国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲

田村　秀男　　ジャーナリスト
　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防い...▶続きはこちら

核軍縮について

真田　幸光　　大学教員
　「米国のオバマ大統領の核軍縮に向けた言動」は本当に素晴らしいものであると思います。そしてまた、「現状の世界情勢を考えれば、オバマ大統領は出来る限りの対応をしている。」とも考えています。しかし、本質的なことを言えば、「人を殺傷し、世界の様々なものを破壊してしまう兵器は、核爆弾を含めて、全て、廃棄して...▶続きはこちら

中国の“国際法西欧押付論”への反論

倉西　雅子　　政治学者
　フィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海問題は、同裁判所による裁定の日が近づくにつれ、中国の行動もエスカレートしてきているようです。先日も、フィリピンに対して、遂に表立って仲裁裁判の停止を要求したとも報じられています。

　国際法に対しては、中国は、しばしば“国際法とは、西欧が自らに都合の良い...▶続きはこちら

（連載２）貝原益軒と日本の経済学

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　日本の「家」観念を説明するために、男性ではあるが、貝原益軒（１６８５－１７４４）の『家道訓』（１７１１年）を引用した。彼は男性向けに、「一生の生活設計をたてるべきである」、「人には五計あり。一生の間、十歳より六十歳まで、時につけてなすべき営みあうことを言えり」とし、「二十歳より四十歳に至りては、家...▶続きはこちら

（連載１）貝原益軒と日本の経済学

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１５年ぶりに、「女性の経済学・経済思想の歴史」の国際プロジェクトが動いている。１９９０年代半ばに、山川菊栄（１８９０－１９８０）、三瓶孝子（１９０３－１９７８）、谷野せつ（１９０３生）についての項目を書き、『女性エコノミストの伝記的辞典』（A Biographical Dictionary of ...▶続きはこちら

政治と金、海外ではどうなのか。

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　舛添都知事が猪瀬前都知事に続いてカネにまつわる問題で、辞職を余儀なくされた。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑もあった。日本では、政治とカネの問題がまたクローズアップされている。では海外ではどうなのか。海外では両極端に分かれる。海外の多くの国では、政治とカネとの問題は日本どころの騒ぎでは...▶続きはこちら

ドイツ連邦議会のアルメニア人虐殺決議

倉西　雅子　　政治学者
　ドイツ連邦議会は、先日、１９１５年頃に発生したとされるオスマントルコ帝国によるアルメニア人虐殺事件について、この事件を“ジェノサイド”と認定する決議を採択したそうです。トルコとの関係悪化も指摘されておりますが、この決議、問題含みなのではないかと思うのです。

　アルメニア人虐殺事件について、ト...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはＥＵから離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　こうしたポイントについて、富める人と貧しい人との間で明確な意見の差が出てくる。イギリスの国の貿易などにおいては富める人はＥＵ内での自由貿易が必要だが、貧しい人にとってそうした大きな経済問題には関心がない。そもそも金を持っていないのだから、ＥＵに留まろうと出ようと関係ないと考えているのだ。失うものが...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはＥＵから離脱するのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスがＥＵから離脱するかどうか。重要な国民投票は６月２３日である。残留派が優勢と伝えられて、接戦にはなるものの、まず現状維持であろうと思われていたが、この１ヶ月の間に離脱派が勢いを増した。ついに逆転し、支持の差を広げつつある。移民に対する感情的な反発もあり、このまま離脱派が逆転の勝利か、と思わ...▶続きはこちら

台湾からのアプローチ

真田　幸光　　大学教員
　第二次世界大戦後の政治、軍事、外交などの国際問題を司る世界的な国際機関である国際連合には、「第二次世界大戦の主要戦勝国」の権利を守るが如く、「安全保障理事会の拒否権を持つ常任理事国」が存在しており、その国には、「米国、英国、フランス、ロシアと中国本土」の五つの国が君臨していることはご高承の通りであ...▶続きはこちら

難民問題解決の鍵は悪徳密航事業者の根絶では

倉西　雅子　　政治学者
　先日、ＥＵとトルコとの間で難民対策合意が成立し、新たなメカニズムが動きはじめたものの、難民問題は一向に収まる気配がありません。先週だけでも、数百人の難民が地中海で命を落としたと報じられております。

　地中海での溺死のリスクのみならず、人身売買のリスクにも直面しており、一万人ほどの未成年者が行...▶続きはこちら

（連載２）選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる意味について

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　権利と義務は表裏一体の関係といわれる。これから若者への「義務」が重くなる。大きな財政赤字がある中で、景気が急に上向くとは考えられない。高齢者比率がますます増える中では、医療費や社会保障費の負担は増加していく。つまり若者世代は大きな負担をしていかなければならない。なのに、投票権もないというのでは、お...▶続きはこちら

（連載１）選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる意味について

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　７月１０日に投開票が予定されている参議院選挙から選挙権年齢は「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来、７０年ぶりとなる。多くの他の国では１８歳から投票権を持つというのが多い。１９１カ国の中で１...▶続きはこちら

（連載２）日本の消費税問題について

真田　幸光　　大学教員
　国際社会への配慮を忘れぬ安倍首相のことでありますから、サミット参加の主要国首脳の皆さんには消費税引き上げ延期に関する理解と同意を得ていたのではないかと思いますが、上述したような丁寧な説明を怠ったことから、「Moody\'s Investors Serviceからは日本国際格下げウォッチを掛けられ、...▶続きはこちら

（連載１）日本の消費税問題について

真田　幸光　　大学教員
　伊勢志摩サミット開催直後、安倍首相は、「消費税を８％から１０％に引き上げすることに関して２年半延期する。」ということを決心したとコメント、自民党内の様々な議論がある中で、一応の説得を行い、その上で、もともと消費税の引き上げには慎重な姿勢を示してきた連立与党の公明党の賛同も得て、議会の議論も経ずに、...▶続きはこちら

オバマ大統領の広島演説

倉西　雅子　　政治学者
　事前の報道では、オバマ大統領の広島訪問の際のスピーチは、極めて短いものになるとのことでした。しかしながら実際には、長時間とは言わないまでも、歴史的訪問に相応しく、凡そ１７分に及ぶ格調の高い演説に、日本国のみならず、アメリカの人々も聞き入ることとなったのです。

　オバマ大統領の広島演説は、原爆...▶続きはこちら

（連載２）「軍属」の定義

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　実際、ＮＡＴＯ地位協定における軍属の定義は「雇用」のみが含まれます。今回の容疑者は米軍請負企業による雇用ですから、恐らくこのＮＡＴＯ地位協定では軍属に当たらないと思われます。

【ＮＡＴＯの地位協定】b. “civilian component” means the civilian per...▶続きはこちら

（連載１）「軍属」の定義

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　沖縄での殺人、死体遺棄事案については、これは絶対に許せません。「綱紀粛正」、「再発防止」という言葉が空しく聞こえるくらいです。そういう中、先月２４日、衆議院安全保障委員会が開かれました。私は同委員会のメンバーではありませんが、玉木筆頭理事からお話を頂き、３０分質疑に立ちました。今回の容疑者は、米軍...▶続きはこちら

米国・オバマ大統領の広島訪問に対する韓国人の一つの反応について

真田　幸光　　大学教員
　オバマ大統領が米国の大統領として、「被爆地・広島訪問」をしたことは、様々な意味でエポックメイキングなことでありました。「核廃絶」を、核保有国であり、世界のリーダー国家である米国の現役トップが唱えたことを、私は、本当に、「素晴らしいことである。」と認識しています。もちろん、現実は厳しいとは思いますが...▶続きはこちら

「法の支配３原則」は国連憲章のエッセンス

倉西　雅子　　政治学者
　先日、伊勢市で開催された伊勢志摩サミットでは、中国の海洋進出を念頭に、参加７カ国とＥＵ首脳との間で「法の支配３原則」が確認されました。早々、中国の王毅外相は、時代の潮流はＧ２０にあると主張し、Ｇ７での合意に反発を示しています。

　中国側は、伊勢志摩サミットのメンバーの間では「法の支配３原則」...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム