国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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近隣諸国との研究交流を推進するために

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　６月８－９日に静岡文化芸術大学で開催された日本経済思想史学会の全国大会において、国際シンポジウム「日本のエネルギー政策思想：内外の視点から」が組まれた。梅雨の合間の曇り空のもとではあるが、予定通り、韓国と中国の中堅研究者のパネル参加を得て、日本の中堅・若手研究者が討論をリードし、全体の議論もかみ合...▶続きはこちら

安倍はネットで高転びに転ぶ

杉浦　正章　　政治評論家
　孔子が君主の理想を「威ありて、猛（たけ）からず」と述べている。威厳はあるが、心の底に温情があって、決して荒々しくはないのが、君主のあるべき姿だというのである。残念ながら、今回の首相・安倍晋三による元外交官・田中均批判は、この教えに逆行する。そればかりか、さらなる君主の条件とされる「諫めを拒み、非を...▶続きはこちら

自公過半数突破で安定議席も視野に：参院選

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選まで残るところ４０日となったが、選挙情勢を見るとアベノミクス効果が依然持続して、自公の政権与党で過半数は固い。場合によっては安定多数の１２９議席も可能となりうる流れが出てきている。焦点は改憲派で３分の２議席を達成できるかどうかだが、恐らく改憲４党だけでは難しいだろう。しかし、選挙後の公明党と...▶続きはこちら

モスクワ市長選、１０年ぶりに９月実施へ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　モスクワ市のソビャーニン市長は４日、市長を辞任し、今秋に市長選を行う意向を明らかにした。プーチン政権が中間層などの抗議を受け昨年、州知事などの選任を任命制から公選制に戻したのを受けたもの。実施されれば０３年以来、１０年ぶりの直接選挙となる。ソビャーニン市長の他、反プーチン派のナバリヌイ弁護士らが立...▶続きはこちら

（連載）中国人の沖縄侵略を許すな（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　しかし「『そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない』などと論理を飛躍させた」と、河崎記者は説明する。この「中華民族」がキーポイントなのである。河崎記者は続けて、「沖縄をチベット自治区やウイグル自治区と同列に見る特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできる...▶続きはこちら

（連載）中国人の沖縄侵略を許すな（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　５月３日の産経新聞、「鼓動２０１３」の欄の「中国」の回で、河崎真澄記者が「尖閣の次『沖縄を返せ』主張」の見出しのもとに、中国の人間が公然と沖縄侵略を言い始めたことを、長文の記事で報告しており、これは極めて貴重である。

　リード文は、「米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を『国際法違反だ』...▶続きはこちら

最後まで“定数”で「誤算」を重ねた民主党

杉浦　正章　　政治評論家
　終盤国会は、６月２６日の会期末まで３週間となったが、最重要法案である衆院の定数を「０増５減」に是正する区割り法案は、参院で審議のめどが立たず、会期末に衆院で再可決により成立する方向となった。国会運営は総選挙圧勝を背景とする自公ペースで展開、野党はアベノミクスの好調に気おされて突破口を見いだせず、“...▶続きはこちら

（連載）ＴＩＣＡＤ Ⅴ：日本―アフリカ関係の新時代か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　その意味で、ＴＩＣＡＤ Ⅴは日本とアフリカの関係における一つの転換点になり得ます。今回、これまでになく政府と企業の連携がみられるようになっているのです。政府は日本企業のアフリカ進出を支援するため、アフリカ投資基金を通じた金融支援を、５年間で５０億ドルに倍増させることを決定。これまで「援助」や「国際...▶続きはこちら

（連載）ＴＩＣＡＤ Ⅴ：日本―アフリカ関係の新時代か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　６月１日、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅴ）が横浜で開催されました。１９９３年に始まり、５年おきに開催されるＴＩＣＡＤは、５０カ国以上のアフリカ諸国の国家元首クラス、欧米諸国や国際機関、ＮＧＯの関係者を定期的に招く、日本政府が主体となる国際会議のなかで最大規模のものです。１９９３年、当時大学...▶続きはこちら

安全性の高い原発輸出は日本の責務だ

杉浦　正章　　政治評論家
　農家の「所得倍増」といい、原発のトップセールスといい、首相・安倍晋三は池田勇人そっくりだ。池田はフランスの大統領ド・ゴールから「トランジスタのセールスマン」と評されたが、めげずに初心を貫徹して、日本の経済を躍動期へと導いた。国内の原発が稼働しないのに外国へのセールスをする安倍への批判が強まっている...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会議をめぐる３つの問題点（２）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　北方領土問題解決に向けての対露交渉の日本の基本方針は「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」というものであり、安倍首相や歴代の首相、外相はこの表現を正確に守ってきた。しかし、ロシアの首脳や専門家の間では、つぎのような対日批判が一般化している。「４島の主権が日本にあることをロシアがまず認めろ、...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会議をめぐる３つの問題点（１）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　４月に１０年ぶりの公式的な日露首脳会談がモスクワで行われた。首脳会談の報道やそれに関係した政府指導者の発言に関し、３つの問題点を感じたので率直に述べたい。４月２９日の安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の後、わが国ではプーチンがロシアと中国とノルウェーとの領土問題解決を引き合いに、面積折半論に触れた...▶続きはこちら

メドベージェフ露首相、今秋までに退陣か？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領がメドベージェフ首相に対し、矢継ぎ早に政府の活動全般を活発化するよう指示している。首相の腹心だったスルコフ副首相の解任後も事態が改善されないため、メドベージェフ内閣総辞職の時期が検討され始めたとの見方が強まっている。２３日付けの有力経済紙コメルサント（電子版）は、プーチン大統...▶続きはこちら

維新“火だるま”で「自公蜜月」へと回帰

杉浦　正章　　政治評論家
　「浮気されそうだったが戻った」とある公明党幹部が漏らしている。維新の「橋下自爆発言と大失速」の結果、政治の軌道が「自公ペース」へと完全に回帰したというのだ。いったんは維新寄りに傾いた首相・安倍晋三は“維新離れ”に急転換、参院選はもちろん、政策面でも公明党を重視せざるを得なくなった。憲法改正への動き...▶続きはこちら

（連載）弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる（２）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　次に、親族による扶養義務の強化です。これは現行の民法を考えれば、当然のことだと思います。もちろん、生活保護の個人化はずいぶん前から議論されていますし、筆者としては、そういうことがあっても良いとは思うのですが、生活保護法の背景にある民法の方が扶養義務を規定している以上（生活保護法では民法の規定に倣う...▶続きはこちら

（連載）弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる（１）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　先日、政府が閣議決定し、国会に提出した生活保護法の一部改正案に反対する声が高まっています。既に、弁護士を中心とした生活保護問題対策全国会議が、この法案の廃案を呼び掛ける激しい運動を、全国で起こしているほか、生活保護受給者支援の運動家や、専門家と称している人々からも、もっぱら反対の主張ばかりが行われ...▶続きはこちら

（連載）世界中で消されていくチェチェン人たち（２）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　悪夢。そのオーストリアで、新たにチェチェン難民の母子が強制送還の危機にある。夫と兄弟はロシア軍に誘拐され、行方不明。現地の支援者は「このままでは母子はチェチェンに送還され、弾圧されてしまう。最後の望みは人道的滞在許可で、現在署名を集めている」という。日本人にとっても、これはとても人ごととは思えない...▶続きはこちら

（連載）世界中で消されていくチェチェン人たち（１）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　なんだかいろいろな事件が起きまくっている。メモをまとめてみた。ＦＢＩが、ボストン爆破事件の容疑者の知人のチェチェン人を射殺した。自宅での事情聴取中に。このチェチェン人、イブラヒム・トダシェフ（２７）は、２０１１年に起こったという別の殺人事件についても事情を聞かれていたらしい。まるでミステリーの導入...▶続きはこちら

日韓ともにヘイトスピーチは止めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「憎悪発言」や「憎悪表現」をヘイトスピーチ（hate　speech）という。最近日本でも東京、大阪のコリアンタウンで「朝鮮人を殺せ」「朝鮮は出て行け」などと連呼する右翼などの動きが顕著だ。やはりそのヘイトスピーチに満ち満ちているのが、韓国３大紙の一つ中央日報の論説コラム「原爆投下は神の懲罰」だ。日...▶続きはこちら

自民党の憲法第９６条改正提案について

若林　洋介　　学習塾経営
　憲法改正条項は、世界各国において一般の法律より高いハードルが課せられている。その理由を今しっかりと考え直す必要がある。それは憲法には「神聖で不可侵の価値」が含まれているからである。たとえば、自民党改正草案では、天皇の地位が「象徴」から「元首」に格上げされ、「天皇を戴く国家」という条項さえ書かれてい...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム