国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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見えない野田政権の外交・安保観

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　パネッタ米国防長官の来日で、普天間移設問題の迷走が一段と明らかになった。長官と会談した野田首相はじめ玄葉外相、一川防衛相は、いずれも日米同盟の深化を確認し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響の評価書を年内に県へ提出する考えを伝え、米側にも普天間移設とパッケージになっている在沖縄米海...▶続きはこちら

六辻彰二様から教えられたこと

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１０月２３～２５日にかけて当政策掲示板に連載された六辻彰二様のご投稿「（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１～３）」を読んで、とくに「ハンナ・アレントによれば『青年マルクスがフランス革命から学んだのは、貧困は第一級の政治的力になりうるということであった」というくだりを読...▶続きはこちら

国際経済学協会 第１６回北京大会に出席して（再論）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　７月２９日付け本欄に「北京で開催された国際経済学協会第１６回世界大会に出席して」と題する投稿をしたが、そのときから少し時間は経ったものの、当時から懸念として残っていること、関連して気になることが幾つかあり、それらはこの政策掲示板「議論百出」で共有してよいことでもあるように思われるので、そうした事柄...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　二大政党制が定着している国では、政権交代によるドラスティックな方針転換が、制度上は可能です。とはいえ、現実には大企業や組織力のある労働組合など、特定の社会勢力の発言力は、政権交代があっても容易に衰退することはありません。政権が交代しても大きな変化がないなかで、議会制民主主義そのものに対する不満が鬱...▶続きはこちら

カダフィ氏の死亡とプーチンの再登場

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　一人の独裁者がまた民衆の手によって葬られました。しかし、リビアの新国家づくりの将来は決して明るいものではありません。エジプトでは、ムバラク政権が倒された後も、混沌状態は続き、軍部と民衆の対立は深まっています。リビアでもすでに、国民評議会内の不和が外に聞こえ、漏れている状態です。ヨーロッパは、ギリシ...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ただし、そういうフラストレーションを晴らすこと自体が目的であったため、政府や社会に対して建設的な異議申し立てを行うというより、露骨な略奪という犯罪行為に向かったと捉えられます。一方で、そういう行為が社会の多数派の支持を得られるはずもなく、また暴動の参加者も、既存の社会そのものの転換を図ったとはいえ...▶続きはこちら

野田内閣「四大懸案」の可能性を検証する

杉浦　正章　　政治評論家
　「安定した政権でも一内閣一課題というのに、大課題を全部やろうとしている。政権の体力が続くのか」と自民党総裁・谷垣禎一が疑問を投げかけている。確かに復興増税の第３次補正予算案を手始めに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、普天間基地移設、消費税増税など超ど級の課題を抱えて、いずれも首相・野田佳彦は前向き...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ニューヨークのウォール街を起点とした、若者や失業者を中心とする抗議活動は、全米のみならず、ついに世界各国にも飛び火しました。貧困と格差に代表される社会・経済的な不満を募らせた人々が、ツイッターなどのソーシャルネットワークを駆使して抗議活動を展開する点に、昨年暮れからの「アラブの春」、そして今年夏の...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　もう一つの普天間移設問題は、ここにきて一段と慌しさを増してきた。野田首相は外交初舞台となった国連総会出席にあわせてオバマ大統領と差しで会談したが、普天間問題の早期解決を求める大統領に具体的に応えることができなかった。普天間移設にはまず、移設候補地の名護市辺野古沿岸域の海面埋め立てが必要になるが、米...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政権発足から間もなく５０日になる。国民目線で愚直に政務にあたり、国政では党内だけでなく野党とも融和を保ちながら”安全運転”に徹してきた感はある。が、そろそろ真価が問われる時期を迎えたようだ。一つは環太平洋経済パートナーシップ（ＴＰＰ）参加問題、もう一つは沖縄の普天間飛行場移設問題である。この二...▶続きはこちら

首相、ＴＰＰ交渉参加を先行、普天間は「後ずさり」

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２０日からの臨時国会、来月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、野田政権の真価を問う環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と普天間移設の両問題がクローズアップしている。首相・野田佳彦の言動を観察すると、ＴＰＰには一歩踏み込んで、少なくとも交渉には参加する姿...▶続きはこちら

（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　世界でトップの大企業が世界人口８０％の資産の２倍以上の富を得ていることは知られている。米国では１９３０年までに、約２００のトップ企業が国の５０％の富を得ていた。１９９０年後半までには、５万以上の多国籍企業が存在するようになる。１８１０年代「企業も、個人と同様、富を追求できる自然人と同じ権利がある」...▶続きはこちら

ミャンマーでの政治囚釈放について思う

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　「ミャンマーで政治囚２２０名が釈放された」とのニュースが、世界を駆け巡っています。アウンサンスーチー氏が軟禁を解除されてから１年余り。ミャンマー内でそろりそろりと民主化への道筋ができようとしているのでしょうか。それとも、これは国際社会の制裁をとくためのミャンマー政府の一瞬の目くらませなのでしょうか...▶続きはこちら

（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　「ウォール・ストリートを占拠する」デモは１０月１７日で１ヶ月目を迎え、ようやくメディアも注目するようになってきた。デモの波紋は全米約２００都市に拡大し、著名人、政治家、その他マスコミからの痛烈な批判など喧喧囂囂たる報道が目立つようになり、一部の金持ち層と一般の市民層との間に亀裂が生じる「階級闘争」...▶続きはこちら

与野党は中選挙区導入で政治を抜本改革せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　小選挙区制になってから、どうも政治が姑息で矮小化し、浅薄な劇場型に陥っていると感じてきたが、その選挙制度改革の与野党協議そのものまでが、定数是正への矮小化でお茶を濁そうとしている。ところが、この定数是正は次の総選挙には間に合いそうもないのだ。背景には衆院解散をにらんだ与野党の思惑があって、いわば世...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　事業仕分けで凍結された同じような事例は、全国各地にある国の出先機関の庁舎建設でも当てはまる。出先機関はかねてより都道府県との二重行政が問題となっており、民主党政権は昨年６月に出先機関の「原則廃止」を閣議決定、さらにそれに先立って統廃合の対象となる機関が入居する合同庁舎建設計画を見直し、計画中の３５...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、グローバルな人権規範がそうであるように、ローカルな文化もまた、万能ではありません。重要なことは、両者の接合です。その場合、人権を制約する文化であっても、個人がそれを受容するかしないかの選択権が実質的に保障されるか、あるいはローカルな文化の文脈でグローバルな人権規範を「翻訳」し、「解釈」し...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　埼玉県朝霞市に予定していた国家公務員宿舎の建設凍結は、いかにも政権不慣れな野田内閣らしい“答え”の出し方だった。 鳴り物入りの事業仕分けで「凍結」としたが、首相は国会で「（全国的な公務員宿舎計画を精査したら）朝霞宿舎は必要な宿舎だった」とか「（宿舎着工を）変更するつもりはない」と野党の追及を突き放...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アフリカ諸国政府からは、文化相対主義に基づき、グローバルな人権規範を強要されることへの反論もあります。しかしこの反論は、価値基準の相違だけでなく、国内の政治的な背景に由来する部分もあります。アフリカにおいて、首長はいまだに大きな影響力を人々に対してもっており、政府と権力を分有する状態が続いています...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　今年のノーベル平和賞に、リベリアのエレン・サーリーフ大統領が選出されました。サーリーフ大統領は、２００５年の選挙で勝利し、２００６年に大統領に就任しました。１９８４年、ギニアビサウでカルメン・ペレイラが、アフリカ初の女性大統領となりました。しかし、これは軍事政権からの民政移管にともなう臨時大統領職...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム