国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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今次のリビアの紛争から自由諸国政府の学ぶべき教訓

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　リビアでの紛争は反カダフィ派が成功を収め、死傷者も少なくて済んだ。この紛争は、コソボ、イラク、アフガニスタンでの紛争と比較しても、小さな犠牲で、早く終わっている。しかし『フィナンシャル・タイムズ』紙のジェームズ・ブリッツ編集員は、８月３０日付けの論説で、ヨーロッパとアメリカの政策形成者達が学ぶべき...▶続きはこちら

（連載）「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべき」か？（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　そのうえで、この論文は、（１）メドベージェフ大統領をできるだけ早く大統領候補として公表する。プーチン首相はメドベージェフ支持を公にし、対立候補を立てない、（２）メドベージェフが政権側の唯一人の候補と発表されたら、与党「統一ロシア」はメドベージェフを全面的に支持する、の２条件を順守するよう求めている...▶続きはこちら

（連載）「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべき」か？（１）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　メドベージェフ大統領をシンガポールの初代首相で「開発独裁」を体現したリー・クアンユーになぞらえて、「メドベージェフはロシアのリー・クアンユーになるべきだ」とする論文が、９月５日付けのロシア有力紙『ベードモスチ』に掲載され、話題になっている。

　この論文の執筆者は、メドベージェフ系のシンクタン...▶続きはこちら

「ドジョウひと筋」の高支持率では低落する

杉浦　正章　　政治評論家
　「どじょう」の話しを聞いたトタンに、直感で「６０～７０％」の支持率と書いたが、当たった。政局予報士試験に合格だ。しかし、ドジョウ宰相が、演歌・お吉物語のように「鳩さんも落ちた。菅さんも落ちた。今度は私の番なんだ。お酒だよ。お酒おくれッ！」となるかというと、なるのだ。なぜなら内閣支持率には法則があっ...▶続きはこちら

（連載）カダフィ体制崩壊が中東・北アフリカにもたらすインパクト（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　バシール大統領に代表される、中東・北アフリカの「リビア・コネクション」は、今回のトリポリ陥落によって、総崩れの可能性が大きくあります。これは、一面において中東・北アフリカの安定に資すると考えられます。スーダンだけでなく、ソマリアのイスラーム組織「アル・ジャバーブ」を支援するエリトリアのイサイアス大...▶続きはこちら

（連載）カダフィ体制崩壊が中東・北アフリカにもたらすインパクト（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　８月２３日、ついにリビアの首都トリポリが陥落しました。反政府組織のアンブレラ組織「国民評議会」側の部隊に追われ、最高指導者カダフィはアルジェリア方面へ逃亡中と伝えられています。彼の胸中に去来するものを測ることはできませんが、恐らく「大量破壊兵器を処分しなければよかった」ということではないでしょうか...▶続きはこちら

野田はドジョウ流の“自民党政治”で自公にくさび

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビ撮影の時から自民党総裁・谷垣禎一とは緊張感が漂い、公明党代表・山口那津男とは和気あいあい。首相・野田佳彦と自公党首との会談冒頭を見ただけで、流れが分かる。結果を見れば一目瞭然。野田の提案した３党協議機関設置で自公両党は賛否が割れた。解散戦略も自公で異なることが鮮明化した。野田は、事実上自公に...▶続きはこちら

「多文化主義の失敗」を認めない日本人の危機

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　７月２２日にノルウェーのオスロで大規模テロ事件が起きてから、すでにひと月以上が経つ。この事件はその重大性のわりに、その後大きな話題になることもなく、このままでは間もなく忘れられてしまうのではないだろうか。アメリカの９．１１テロ以後、テロの撲滅が世界の解決すべき最大の課題と言われるようになったのであ...▶続きはこちら

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、物質的基盤があってこそ、精神的な領域に気を配ることができるということは確かだと思います。しかし、その一方で、日本では長く「衣食足りて」の部分そのものが目的化されてきた、ということです。しかし、いくら経済成長しても、上をみればキリがありません。近年の金融危機...▶続きはこちら

隙のない野田のアキレス腱を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　今回ほど首相を決める選挙でマスコミの警告が利いた例は少ないだろう。小沢一郎にすり寄った海江田万里に新聞テレビがこぞって反対、浮動票に影響して、代表が５人の候補の中ではもっとも言動に隙（すき）がない野田佳彦に決まった。大政党のリーダー選出での逆転劇は、１９５６年の石橋湛山選出以来のことだ。小沢対反小...▶続きはこちら

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　震災から５ヶ月が経ちました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。この間、日本では、いろいろな課題が浮き彫りになったと思います。原発の是非はその最たるものです。しかし、それ以外にも、「非常事態」を想定した法令が整備されていないゆえにトップリーダーが右往左往する状況、原子力安全保安院に象徴...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　これを、漁業権の所有権を現在の漁業者個人に一旦与え、その後に、民間企業や他の漁業者に、それを転売したり、貸与したりして良い、という制度する。これであれば、既得権を持つ漁業者が大幅に得をすることができる。零細な漁業者は喜んで転売したり、貸与したりし、速やかに震災の補償金や事業復興資金を手に入れられる...▶続きはこちら

原発の安全問題に関心と努力を集中させよ

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　先月、私は「政権公約の過ちを繰り返すな」と題して、脱原発依存問題について、長期的努力として再生可能エネルギーの実用化に全力を挙げて取り組み、その実現をまって脱原発を実現すべきであるが、再生可能エネルギーが実用化し普及する迄の何十年かの間は、私達の日常生活や経済活動を維持するためには原子力発電を放棄...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（２）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　このように一見、複雑に絡んだ利害関係の紐を解くことは難しいように思えるが、「漁業権を持つ漁業者にその所有権を与え、売買や貸与が可能な制度」に規制緩和することで、うまく解決できないであろうか。もちろん、各地元漁協や漁業者個人が漁業権の売買ができなくなるような、１県１漁協のような広域カルテル組織は解体...▶続きはこちら

近ごろ都にはやる落書は「馬鹿の選択」

杉浦　正章　　政治評論家
　「此頃都ニハヤル物、夜討、強盗・・」と続くのが二条河原落書（らくしょ）だが、近頃「永田町落書」がはやりだした。「馬鹿野仙沢前頼万伸」で「馬鹿の選択前よりまし」と読む。馬淵、鹿野、野田、仙谷、小沢、前原、海江田万里、樽床伸二の名前が皆入っている。民主党代議士の松野頼久が作ったと言われ、その証拠に唐突...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（１）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　宮城県の村井知事が、東日本大震災で深刻な被害を受けた地元漁業の復興策として、「水産業特区」による民間企業の参入促進を提案しており、震災復興構想会議の第一次提言にも盛り込まれた。これに対して、地元の宮城県漁協ばかりか、周辺県の漁協、全国漁業協同組合連合会（全漁連）までが、こぞって猛反対を続けており、...▶続きはこちら

日本の近隣諸国の国際法への姿勢

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　中国政府は近く発表する２０１１年版外交白書「中国外交　２０１１」に「釣魚島（注:尖閣列島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している。日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効であり、謝罪と賠償が必要である」と記述していると報じられている。中国は過去において尖閣諸...▶続きはこちら

（連載）パネッタ米国防長官、「国防支出のさらなる削減」に警告（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　極左リベラルへの反論として説得力のあるのは、外交問題評議会のマックス・ブート上級フェローが８月４日に『コメンタリー』誌に投稿した論文である。ブート氏はこの論文でパネッタ氏への支持を明言し、小アメリカ主義の代表的な論客である『タイム』誌のファリード・ザカリア総合監修人に対して明解で力強い反論をしてい...▶続きはこちら

（連載）民主主義を脅かす米国政治におけるドミニオニズム現象（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ドミニオニズムは過激派のキリスト教原理主義にも関連性があり、ドミニオニストが目指すものは、ある特定の宗教を政府が支持することを禁じた憲法を改正し、政教分離を廃止し、聖書の理念を憲法に織り込むことである。これは、キリスト教の権利のみが強調され、他の宗教を潜在的に否定する結果になる。次ぎに聖書で禁止さ...▶続きはこちら

（連載）パネッタ米国防長官、「国防支出のさらなる削減」に警告（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　今年の７月にロバート・ゲーツ氏から職務を引き継いだレオン・パネッタ国防長官は、８月４日に初の記者会見を行ない、国防支出のさらなる削減を行なわぬように警告した。パネッタ氏はクリントン政権で行政予算局局長を務めた経緯もあり、国防予算削減を後押しするものと思われていた。しかし、アフガニスタン、イラク、リ...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム