国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ミャンマー民主化の急速な展開に日本も対応せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　これまで、米国は、ミャンマーの軍事政権による人権弾圧を理由として、ミャンマーへの厳しい経済制裁を課してきた。これは、ミャンマーの地政学的重要性とのバランスを著しく欠く対応であった。その結果、ミャンマーの対中依存を強化してしまったのだから、失策であったと言わざるを得ない。我が国も、ミャンマーとの歴史...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ギリシャ政府が債務不履行に陥りそうな状態になり、それへの支援策をドイツとフランスが中心となって打ち出してきた。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援規模の拡大、銀行保有対ギリシャ債権の５０％の実質的な放棄、銀行の自己資金拡大、ギリシャの財政再建のための歳出削減など、包括的対策が１０月２７日発表された...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　アメリカが中東よりアジアを重視したからといって、中国の拡張主義が阻止されるという保証はない。中国は、アフガニスタンからの米軍撤退を機にパキスタンの関係強化を通じて力の真空を埋めようと躍起になっている。中国がパキスタンと結んだ原子力協定によって、アメリカとインドへの対抗心が明白に示されている。さらに...▶続きはこちら

ＴＰＰで「対中対中包囲網」のオバマ戦略浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって姿を現した最大のポイントは、中国を意識した米国世界戦略のアジア・シフトであろう。「対中封じ込め」と、自国経済活性化を意識した一石二鳥のオバマ戦略の浮上である。日本は、主要国が雪崩を打ってＴＰＰに参加するきっかけを作ったことになり、米国主導の形で地域の自由貿易...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領が１０月２１日にイラクからの米軍撤退を表明したことに呼応するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官は「アジアでのアメリカの政治的および軍事的プレゼンス を高めるべきだ」と主張する論文を投稿した。しかし、これによってアメリカの中東への関与が弱められるようなら、イランが力の真空を...▶続きはこちら

プーチン政権の支持率：地すべり的な低下

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選を占う下院選挙まであと３週間余りとなったが、大統領選に立候補するプーチン首相の支持率が６１％に下がったことが分かった。昨年まで８０％前後の支持率を誇っていたが、この１年間に２０％近くも下がったことになる。政権与党の支持率も大幅にダウンし、プーチン首相、メドベージェフ大統領の二人...▶続きはこちら

ＴＰＰ参加には、対中・対露けん制の側面も

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の避けて通れない“儀式”が終わり、首相・野田佳彦が交渉参加を本日１０日決断する。ＰＴの結論は「『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には慎重に判断することを提...▶続きはこちら

（連載）野田政権は「ガイアツ」でＴＰＰ反対論を封ずるのか（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　同時に注目したいのは、政局を慎重に見極めてきた首相が、消費税増税という”刺激的な話”を、国内を跳び越して国際会議の場で言った意味である。内政の慎重さとは真逆の〝積極的〟な発言が何を意図するのか十分見極めが必要だろう。首相はＧ２０首脳会議の席で「健全な経済成長のためには財政再建は不可欠だ」と強調して...▶続きはこちら

（連載）野田政権は「ガイアツ」でＴＰＰ反対論を封ずるのか（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　首相就任から２カ月余りの野田政権にとって、今週の国会は政権運営の今後を占う重要な場面が次々と表れるだろう。首相が最優先の課題だと再三言っている大震災復旧・復興は、政権にとって「１丁目１番地」。そのための増税、さらには先日の仏・カンヌでのＧ２０首脳会議で国際公約した消費税増税、そして環太平洋パートナ...▶続きはこちら

ギリシャのＮＯ！－古代ギリシャは未だに世界の中心！？

川上　高司　　拓殖大学教授
　この数日間で２つの「ＮＯ！」が叫ばれた。一つは、アメリカの「ＮＯ！」だが、いま一つは、ギリシャという古代帝国が叫んだ「ＮＯ！」で、こちらは世界を動揺させ揺さぶった。これこそ「世界の中心でＮＯ！と叫ぶ」そのものであった。
　
　「“今そこにある危機”の原因たるギリシャをいかに救うか」という点で、...▶続きはこちら

限界に達した野田の安全運転路線

杉浦　正章　　政治評論家
　物事には程度というものがある。首相・野田佳彦の「安全運転」路線なるものも、まさに「過ぎたるは猶（なお）及ばざるがごとし」であろう。安全重視のあまりに国内で発言しなかった、消費税増税という超重要政治決断を国際舞台で表明、国際公約を先行させてしまってはいけない。税金を払うのは各国首脳でなく、日本の国民...▶続きはこちら

だれもソ連崩壊を予測できなかった？

山本　勇一　　元大学教師
　飯島一孝氏の１０月３１日付け本欄への投稿「ソ連崩壊を予測できなかった日本のロシア・東欧専門家」によれば、過日、そのような結論の研究報告会が開催されたそうである。確かに、自己反省やそのための自己批判は、必要であり、かつ評価されるべきであるが、それが実は姿を変えた自己防衛や自己正当化であれば、問題の根...▶続きはこちら

小話から読み取るメドベージェフ大統領不出馬の理由

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　このほどロシアで、国内ＩＴ産業関係者が一堂に会する「インターネット週間フォーラム」が開かれた。その休憩時間中に、参加者の間で広まったアネクドート（小話）が話題になっている。プーチン首相がメドベージェフ大統領に、来春の大統領選への立候補を許さなかったのは、メドベージェフ氏がインターネットに時間をかけ...▶続きはこちら

ＴＰＰ VS 日米ＦＴＡ

緒方　林太郎　　衆議院議員（民主党）
　最近、党内会合で「ＴＰＰはダメだが日米ＦＴＡであれば良い」みたいな議論が出てきています。何となくそうなのかな、と思われる方も多いと思います。しかし、これが全く違うのです。先日の党内のプロジェクト・チームで、私は強くこの点を力説しました。発言した時は参加した議員から特段の反応もなかったので「うーん、...▶続きはこちら

政治家は国民に対する義務を果たせ

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　臨時国会が開かれ、野田首相の所信表明演説が行われた。その中で首相は「今、私たち政治家の覚悟と器量が問われています」と述べたが、正にそのとおりである。東日本大震災を通じて、多数の日本国民の優れた特性が示された反面、政治の貧困が今さらのように浮き彫りになっている。
　
　野田首相が掲げた政策は、臨...▶続きはこちら

野田、ＴＰＰ参加へじわり包囲網

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦の本会議答弁を聞けば前向きと受け取らないわけにはいくまい。ぐらりと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に傾いたとみる。野田は「一般論として、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきだ」と述べたのだ。たとえ「一般論」と前置き...▶続きはこちら

ソ連崩壊を予測できなかった日本のロシア・東欧専門家

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　１９９１年のソ連崩壊から２０年目の今年、これに関する様々な催しが行われているが、ロシア・東欧の研究者が一堂に会した研究会が１０月２２、２３の両日、埼玉県川越市の東京国際大学で開かれた。ロシア・東欧学会が中心になり、初日は「ソ連崩壊２０年とその後の世界」をテーマに２つのセッションが行われ、歴史的な体...▶続きはこちら

（連載）「プーチン復帰で平和条約問題前進」という幻想（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　２０００年９月、森首相とプーチン大統領の合意で、平和条約問題の解決に寄与するためとして「日露フォーラム」が創設された。驚くべきことに、翌年のその第１回会議に日露問題専門家として政府がロシアに送り込んだのは、２島論者として長年政府、外務省と対立していた和田春樹東大教授（当時）であった。さらに、プーチ...▶続きはこちら

（連載）「プーチン復帰で平和条約問題前進」という幻想（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　「プーチンが大統領に復帰したら、平和条約交渉が前進する」という楽観論がわが国の一部に生まれているが、幻想である。メドベージェフが大統領になったとき、「リベラルな人物だから日本に対して柔軟な態度をとるだろう」との幻想を、日本の専門家や外務省幹部の一部も抱いた。しかし現実には、メドベージェフは北方領土...▶続きはこちら

ＴＰＰが農業再生に直結することを理解せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題のすべては、農業人口の“超高齢化”の危機に尽きる。放置すれば、数年を経ずして日本の農業は滅びるのだ。端的に言えば、座して死を待つのか、ＴＰＰで打って出て、崩壊する農業を税金で守る国力を維持するのか、の選択なのだ。捨てておけば農業・工業抱き合い心中の構図となる。...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム