国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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反プーチン派弁護士、大統領選に出馬

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン政権に反対する野党指導者で３６歳のアレクセイ・ナバリヌイ弁護士は、４月４日夜のロシア民間テレビ「ドーシチ」に出演し、次期大統領選に立候補する意向を表明した。次期選挙は５年後だが、横領罪に問われて裁判中のため、早めに意向を示して世論の支持を得たい作戦とみられる。４月５日付『モスクワ・タイムズ...▶続きはこちら

日本のＴＰＰ参加の最重要の意味合い

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　日本のＴＰＰ参加について国内でいろいろな議論がされているが、私から見るとほとんど議論されていないように思えてならない。現在議論されているのは、国内の農業や医療・保険制度がどうなるかとか、貿易で有利かどうかという点であるが、これはＴＰＰ参加が持つ意味のうちのほんの一部に過ぎず、全体を見通した議論が全...▶続きはこちら

民主はまるで“馬糞の川流れ”状態だ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党がまるで川に捨てられた馬糞のようにばらけて流れ出した。政界ではこれを古くから「馬糞の川流れ」と称する。「崩壊過程に入った」とする声も出始めた。逆に牛糞は川に流すと固まる。自民党は牛糞で作った筏（いかだ）の如く、大河の主流を制して征（ゆ）くのである。民主党は参院選を控えて、難破船から逃げ出すネ...▶続きはこちら

毎日新聞の世論調査は設問自体に問題あり

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　３月１８日に、毎日新聞は次のような世論調査をしている。
【設問】北方領土問題について質問します。ロシアのプーチン大統領は、日本とロシアが引き分ける決着を主張しています。北方領土交渉について、従来通り４島返還を目指すべきだと思いますか。４島にこだわらず柔軟に対応すべきだと思いますか。
【回答】４...▶続きはこちら

石原の極右改憲路線でイメージダウン

杉浦　正章　　政治評論家
　改憲論のみんなの党代表・渡辺喜美が「このレトリックを聞いて思わず後ずさりした」と述べ、維新との合流を否定した。まさに共同代表・石原慎太郎“丸出し”の改憲綱領が党大会で採択されたのだ。「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正...▶続きはこちら

対岸の火事ではないＰＭ２．５

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　中国からの大気汚染の公害問題は今まで情報が意図的に隠蔽されていたが、一旦解禁されると今度は呆れるほど次々と出てくる。２月１０日付『産経新聞』の川越一記者の記事もその重要な一つである。それによれば、「中国でも１９７９年に『環境保護法』が施行法として制定されている。（中略）８９年には同法が内容を強化し...▶続きはこちら

仲井間は普天間移設の原点に戻れ

杉浦　正章　　政治評論家
　もともと沖縄県知事・仲井間弘多は、焦点の普天間移転に賛成であった。それがなぜ豹変したかと言えば、一にかかって愚かなる鳩山由紀夫の「海外、最低でも県外」発言にある。これを活用する形で仲井間は１０年に再選を果たしたのだ。しかし、極東情勢は尖閣問題と北の核実験で急変しつつある。日米安保体制に揺らぎが生ず...▶続きはこちら

「たばこ相談員」制度も厚労省の陰謀か？

柊　康幸　　会社員
　厚労省が、全国に３９７カ所あるがん診療連携拠点病院に、禁煙を支援する「たばこ相談員」配置を決めたとのニュースについて考えました。新聞やネットのニュースは、役所の発表原稿を丸写ししたもので、これでは本当のところはわかりません。医療現場には、メディカルソーシャルワーカー、ソーシャルワーカー、ケースワー...▶続きはこちら

（連載）習近平の最初の訪問先について思う（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ただ、たしかにキクウェテ大統領は、今のアフリカの首脳の中で最も期待できる人物です。大統領就任前は外相を１０年ほど務めており、その在任期間中、大湖地域の紛争処理で活躍し、名を馳せました。中国が何故タンザニアを選んだのかを知る由もありませんが、東アフリカの安定勢力としてのタンザニア、そして名君の呼び声...▶続きはこちら

（連載）習近平の最初の訪問先について思う（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　中国の習近平国家主席が最初の外国訪問で、ロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国に行くことになりました。これについてどう思うかということですが、単純に「中露関係というのは紆余曲折はあるけど、やっぱり重要なんだな」とは感じます。世界史の授業では「シルクロードが流行らなくなったのは海洋航路が発展し...▶続きはこちら

ロシアの政商ベレゾフスキー氏が不審死！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　エリツィン政権時代、政商としてロシアの政財界を牛耳ったボリス・ベレゾフスキー氏が３月２３日、亡命先のロンドン郊外の自宅で死亡した。６７歳だった。自殺したとの報道もあるが、現地警察は不審死の可能性もあるとみて捜査している。私が１９９０年代にモスクワ特派員だった頃、ベレゾフスキー氏は新興財閥の総帥とし...▶続きはこちら

尖閣諸島有事の日米共同作戦計画策定について思う

岡部　加寿子　　会社員
　３月２０日付けの日本経済新聞によれば、日米両政府は沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定するという。日米の共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、周辺事態法などを根拠に、これまでも朝鮮半島や台湾海峡における有事を想定して作られたことはあったが、国内の特定の...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国との経済関係が、北朝鮮に対する制裁の効果を、無効化とは言わないまでも、著しく低減させてきたことは確かです。しかし逆に言えば、今回の経済制裁が奏功するか否かは、中国にかかってくることにもなります。今回の決議に中国は賛成し、「決議の完全実施を望む」とした一方、中断している六者協議の再開と「外交的解...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、これら全ての条件が整うことや、逆に一つも条件が揃わないことは、現実にはないでしょう。また、この７条件の他にも、制裁のダメージが自国政府への批判のエネルギーになりやすい民主的な社会か否かといったものも、経済制裁の効果を左右する条件といえるでしょう。ただ、これら７条件を検討することで、経済制...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　３月８日、国連安全保障理事会は、３回目の核実験を行なった北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択しました。この決議案では、渡航禁止や資産凍結の対象となる個人や機関を増やしており、そのなかには朝鮮鉱業開発貿易会社（Korea Mining Development Trading Corporat...▶続きはこちら

北方領土問題、世論の７割が「柔軟な解決を望む」

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　北方領土問題の解決を巡り、毎日新聞が全国世論調査を行ったところ、「４島返還を目指すべきだ」と答えた人は２９％にとどまり、「柔軟に対応すべきだ」と答えた人が６７％にのぼったことが分かった。戦後６８年目を迎え、我が国の世論が大きく変化していることを示している。３月１８日付の毎日新聞によると、この調査は...▶続きはこちら

自民選挙制度は見え見えの“つじつま合わせ”

杉浦　正章　　政治評論家
　「夜を徹して作り上げる」と息巻いた幹事長・石破茂が、公明党優遇で憲法違反の疑いがある選挙制度改革案をなぜ作り上げたかだ。そこには見え透いた“つじつま合わせ”の野党対策があり、もともと成立など期していないことが明白である。自公以外の全野党が反対する法案を、しかも選挙制度改革法案を、強行突破をはかるこ...▶続きはこちら

（連載）米国の戦略重点は再び欧州と中東に移るのか（３）

河村　洋　　外交評論家
　今世紀における世界規模でのグレート・ゲームに鑑みて、アメリカが性急に中東から撤退し、大西洋同盟の結束も乱れてしまえば、地政学的な競合関係にある中国、ロシア、その他の新興諸国の間でアメリカの優位に立ち向かおうという機運が高まりかねない。第二次世界大戦の際には、シンガポールの陥落により、アジアのみなら...▶続きはこちら

（連載）米国の戦略重点は再び欧州と中東に移るのか（２）

河村　洋　　外交評論家
　ヨーロッパと中東を戦略的に重視してゆくということは、米国はこれまでの政策を再考するものとも理解できる。アフガニスタンに治安権限が完全に委譲される２０１４年以降、駐留米軍を削減するというオバマ政権の方針は厳しい批判にさらされている。さらにオバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領とワシントンで首脳...▶続きはこちら

参院選、自公で過半数確保の勢い

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党長期政権の鍵を握る参院選挙は、内閣・政党支持率の異常な高まりに支えられて、自民・公明両党で過半数を維持できる可能性が強まった。筆者の分析では、自公の勢力分野が過半数の１２２議席を上回り、１３０議席前後に達する可能性が出てきた。高支持率が参院選挙まで維持できる可能性は予断できないが、逆に急落す...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム