２００９年に民主党・鳩山政権が発足し、鳩山首相（当時）が米海兵隊普天間飛行場の移設に関して「最低でも県外」と述べて、「名護市辺野古に移転する」という日米合意を反故にするようなことを言って以来、普天間移設問題は、民主党政権による日米の信頼関係破壊の象徴の一つであった。ただ、そろそろ、「普天間の呪縛」から解放されるべき時機に来たのではないかと思う。もちろん、それは民主党政権の無責任な言動を免責すべきだという意味ではない。

　６月２１日に米国務省で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沖に滑走路２本をＶ字型に配置する形で建設することを再確認した一方で、その期限についてはこれまでの２０１４年から「２０１４年より後の出来る限り早い時期」に、事実上無期限延期した。これは、一つには、普天間移設問題にこだわるあまり日米関係をこれ以上悪化させるのは好ましくないということであろうが、米側の事情が大きく変わったことも指摘しておかなければならない。

　米国では、巨額の費用がかかる在沖米軍のグアム移転に対して、重大な疑問が突き付けられている。６月１７日には、米上院軍事委員会が、オバマ政権が求めた在沖海兵隊グアム移転費用約１億５６００万ドルについて全額却下するとともに、普天間移設問題で目に見える進展があるなどの条件を満たさない限り、今後とも予算の計上を禁じるとした、２０１２会計年度国防権限法案を公表した。同法案は、さらに重要なことに、グアム移転費承認の条件として、海兵隊の配置構想と施設整備計画の提出を挙げている。上院では、歳出委員会も同趣旨の決議をしている。

　こうした動きは、単に費用の問題だけでなく、在沖海兵隊グアム移転の合理性が問われ始めたということを意味する。普天間移設問題を含む在沖海兵隊グアム移転は、原理・原則に立ち戻って再考する必要がある。立ち戻るべき原理・原則とは軍事的合理性以外あり得ない。（つづく）