バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディン襲撃の成功に鑑みてアフガニスタンからの米軍撤退を表明した。しかし、軍の首脳達は性急な撤退がもたらす致命的な結末を警告している。この戦争の究極の目的は、単にビン・ラディンを殺すことではなく、安定した民主主義の建設によってアフ・パク地域でテロリストの根拠地の建設を許さぬことである。兵員削減の是非を問う前に、アフガニスタンの戦略的な全体像を理解しなければならない。外交政策イニシアチブは、この戦争の基本構図に関し、“Fact Sheet: Success in Afghanistan is Critical to Prevailing in the War on Terror” というレポートを刊行している。このレポートは、ブルッキングス研究所のブルース・リーデル上級研究員が『デイリー・ビースト』紙に投稿した論文を引用し、「アメリカは、新たな指導者の下で体制を立て直すアル・カイダに警戒を怠らぬように」と呼びかけるとともに、戦争の成果に関しては、デービッド・ペトレイアス陸軍大将が「アメリカ、ＮＡＴＯ、その他ＩＳＡＦ軍部隊がアフガニスタンとパキスタンの国境地域でアル・カイダとその関連組織に圧力を強め、この戦域内で彼らが作戦の計画および実行を行なう能力は大幅に落ち込んだ」と述べている。

　昨年１１月のＮＡＴＯリスボン首脳会議では、アメリカとＮＡＴＯ諸国の軍がアフガニスタン政府の法執行を支援して、アフガニスタン治安部隊の能力を向上させ、アフガニスタンの現地状況を改善することが合意された。このレポートの結論では「欧米諸国の軍が性急に撤兵すれば、これまでの戦果が無駄に帰してしまう」と記されている。兵員削減によって、現地での戦略は、労働集約的で民間人防衛までを担う対反乱作戦から、武装集団の指導者に攻撃目標を限定する対テロ作戦に変更されるであろう。対反乱作戦はアフガニスタンの治安部隊が担うことになるであろう。ロバート・ゲーツ国防長官（当時）は退任直前に「作戦がどのように変更されるかは、各戦闘地域の事情次第である」と述べている。問題はそうした急な戦略変更が妥当かどうかである。また、兵員撤退の意思決定の過程も批判的に検証される必要がある。

　外交政策イニシアチブのロバート・ケーガン所長は「バラク・オバマ氏は、1930年代の大統領達のように孤立主義者で、自らの再選にばかり気をとられている」と論評している。ケーガン氏は、「しかし、性急な撤兵によってアル・カイダばかりか、ハッカーニ・ネットワークやラシュカレ・トイバといったテロ集団がアフ・パク地域で勢いづくことになる」と述べている。９・１１の再来ともなれば、それで被る損害は、増派に費やした数十億ドルでは済まなくなる。さらに「米軍撤退は、ヨーロッパの同盟諸国にも波及効果を及ぼすであろう」とも述べている。ＩＳＷ（Institute for the Studies of War）は６月３０日にオバマ大統領の撤退計画を批判するパネル・ディスカッションを開催した。この討論に参加したのはジョン・マケイン上院議員、ジョセフ・リーバーマン上院議員、そしてジャック・キーン退役陸軍大将で、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が司会を務めた。

　まず、キーン氏がアフガニスタンの戦争の全体像を述べた。イラクでの兵員増派の立案に関わったキーン大将は「2009年の追加派兵以前には、アフガニスタンでの対反乱作戦に前進はなかった」と明言した。オバマ大統領の大幅な撤兵に関して、キーン氏は「多国籍軍がこれまでに築き上げた戦果を台無しにしてしまう無責任で、無謀なものだ」と評価している。タリバンとアル・カイダの兵力は大幅な打撃を受けたものの、ハッカーニ・ネットワークは依然として強力で、ＩＳＡＦのジョン・アレン次期司令官には手強い相手となりそうである。マケイン上院議員もキーン大将に同意し、「戦場の実態よりも、カレンダーに基づいて兵員撤退を行なうことは、馬鹿げている」と述べた。軍事面での戦略の他に、政治的な枠組にも目を向ける必要がある。カルザイ政権は腐敗で批判されているため、オバマ大統領からの信頼は高くないが、３人のパネリスト達は両首脳の緊密な関係の必要性を説いた。パネリスト達は「カルザイ大統領はアメリカとの長期的な安全保障協定に熱心であり、そのことが中央アジア、イラン高原、インド亜大陸にかけての安全保障につながる」と強調した。またパキスタンの関与が重要なことでもパネリスト達は一致した。テロリスト達はパキスタン国内の根拠地からかなりの物質的な支援を受けているからである。（つづく）