国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、物質的基盤があってこそ、精神的な領域に気を配ることができるということは確かだと思います。しかし、その一方で、日本では長く「衣食足りて」の部分そのものが目的化されてきた、ということです。しかし、いくら経済成長しても、上をみればキリがありません。近年の金融危機...▶続きはこちら

隙のない野田のアキレス腱を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　今回ほど首相を決める選挙でマスコミの警告が利いた例は少ないだろう。小沢一郎にすり寄った海江田万里に新聞テレビがこぞって反対、浮動票に影響して、代表が５人の候補の中ではもっとも言動に隙（すき）がない野田佳彦に決まった。大政党のリーダー選出での逆転劇は、１９５６年の石橋湛山選出以来のことだ。小沢対反小...▶続きはこちら

（連載）震災から５ヶ月に想う：Ｊ．Ｓ．ミルの訓え（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　震災から５ヶ月が経ちました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。この間、日本では、いろいろな課題が浮き彫りになったと思います。原発の是非はその最たるものです。しかし、それ以外にも、「非常事態」を想定した法令が整備されていないゆえにトップリーダーが右往左往する状況、原子力安全保安院に象徴...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　これを、漁業権の所有権を現在の漁業者個人に一旦与え、その後に、民間企業や他の漁業者に、それを転売したり、貸与したりして良い、という制度する。これであれば、既得権を持つ漁業者が大幅に得をすることができる。零細な漁業者は喜んで転売したり、貸与したりし、速やかに震災の補償金や事業復興資金を手に入れられる...▶続きはこちら

原発の安全問題に関心と努力を集中させよ

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　先月、私は「政権公約の過ちを繰り返すな」と題して、脱原発依存問題について、長期的努力として再生可能エネルギーの実用化に全力を挙げて取り組み、その実現をまって脱原発を実現すべきであるが、再生可能エネルギーが実用化し普及する迄の何十年かの間は、私達の日常生活や経済活動を維持するためには原子力発電を放棄...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（２）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　このように一見、複雑に絡んだ利害関係の紐を解くことは難しいように思えるが、「漁業権を持つ漁業者にその所有権を与え、売買や貸与が可能な制度」に規制緩和することで、うまく解決できないであろうか。もちろん、各地元漁協や漁業者個人が漁業権の売買ができなくなるような、１県１漁協のような広域カルテル組織は解体...▶続きはこちら

近ごろ都にはやる落書は「馬鹿の選択」

杉浦　正章　　政治評論家
　「此頃都ニハヤル物、夜討、強盗・・」と続くのが二条河原落書（らくしょ）だが、近頃「永田町落書」がはやりだした。「馬鹿野仙沢前頼万伸」で「馬鹿の選択前よりまし」と読む。馬淵、鹿野、野田、仙谷、小沢、前原、海江田万里、樽床伸二の名前が皆入っている。民主党代議士の松野頼久が作ったと言われ、その証拠に唐突...▶続きはこちら

（連載）水産業特区の是非：漁業権売買を許す妥協策はどうか？（１）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　宮城県の村井知事が、東日本大震災で深刻な被害を受けた地元漁業の復興策として、「水産業特区」による民間企業の参入促進を提案しており、震災復興構想会議の第一次提言にも盛り込まれた。これに対して、地元の宮城県漁協ばかりか、周辺県の漁協、全国漁業協同組合連合会（全漁連）までが、こぞって猛反対を続けており、...▶続きはこちら

日本の近隣諸国の国際法への姿勢

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　中国政府は近く発表する２０１１年版外交白書「中国外交　２０１１」に「釣魚島（注:尖閣列島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している。日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効であり、謝罪と賠償が必要である」と記述していると報じられている。中国は過去において尖閣諸...▶続きはこちら

（連載）パネッタ米国防長官、「国防支出のさらなる削減」に警告（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　極左リベラルへの反論として説得力のあるのは、外交問題評議会のマックス・ブート上級フェローが８月４日に『コメンタリー』誌に投稿した論文である。ブート氏はこの論文でパネッタ氏への支持を明言し、小アメリカ主義の代表的な論客である『タイム』誌のファリード・ザカリア総合監修人に対して明解で力強い反論をしてい...▶続きはこちら

（連載）民主主義を脅かす米国政治におけるドミニオニズム現象（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ドミニオニズムは過激派のキリスト教原理主義にも関連性があり、ドミニオニストが目指すものは、ある特定の宗教を政府が支持することを禁じた憲法を改正し、政教分離を廃止し、聖書の理念を憲法に織り込むことである。これは、キリスト教の権利のみが強調され、他の宗教を潜在的に否定する結果になる。次ぎに聖書で禁止さ...▶続きはこちら

（連載）パネッタ米国防長官、「国防支出のさらなる削減」に警告（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　今年の７月にロバート・ゲーツ氏から職務を引き継いだレオン・パネッタ国防長官は、８月４日に初の記者会見を行ない、国防支出のさらなる削減を行なわぬように警告した。パネッタ氏はクリントン政権で行政予算局局長を務めた経緯もあり、国防予算削減を後押しするものと思われていた。しかし、アフガニスタン、イラク、リ...▶続きはこちら

（連載）民主主義を脅かす米国政治におけるドミニオニズム現象（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　9・11後から米国政治が変様してきた特徴のひとつに、宗教が色濃く現れるようになったことが挙げられる。7月5日掲載の拙稿で、「ジョージ　Ｗ.　ブッシュほど、宗教の権利を常に唱え、個人の信仰心を政治に活用したいと願望した政治家は、歴史上存在しない」と引用したことがあった。米国は政教分離が原則の国である...▶続きはこちら

これでは「小沢支配」のための代表選だ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで昔の吉原で「格子女郎」の流し目を見ているような“おぞましさ”を感ずるのが、民主党代表選挙だ。全候補が小沢一郎に「秋波」を送っているのだ。だいたい秋波とは、楚々たる美女が送るもので、太った男やマッチョマンがやっては薄気味悪さが先に立つだけだ。それも相手は名だたる刑事被告人だ。これでは、やっと菅...▶続きはこちら

次期大統領選めぐり疑心暗鬼のメドベージェフ陣営

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワの夏は、涼しくて過ごしやすいのが定番だったが、森林火災を招いた昨年あたりから暑い夏が続いている。それに輪をかけるように、今夏は次期大統領選をめぐってメドベージェフ大統領陣営とプーチン首相陣営との間で、水面下のホットな戦いが繰り広げられている。大学時代の先輩、後輩で双頭体制（タンデム政権）を...▶続きはこちら

逃げ場なし、菅事実上「月内退陣」を表明

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで歌舞伎で問答や口論の末に、「さあ、さあさあさあさあ」と双方が調子を高めていく極めつけ場面だ。悪代官が追い詰められて、「うぐっ！辞めたぁ～～～」と苦悶の声を振り絞る。観客は割れんばかりの拍手だ。そういう状況になるかというと、なるのだ。ここまで追い詰められれば、首相・菅直人にもはや逃げ場はない。...▶続きはこちら

（連載）日本人がすっかり忘れている日本人による無差別テロ（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　これは「爆弾によるテロ」であるが、ノルウェーのテロのもう一つの類型「銃撃によるテロ」の方も、日本の極左勢力はやっていた。ただし、これは日本国内ではなく、外国で行われたもので、時期も三菱重工より前である。それは１９７２年５月３０日に起き、当時はイスラエルの首都であったテルアビブのロッド空港で、日本赤...▶続きはこちら

（連載）日本人がすっかり忘れている日本人による無差別テロ（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　７月２２日、ノルウェーの首都・オスロで、２つのテロ事件が連続して発生した。一つは中心部の政府庁舎などがある地域で起き、爆弾が爆発して８人が死亡し、多数の人々が傷ついた。もう一つは２時間後に郊外の島で起き、与党・労働党の青年集会が行われていたところに、銃を乱射する男が現れ、こちらは６８人が死亡した。...▶続きはこちら

経産首脳人事で政権の“学級崩壊”極まる

杉浦　正章　　政治評論家
　一省庁の人事で断末魔の政権が浮揚・延命できるはずがないことが分からない首相・菅直人。自分の部下を切ることを、代表選挙への切り札に使おうとした経産相・海江田万里。この国政の大局を忘れた「政権亡者」２人の戦いが、経産相事務次官らの人事をめぐるバトルの核心だ。とりわけ、政治主導どころか、官僚をリードでき...▶続きはこちら

（連載）世界は、日本のクリーン・エネルギー政策に注目している（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　フタンフォード大学の研究チームは「公害から年間２５０万から３００万人の生命を救い、温暖化を防ぎ、現在利用されている技術と費用で世界の電力を１００％再生可能エネルギーに変換することが可能である」との研究結果を今年１月下旬に発表している。この研究チームは「今後２０年から４０年までに、世界の全エネルギー...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム