国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）オサマ・ビン・ラディンの文書ファイルが明らかにしたアルカイダの衰退（

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　昨日の『ワシントン・ポスト』紙によると、死直前のオサマ・ビン・ラディンは、アルカイダ組織の強化を図るため、アルカイダ本部とサテライト支局とのメッセージ交換に明け暮れており、運動は座礁していた様子が最近解読された書類で明らかにされた。米政府担当者によると、ビン・ラディンは、過去数年間のＣＩＡによる無...▶続きはこちら

（連載）ゲーツ国防長官退任の意味するもの：財政規律か国防予算か（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　ＮＡＴＯ同盟諸国の軍事能力もアメリカの国防を考えるうえで重要である。ブリュッセルでのＮＡＴＯ国防相会議に参加したゲーツ長官は、ヨーロッパの同盟諸国に防衛での貢献を高めるように要求した。加盟国の中にはスペインやベルギーのように国防費がＧＤＰの約１％という国もある。これは日本と同じ水準で、平和主義の憲...▶続きはこちら

小沢“勝ち馬戦略”で「野田支持」の気配

杉浦　正章　　政治評論家
　不信任案をめぐる「小沢の変」で敗北して以来、元代表・小沢一郎が「脱連立・入民主」の傾向を強めている。その言動からも、２代続いた暗愚首相によってたがが外れた民主党を立て直し、来年中にはあるとみられる解散・総選挙対策に専念し始めたように見える。その長期戦略の上に立って「ポスト菅」を誰にするかだが、「党...▶続きはこちら

（連載）ゲーツ国防長官退任の意味するもの：財政規律か国防予算か（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　アメリカの国防政策は、財政規律によって、アフガニスタンからの撤退を迫られる中で、岐路に立っている。本日退任するロバート・ゲーツ国防長官は「アメリカは、世界の警察官の役割を担い続け、ＮＡＴＯ同盟諸国も防衛面での貢献を拡大して、２１世紀の新しい安全保障課題に対処すべきだ」と明言した。レオン・パネッタ次...▶続きはこちら

民主政治のはらむ衆愚政治のリスク

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　東日本大震災の復興構想会議による「復興への提言」が同会議から菅首相に提出された。大震災から既に３ヵ月半も経っているのに、今だに復興策の方向すら打ち出されていないのは看過できないことである。英知を集めて作成された今回の「提言」を基に、早急に財源の裏付けを含めた具体的政策を策定し、その実施に国を挙げて...▶続きはこちら

菅、「挑発人事」で対決ムードを高める

杉浦　正章　　政治評論家
　西郷隆盛は自宅の雨漏りを嘆く妻に「今、日本中が雨漏りしておっとに、わが家の修繕なぞしておられん」とたしなめたと言うが、やはり日本中が雨漏りしている中で、首相・菅直人はもっぱら「自宅の修繕」に余念がない。当選して以来名前を聞いたこともない“雑魚”を自民党から一本釣りするという禁じ手は、もともとない判...▶続きはこちら

（連載）「ドーヴィル・サミット」のメッセージ「Ｇ８は死なず」（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、ドーヴィルでは、インターネットについても積極的に取り上げられ、自由民主主義的観点から、次の重要な２点を指摘している。すなわち、(１)恣意的または無差別のアクセス制限を容認しない、(２)人権及び民主的参加を世界中で進展させる手段として、ネットの利用を奨励する。これらは、明確に専制独裁体制に「ノ...▶続きはこちら

（連載）「ドーヴィル・サミット」のメッセージ「Ｇ８は死なず」（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　５月下旬にフランスのドーヴィルで開かれた主要国首脳会議（Ｇ８）が発した最も重要なメッセージは何だったのだろうかと考えてみると、「Ｇ８は死なず」ということではないかと思う。すなわち、自由民主主義の価値を是とする先進国によるクラブとしてのＧ８の存在価値（ロシアの加盟の正統性には疑問なしとしないが、今更...▶続きはこちら

各党は原発問題について、選択肢を明確に提示せよ

吉田　重信　　china　watcher　研究所主幹
　最近の政局の動きは、バカ騒ぎの繰り返しで国民はあきれ果てている。しかし、菅首相側からみると、不信任案の否決をはじめ、国会の大幅延長、事実上無期限の菅首相の任期延長など、菅首相の思惑通りに状況が進んでおり、むしろ菅首相の辣腕ぶりに、野党側は切歯扼腕しているようだ。

　しかし、考えてみると、現状...▶続きはこちら

攻防の本質は、「退陣」ではなく、「解散」の有無へ

杉浦　正章　　政治評論家
　この政局の本質は、首相・菅直人が「退陣」するかどうかなどではない。「退陣」は当分しないのだ。むしろ、菅が「脱原発解散」を視野に入れて、政局の主導権を握ろうとしている流れを、食い止められるかどうかの攻防であろう。政治記者もようやく分かって来たとみえる。影響力最強のＮＨＫが「再生エネルギー特別措置法案...▶続きはこちら

（連載）問題のある朝日の「アジア安全保障会議」報道（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　この取材記者は、例の峯村健司記者である。峯村記者による会議自体に関する記事の冒頭は「『みなさん、真剣に話を聞いてくれてありがとう』。５日、演説を終えた中国の梁光烈国防相は立ち上がり、会場に向かって両手を振ると、満席の会場から大きな拍手が上がった。中国の存在が際だった会議を象徴するような締めくくりだ...▶続きはこちら

（連載）問題のある朝日の「アジア安全保障会議」報道（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　最近中国の海洋軍事行動が再び盛んとなり、日本の大震災とそれに伴う原発事故の隙を狙うように、日本近海の東シナ海では６月８～９日と連日に渡って確認された。ただし今回の軍事行動の主要な舞台は南シナ海で、とくにベトナムとの紛争が拡大してきている。まず５月２６日に、ベトナムの排他的経済水域内で、海洋調査船の...▶続きはこちら

食糧価格高騰：壊滅的な世界経済崩壊の予兆

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、私が購読している『ネイション』誌から「新しい資本主義形成のアイディア」についてのエッセイ公募を知らせる興味深いメールを受理しました。米国では、壊滅的な経済崩壊を目にして、従来の資本主義体制の建て直しを模索することが緊急な課題になっており、米国民の意識変革を促そうとする動きが出てきています。既...▶続きはこちら

大震災１カ月後の公式メッセージがなかったことに違和感

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　３月１１日以降、海外の私の友人達の多くは、私からの連絡を辛抱強く待っていてくれた。電力供給が続いた地域では、インターネットは途絶えることなく利用可能であった。しかし、私の周りでは、大震災のタイミングと一部メールサーバの移行が重なったせいか、電子メールの不着が発生するなどのトラブルもあった。私の場合...▶続きはこちら

菅、「脱原発解散」で脅しの主導権狙い

杉浦　正章　　政治評論家
　永田町ににわかに緊張感が走っている。「８月８日解散、同３０日告示、９月１１日投票」説だ。首相・菅直人が「脱原発」のシングル・イシューに絞って「勝負に出る」というのだ。どこかで見た日程だと思ったら、やはり「郵政」一本に絞って解散を断行した小泉純一郎の「郵政選挙」そっくりそのままの日程だ。うまく出来す...▶続きはこちら

ホドルコフスキー社長、極北のカレリア共和国刑務所に移送

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　６月１０日以来、モスクワの拘置所から姿を消していた元石油王のホドルコフスキー元ユコス社長は、６月１５日、移送途中のロシア北部ボログダで確認された。インタファクス通信が伝えたもので、ロシア北西端のカレリア共和国に移送され、そこの刑務所で服役することになるという。

　ホドルコフスキー元社長はプー...▶続きはこちら

（連載）日本政治の混乱を見る、海外の目の厳しさ（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第２に、オースリンが指摘していることであるが、民主主義国日本が失敗することは、自由民主主義世界にとり損失である。中国は共産党独裁制で、容赦のない人権弾圧で安定を確保し、経済成長や軍備増強をしている。アジアにおいては、中国モデルと日本モデルがいわば競争関係にある。日本の民主主義が機能しないことを世界...▶続きはこちら

（連載）日本政治の混乱を見る、海外の目の厳しさ（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月３０日～５月６日号の英誌『エコノミスト』誌が「日本の助けにならない政治：日本を再建、あるいは壊しているのか」との記事を掲載した。今は、震災と原発事故への対応で与野党が力を合わせる時期であるが、日本の政治は、菅内閣不信任案の提出、菅・鳩山間の理解の行き違った文書の締結によるその否決、その後の菅首...▶続きはこちら

野党は菅退陣と引き替えに赤字国債法案を成立させよ

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者は半世紀の政治記者人生のうち、首相官邸にはいかなる首相より長く合計で１２年間詰めたが、つくづく首相の座は魔性の吸引力があると思う。かつて紹介したように「首相をやって一年経つと、狐憑（つ）きが憑いたようになる」と田中角栄が漏らしていた。自分が何を言っているのかも、首相の椅子に逆さまに座っていても...▶続きはこちら

（連載）ホドルコフスキー元ユコス社長、突然移送（２）

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　これに対し、リフキン弁護人は「今回の法務当局の特別作戦は、われわれを依頼人に接触させないようにするために行われたものだ」と、怒りを隠せない様子だった。弁護人は、仮釈放に関する資料を裁判所に既に送ってあるが、また新たに別の裁判所にも資料を送付するなど、審理が開始されるまでには今後かなりの時間がかかる...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム