国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「日本人だから助け合うのが当たり前」という主張は、暗に被災したのが日本人だけという想定があります。しかし、現実に多数の外国籍のひとが被災したことを考えれば、これも「ナショナリティと協力」の裏返しといえるでしょう。

　「日本」という社会に暮らす個々人が、自らの立場で自発的に、社会の再生に協力で...▶続きはこちら

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ノルウェーで発生した、オスロ官庁街爆破と労働党青年部襲撃の連続テロは、ヨーロッパを震撼させました。当初、欧米メディアではイスラーム過激派の関与を疑う識者の意見が支配的でしたが、その観測はものの見事にはずれたようです。「悪いものは外からやってくる」と考えたがる思考は、人間に共通のもののようです。
...▶続きはこちら

「亡国首相」を無視し、原発輸出を促進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　発言の世界的影響を考えぬ駆け出し市民運動家に返ったような首相・菅直人の思いつき発言が、トルコへの原発輸出に暗雲を垂れ込めさせている。言いたい放題の「脱原発路線」が“実害”となって跳ね返ってきているのだ。原発輸出は生き馬の目を抜く国際競争のさなかであり、耐震性では世界一の技術を持つ日本製原発に比べて...▶続きはこちら

（連載）「神々の闘争」から「神々の共存」へ（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　およそ１００年前の１９１７年に、マックス・ヴェーバーはかつて宗教がもっていた絶対的な価値基準が、近代以降に衰退し、多様な価値観が交錯する状況を指して、「神々の闘争」と呼びました。その一方で、あるいはその論理的帰結として、ヴェーバーは「価値の自由」を強調しました。つまり、それぞれが「神」に等しい価値...▶続きはこちら

「テロリスト即イスラム教徒」と結びつけがちな風潮に対する警告

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　７月２２日に、ノルウェーのオスロで発生した爆破とウトヤ島で起きた射撃の連続テロは、当初「単独の犯行である」と逮捕されたアンネシュ・ブレイビクは供述していたが、本日になって「共犯者がいる」ことを匂わせている。本日までの死者及び負傷者数は、メディアにより大きく異なる数値が報告されているが、大半の死者は...▶続きはこちら

民主党政権は解散で「マニフェスト撤回」の信を問え

杉浦　正章　　政治評論家
　「ごめんなさいで済むなら、警察はいらない」と自民党国対委員長・逢沢一郎が７月２４日、NHKで開き直ったが、これは「国会はいらない」と言い直すべきだ。マニフェストが実現不可能になったことについて、幹事長・岡田克也が謝罪したと思ったら、首相・菅直人までが「本質的な方向は間違っていないが、財源問題で見通...▶続きはこちら

プーチン首相へのカドリガ賞受賞撤回、メドベージェフ大統領有利に！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　民主化に貢献した政治家などに授与するドイツのカドリガ賞選考委員会が、プーチン露首相への受賞を一旦決めながら、抗議を受けて撤回した問題が話題になっている。来春のロシア大統領選を控えた微妙な時期だけに、メドベージェフ大統領とプーチン首相のどちらに有利に働くのか、考えてみた。プーチン首相への受賞理由は「...▶続きはこちら

なでしこを「菅政治」の垢で汚すな

杉浦　正章　　政治評論家
　なでしこジャパンの快挙を首相・菅直人が何と言って“汚す”かと注目していたが、案の定「やるべきことがある限り、私も諦めないで頑張りたい」と宣うた。「７・１８の快挙」は「３・１１」以来日本が初めて味わった爽快感であったが、これが一挙に吹き飛んだ。賞味期限切れの牛乳を飲んで「しまった」というような後味の...▶続きはこちら

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」に参加して

奥村　直士　　石油天然ガス・金属鉱物資源機構国際人材育成担当役
　さる７月８日、グローバル・フォーラムと政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の共催による国際シンポジウム「緊急対話：東日本大震災と防災協力のあり方」が、２００人近い出席者を集めて、東京の政策研究大学院大学「想海樓ホール」で開催され、私も参加させていただきましたので、以下にその所感を述べます。

　は...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　戦略の他に、意思決定過程も批判的に検証されるべきである。６月２８日に開催された上院軍事委員会の公聴会で、デービッド・ペトレイアス陸軍大将の後任としてアフガニスタン現地司令官に就任するジョン・アレン海兵隊中将が「オバマ大統領の当初の撤退計画は公表されたものよりも大規模であった」と証言した。マイケル・...▶続きはこちら

（連載）現地情勢から遊離した米軍のアフガニスタン撤退（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン襲撃の成功に鑑みてアフガニスタンからの米軍撤退を表明した。しかし、軍の首脳達は性急な撤退がもたらす致命的な結末を警告している。この戦争の究極の目的は、単にビン・ラディンを殺すことではなく、安定した民主主義の建設によってアフ・パク地域でテロリストの根拠地...▶続きはこちら

「中華民族」主義の膨張論理にまったく無警戒な韓国人の危うさ

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近、中国政府が朝鮮の民謡アリランを、国家無形文化財に指定したことで、韓国側が反発しているという。この件については、他紙にも取り上げられているが、６月２４日付けの東京新聞では、ソウルの辻渕智之記者がかなり詳しく報じている。それによると、中国が６月１０日に中国吉林省の延辺朝鮮族自治州に伝わる、朝鮮人...▶続きはこちら

（連載）シェールガスの日加共同開発に期待する（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　現在、福島第一原発事故のあおりを受けて、世界的に天然ガスの需要が高まるのではないかとの観測から、天然ガスの価格は上昇基調にある。日加共同の大規模なシェールガス共同開発がアナウンスされたことは、それに一定の歯止めをかけてくれる可能性がある。カナダは、シェールガスだけでなく、様々な鉱物資源に富んでいる...▶続きはこちら

（連載）シェールガスの日加共同開発に期待する（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　エネルギー資源の安定供給は、エネルギー安全保障という言葉が端的に示す通り、国家の存立に直結する、国益中の国益とでもいうべきものである。輸入によるエネルギー資源が安定的に供給されるには、当該資源が豊富に存在し、かつ、政治的に安定した国に存在することが肝心である。この観点から、７月７日に判明した、日本...▶続きはこちら

またしても菅・孫タッグマッチの脱原発

杉浦　正章　　政治評論家
　何で唐突に記者会見かと首をかしげたが、理由が分かった。またしても首相・菅直人と「政商」孫正義のタッグマッチである。菅が記者会見で「脱原発」を言えば、孫は同じ７月１３日に秋田で３５道府県知事を集めて、自然エネルギー推進の「秋田宣言」である。明らかに相乗効果を狙ったのだろうが、この２人の名前が前面に出...▶続きはこちら

（連載）南スーダン独立の意味と課題（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　そして、第２に、南スーダンの独立が、アフリカ全体に及ぼすインパクトです。アフリカ諸国の国境線が１９世紀の西欧列強による植民地支配の区画に沿うものであることは有名です。１９９３年にエリトリアが独立しましたが、この場合はエチオピア帝国時代の領土からの独立であったため、厳密には西欧植民地主義の遺産との決...▶続きはこちら

（連載）南スーダン独立の意味と課題（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　２０１１年７月９日、南スーダンが独立しました。北部の政府に対して、１９５５～７２年の第一次内戦、１９８３～２００５年の第二次内戦を経て、南スーダン住民がようやく手に入れた独立です。周知のように、スーダンはもともと北部にアラブ系ムスリムが、南部にアフリカ系キリスト教徒が多く、文化的、人種的な亀裂が大...▶続きはこちら

（連載）玄海原発の再稼働問題その他（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　この観点からは、７月４日、玄海原発の再稼働問題で、同町の岸本英雄町長が九州電力の真部利応社長に再稼働の了解を伝えたことは歓迎される動きである。佐賀県の古川知事も菅総理による説明を待って決断するとしている。菅総理には脱原発を争点に選挙をという考えもあると報じられているが、玄海原発再稼働を佐賀県知事に...▶続きはこちら

「真夏の夜の夢」となった「脱原発解散」

杉浦　正章　　政治評論家
　政局の分析・予想は生き馬の目を抜く。いかに早くその局面分析の妥当性を見破るかが勝負となる。筆者は、まともな報道では先頭を切って首相・菅直人による「脱原発解散」の可能性に警鐘を鳴らしたが、今度はダントツで「脱原発解散などまずあり得ない」と分析しておこう。「どうしてもやる」というなら、「ツルの恩返し」...▶続きはこちら

（連載）玄海原発の再稼働問題その他（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　３月１１日東日本大地震後、この大震災、津波からの復興と事故を起こした福島第１原発の事故処理に日本はその持てる力を存分に発揮していく必要がある。被害は局限していかなければならず、拡大させてはならない。この中で福島第１原発の事故などに起因する電力不足は電力が企業の生産活動や生活に与える影響が大きいこと...▶続きはこちら
総論稿数：4911本
グローバル・フォーラム