国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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改憲論議は民主党の終わりの始まりか

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が唱える改憲の発議条項９６条先行処理論が、民主党にくさびとなって重くのしかかっている。護憲派と改憲派分断のくさびだ。民主党の憲法調査会は９６条の改正そのものの賛否は据え置き、先行して改正すること自体には反対するという“苦肉の策”を５月７日打ち出した。とりあえず“虎口”を辛うじてのがれ...▶続きはこちら

主権回復記念式典反対について思う

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　さる４月２８日、政府主催の主権回復記念式典が執り行われた。これは、太平洋戦争後７年近くの時を経てサンフランコ講和条約が発効して日本が独立を取り戻したことを記念したものである。ご存知のように、この時、奄美、小笠原、沖縄は独立から取り残され、特に沖縄にとってはこれがその後も長い苦難が続く要因になってい...▶続きはこちら

敵基地攻撃能力を保有しても第一撃からの回避は不可能

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　杉浦氏は、「我が国が敵基地攻撃能力を保有すれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前にこれらの破壊が可能になる」と理解されていると見受けられました。残念ながら敵基地攻撃能力を保有したとしても、これらの国からの第一撃は甘受せざるを得ません。この問題について、防衛省のシンクタンクである防衛研究所が行...▶続きはこちら

北方領土問題の解決は「極めて不透明だ」とロシア紙報道！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は４月２９日、クレムリンでプーチン大統領と会談し、１０年ぶりに日露共同声明を発表したが、肝心の北方領土問題に関しては“仕切り直し”以上の成果がなかった。このためロシアの有力紙は「領土問題解決の先行きは極めて不透明だ」と指摘している。今回の安倍首相訪露に関するロシア側の報道は、日本側の大...▶続きはこちら

中韓の情報戦への十分な対応が必要

玉木　洋　　大学教員
　ワシントンポストの電子版が「安倍総理は歴史に向き合うことが必要」との趣旨の社説を掲載したとNHKが報じている。先の大戦中の日本の行為については、反省すべき点があるにせよ、中国や韓国は真実を大きく超えた内容で宣伝戦に利用していることには十分注意しなければならない。約７０年を経て、直接の体験者は減って...▶続きはこちら

安倍首相のＧＷ訪露は期待できるのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相のロシア訪問が近づき、アベノミクス同様、北方領土問題解決への期待感が高まりつつある。中国や韓国との領土紛争が緊迫化している中で、唯一話し合いのルールができているからである。だが、戦後６８年たっても解決しなかった難問が、そう簡単に解決するわけはない。首脳交渉が今後どう進むか、じっくり見守...▶続きはこちら

安倍政権、専守防衛から能動戦略へ大転換

杉浦　正章　　政治評論家
　中国発と北朝鮮発の二正面の危機に直面して、安倍政権は戦後の安全保障を支配した専守防衛の思想から離脱して、先制攻撃による国の安全保障を可能にする機動的な能動戦略へと大きくかじを切ろうとしている。安倍政権が年内に策定する新防衛大綱への自民党提言案には、敵基地攻撃能力の保有、集団的自衛権の行使、海兵隊機...▶続きはこちら

（連載）ボストン爆破事件とチェチェン人（２）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　チェチェンや、コーカサス独立の大義から言っても、ボストンで事件を起こす必然性はない。むしろボストンはアメリカのチェチェン・シンパたちがたくさん住んでいる地域だ。その代表がビクトリア・ププコだし、チェチェン人医師のハッサン・バイエフが住んでいたこともある。今も住んでいるかも知れない。近く、彼ら、アメ...▶続きはこちら

（連載）ボストン爆破事件とチェチェン人（１）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　ひどく奇妙な事件が起きた。４月１５日にボストン・マラソンのゴール付近で起こった爆破事件の容疑者がチェチェン人の兄弟であり、一人は追跡中に射殺され、弟の方が逮捕されたという。チェチェンに関心を持ってきた人であれば、これは９.１１なみに衝撃的な事件だろう。ジョハル・ツァルナーエフ容疑者（１９）は１９日...▶続きはこちら

このままでは確実に短期政権に終わる

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は長期戦権どころではない。確実に倒れる。それも政局でなく、病気で倒れる。１３年という最長不倒距離の官邸詰め記者だった筆者が言うのだから間違いない。なぜなら安倍は毎週のように土日返上の強行スケジュールが続いているのだ。このぺースでは１年と持たないだろう。補佐になれていない秘書官がどんど...▶続きはこちら

原発廃止と戦争の危機

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　最近、原子力発電所を廃止もしくは順次稼動を減少させていくという主張が幅を利かせているが、果たして、そのような方向に向かった場合の影響が十分に考慮されているのであろうか。福島の原発事故の影響でほとんどの原子力発電所が稼動停止を余儀なくされ、その結果、日本のＬＮＧの輸入量は日本の貿易収支を赤字に転落さ...▶続きはこちら

（連載）憲法９６条改正を考える（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　次に、９６条改正をするとなった場合に、「何処までやっていいのか」という議論について述べたいと思います。これは上記にあるような「硬性」とは何ぞやという問いになりますが、次の４つのケースが考えられます。（１）憲法改正を閣議決定でやれるようにする、（２）憲法改正を国会のみで行えるようにする（国民投票をや...▶続きはこちら

区割り法案は再議決してでも先行処理せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　落ち目の時はジタバタしない方がよいものを、民主党が区割り法案で自分の掘った穴に落ちてしまった。相次ぐ高裁違憲判決に勢いづいて、いったんは賛成して成立させた０増５減法の区割り法案に反対すれば、大向こううけするという誤判断をした結果だ。ところが世論調査でも、新聞の論調でも、国民は区割り先行処理が圧倒的...▶続きはこちら

（連載）憲法９６条改正を考える（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　憲法９６条の改正条項を緩やかにする改正について議論が進んできています。色々な方がこれについては発言しておられますが、理論的なところでの「そもそも論」が欠けているような気がしてなりません。そこで問題意識をもう一度整理したいと思います。このことを考えるに際して、以下の３つの論点を提示したいと思います。...▶続きはこちら

（連載）東京１極集中からの転換：地方の活性化（２）

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　日本の人口を２億人に増やすためには、東京１極集中からの転換が必須である。今までも東京１極集中からの転換が何度も叫ばれたが、ことごとく頓挫している。それは、転換の理由が、単に都心が混雑しているとか、首都直下型地震の際のバックアップが必要だという程度のあまり必要性を感じられない理由であったからである。...▶続きはこちら

（連載）東京１極集中からの転換：地方の活性化（１）

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　２０１２年に世界の人口は７０億人を突破した。２０５０年には９０億人となり、２１世紀末には１００億人に達すると言われている。これに対し、日本の人口は、１億２８００万人をピークに減少に転じ、この１年間で２６万人程度減っている。このままいくと、２０５０年には８０００万人台という予測数値もある。そして、現...▶続きはこちら

ネット選挙初戦は民主党が圧勝

杉浦　正章　　政治評論家
　参院山口補選は民主党の圧倒的な勝利、といってもネット活用の選挙運動のことだ。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、４月１１日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で全会一致で可決され、月内に成立する見通しとなった。これに目をつけた民主党だけが、いち早くホームページを山口補選一色に塗...▶続きはこちら

世界経済はブロック化に向かうのか

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰ、日欧、日中韓等、色々な自由貿易ネットワークにようやく日本が動き出したことを受け、ちょっと別の視点から考えを巡らせました。それは「世界はどの程度ブロック経済化し、しないのか」ということです。これは現職時代、ある同僚議員２名と論議したテーマです。私は最も望ましい自由貿易体制はＧＡＴＴ・ＷＴＯ体...▶続きはこちら

東京都は「タバコカード」制度を創出せよ

柊　康幸　　会社員
　猪瀬直樹東京都知事が愛煙家であり、愛煙家通信などでタバコを擁護していることはよく知られています。タバコによる社会的収益は、タバコ税などで、合計2兆8000億円などと言われます。逆に、タバコによる社会的損失は、タバコが原因の医療費・早死による国民所得損失などで、5兆6000億円と言われます。猪瀬知事...▶続きはこちら

米、「同害報復作戦」を展開へ

杉浦　正章　　政治評論家
　「金正恩第１書記が最後の攻撃命令を下すなら、侵略者たちを火のるつぼに放り込む」と指導部が表明する限りにおいては、北朝鮮の米韓日攻撃準備は整ったのだろう。本当に戦端を切るかどうかはまだ不明だが、あとは金正恩の命令を待つばかりの状態であると推定される。まさに狂気の沙汰の臨戦態勢だが、米国は「目には目を...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム