国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「ねじれ解消」は、むしろアベノミクスの障害になる（１）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　７月２１日の参院選挙を前に、テレビでは連日、各党代表が集まっての論戦が繰り広げられているが、いやはや、どうにも盛り上がりに欠ける状況である。概ね好調に進むアベノミクスと、アベノミクスの今後に対する依然大きな期待を前に、国民の心に響く論争テーマが存在しないのである。野党の主張は、「スベって」ばかりで...▶続きはこちら

（連載）省庁の設置法と行政改革（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　中川秀直前議員がこの設置法廃止を訴えたのは、おそらく官房長官としての経験があるのだろうと思います。官邸主導で何かモノを進めようとしても、結局タコツボに籠った各省庁の縦割りの壁を超えられなかったといった経験があるのではないかなと推察しています。官房長官は正に全省庁を統括する司令塔ですから、その辺りの...▶続きはこちら

　反原発で「朝日・共産合作」の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　７月４日公示された参院選挙は、２０１０年代前半の政治動向を決定づける“最終決戦”の意味合いを持つ。自公政権は過半数を確保出来れば、まず確定的に衆院選挙を１５年以降に設定し、小泉純一郎時代以来の安定政権を継続させようとするだろう。選挙のもっとも先鋭的な対立点は、原発再稼働の是非となる。現状はまるで昨...▶続きはこちら

（連載）省庁の設置法と行政改革（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ホームページ上である方の指摘を見ていて、わが意を得たりということがありました。それは行政改革に関して、「設置法を無くしてはどうか」という意見です。「設置法」とは、「○○省はこれこれの事項を司る」と書いてある法律で、省庁の権限の源泉です。これは非常に通なネタなのですが、中央官庁の仕事の仕方を大きく変...▶続きはこちら

プーチン大統領、全ロシアの「ロシア正教化」を狙う？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は、ロシア正教などの信者を侮辱した者を処罰する法案と、青少年に同性愛の宣伝を禁止する法案を承認した。これを受け、両法律は直ちに施行される。これは、プーチン政権がロシア正教と結託して実施している「保守反動化作戦」の一環とみられている。リベラル派のルシコフ元下院議員によると、政権側がこう...▶続きはこちら

ドイツ、アメリカの親中を問う

酒井　信彦　　元東京大学教授
　５月下旬、中国の李克強首相が初めての外遊でドイツを訪問して、メルケル首相と首脳会談を行った。ただしこの訪問で注目すべきことは、会談に先立ってわざわざポツダムを訪れたことである。新華社通信による朝日の報道によると、例の日本の降伏を促したポツダム会談が行われた、ツェツィーリエンホフ宮殿という場所を選定...▶続きはこちら

原子力発電の持つ意味

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　震災、原発事故から２年以上経つものの、未だに放射能汚染により地元に帰れず大変な苦労をされている方々が大勢いらっしゃることは周知のことである。それらの方々に国からの十分な補償と国民からの暖かい配慮が必要なことは言うまでもないことであるが、これからの日本のエネルギー政策をどうするかという議論は、これは...▶続きはこちら

日本国憲法と国連憲章について思う

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　改憲の議論が進行しているため、日本国憲法への関心が高まっている。『日本国憲法』の書籍版が売れているというが、インターネット上の情報も充実しているので、併せて閲覧することを勧めたい。第１に、国立国会図書館のウェブサイトに、電子展示会「日本国憲法の誕生」が構築され、改訂も施されて充実してきている（ht...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（３）

河村　洋　　外交評論家
　そこで、第三にトルコの内政に目を向けると、街頭での政府に対する厳しい批判にもかかわらず、トルコのアナリスト達は「ＡＫＰは欧米のメディアや論客達が思っているよりも国民から強固な支持を得ている」と言う。ＡＫＰは２０１１年に行なわれた先の総選挙では市民の動きにもかかわらず約５０％を得票した。ＳＥＴＡのタ...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（２）

河村　洋　　外交評論家
　第二に、現ＡＫＰ（公正発展党）政権の外交を見ると、冷戦後の自肯定主義と２００２年の選挙でのＡＫＰの勝利によって、トルコはヨーロッパの一員という自国のアイデンティティを見直し、自らをアフロ・ユーラシア地域の要だと位置づけた。他方でＡＫＰはＥＵとの共存のためにリベラルで市場志向の政党に変貌していった。...▶続きはこちら

（連載）トルコ人はトルコをどう見ているのか（１）

河村　洋　　外交評論家
　現在、トルコはエルドアン政権によるイスラム主義の内外政策に対する厳しい反発の真っただ中にある。トルコはシリアのアサド政権に対するＮＡＴＯの最前線でもある。さらに重要なことに、トルコは環大西洋圏、中東、ユーラシアを結ぶ要の位置にある。こうしたことから、日欧米の政策当局にとり世界と国内でのトルコの立場...▶続きはこちら

問責可決の背後に「小沢・輿石」ライン

杉浦　正章　　政治評論家
　「小沢にやられた」自民党幹部がこう漏らしている。国会終幕の土壇場で首相問責決議の可決をめぐって「小沢・輿石」ラインが浮上したというのである。一見複雑に見える首相・安倍晋三に対する問責決議可決の裏は、これですべてが読み解ける。安倍はまさに「無実の罪」で、参院から存在を否定されたことになるが、記者会見...▶続きはこちら

（連載）アベノミクス第３の矢は、なぜ「竹やり」か（３）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　これが、私が垣間見た規制改革会議の官僚支配の現実である。安倍首相や甘利大臣は、（たとえ不十分でも）今ある成長戦略を確実に実行してみせることで成果を上げるとしているが、その実行をチェックする事務局がこのありさまでは、相手官庁に配慮して、細部で骨抜きになっていったり、サボられたりする可能性が高いものと...▶続きはこちら

（連載）アベノミクス第３の矢は、なぜ「竹やり」か（２）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　私自身、前回の安倍政権末期から麻生政権まで規制改革会議の専門委員を務めており、今回も、規制改革会議の大田弘子議長代理に請われて、途中から規制改革会議「保育チーム」のメンバーとして、目玉である「待機児童対策」の立案に携わった。まさに、前回と今回の自公政権における規制改革会議の官僚支配の違いを肌で感じ...▶続きはこちら

（連載）アベノミクス第３の矢は、なぜ「竹やり」か（１）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　アベノミクス「第３の矢」として先ごろ閣議決定された「成長戦略」が、極めて不評判である。確かに、異次元の金融緩和を実行しつつある「第１の矢」、補正を含め過去最大の予算を積んだ「第２の矢」から、日本経済再生のバトンを引き継ぐ成長戦略としては、いかにも力不足で、見劣りのする「第３の矢」である。これでも、...▶続きはこちら

参院選は自公で安定多数が視野に入った

杉浦　正章　　政治評論家
　国政選挙とほぼ確実に連動する都議選で自民党と公明党が３分の２議席まであと２議席の圧勝となった。背景を分析すれば、内閣・政党への高支持率が如実に反映されたことを物語る。浮動層の棄権による投票率低下は、支持率を確信的に選挙に反映させたことになる。この高支持率はよほどの失政、大失言がない限り参院選まで継...▶続きはこちら

米ＥＵのＦＴＡ交渉で、世界は変わる？

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　遂に米国とＥＵのＦＴＡ交渉が始まります。１０年前であれば考えられなかったものですが、世の中は変わったという印象を持ちます。この結果、非常に深刻なのは多国間貿易交渉であるＷＴＯ交渉が更にモメンタムを失うだろうということです。世界の主要国はすべてＦＴＡ交渉に乗り出し始めており、ここまで来るともはやＷＴ...▶続きはこちら

プーチン大統領は「理想の指導者」なのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン氏が大統領に返り咲いてから１年経過したが、プーチン大統領を「理想の指導者」とみなしている人は４１％にとどまり、そう見ていない人の方が上回ったことが世論調査で分かった。ただ、大統領の支持率は６４％と依然高率を維持しており、代わるべき人物がいないことを示している。１０日付けのコメルサント紙（電...▶続きはこちら

地方選の連敗は参院選に影響しまい

杉浦　正章　　政治評論家
　地方首長選の自民党連敗が目立つ。目立ちすぎるほどだ。この傾向が参院選挙を直撃するような報道が一部にあるが、本当にそうなるのだろうか。マスコミの大勢は自公で過半数を制して、長年にわたり日本の政治に停滞をもたらした衆参ねじれ現象が終わると読んでいるが、これがひっくり返る可能性があるのか。アベノミクスの...▶続きはこちら

自民党「安全保障基本法案」に欠けているもの

桜井宏之　　軍事問題研究会代表
　石破自民党幹事長は4月10日、内外情勢調査会で講演し、夏の参院選後の課題として、憲法を改正しなくても集団的自衛権の一部行使を可能にする国家安全保障基本法の制定に優先的に取り組む考えを示しました（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013041000779）。既に...▶続きはこちら
総論稿数：4930本
グローバル・フォーラム