪で服役中のロシアのホドルコフスキー元石油大手ユコス社長が、突然収容所から移送されたが、どこへ移ったかは不明。元社長側から出された仮釈放申請が裁判所で審理される予定だったが、今回の移...▶続きはこちら

（連載）ギリダラアスの取材した中国の若い世代の理想（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ギリダラアスは、新聞社の編集者、資本家、国際関係の学者など、ある知識階級が語った興味深い内容も紹介している。彼らの共通した意見には、「中国社会は既に行き過ぎた。外国の哲学、ヨーロッパの共産主義思想から米国の資本主義までを包含し、あるいは模倣してきた」とし、上海で著名なある新聞社の編集者は「今日の米...▶続きはこちら

デジタル時代の佐賀偉人伝と唐津育ちの経済学者

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　３月１１日以来、東日本の地震・津波災害、原発事故は、重要ニュースに位置づけられたままである。海外メディアもフクシマ原発に注視する状況が続いている。３月１１日に年次大会を東京で開催中であった学会は、参加者の帰路を案じて、大会をすぐに中止したと聞いた。年次大会の開催時期を延期したり、開催場所を変更した...▶続きはこちら

（連載）ギリダラアスの取材した中国の若い世代の理想（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　第二次世界大戦後の日本は、勝戦国、特に米国の影響を受けて目覚しい発展を遂げ、わずか約２０年で世界第二の経済大国を築いた。一方、中国は４０年以上日本に遅れたが、１９７８年に中国の最高責任者となったトウ小平が共産主義経済から資本主義経済への経済システムの移行に重要な役割を果たしたため、１９９０年代後半...▶続きはこちら

仙谷、前原、野田が横一線の民主党代表選レース

杉浦　正章　　政治評論家
　ポスト菅をにらんだ民主党代表選レースは、官房副長官・仙谷由人、財務相・野田佳彦そして前外相・前原誠司の３人が、ゴールを目指して横一線に並んだ形だ。大きく遅れているが、前３頭がずっこけた場合のダークホースとして経産相・海江田万里が脇から狙うといった展開だろう。ゴールの時期は、月内に首相・菅直人が退陣...▶続きはこちら

（連載）天安門事件から２２年（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　では、この循環が加速することで、民主化運動は高まるのでしょうか？一概にそうとも言えないと思います。確かに、「寄らば大樹の蔭」で共産党にくっついておくメリットが、これまでより低下しつつあることは確かで、それによって共産党への不満を募らせる人が増えることは、充分に予想されます。

　しかし、経済情...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム