国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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女性の経済思想史ハンドブック

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　本ｅ論壇（６月２６－２７日）に書いたように、「女性の経済学・経済思想の歴史」の国際プロジェクトが進行している。国際比較の観点も入っているので、組織者の要請には十分な注意を払わなくてはならない。「少なくとも１７７０年代以降をカバーする」ことが求められているので、江戸時代から明治・大正時代にかけての女...▶続きはこちら

北朝鮮の核武装化拡大に揺れる韓国について

真田　幸光　　大学教員
　米国や中国本土などの報道を見ていると、私は、「米中は、北朝鮮は諸外国からの軍事的先制攻撃を受けにくい核抑止力を持ったと認識している」と見ています。そうした意味では、「北朝鮮の脅威は一段階高まった」とも認識しておくべきかとも考えています。そして、こうした、「北朝鮮の脅威の高まり」を受けて、韓国には動...▶続きはこちら

ドイツの反移民政党躍進はイギリスのＥＵ離脱交渉の追い風に？

倉西　雅子　　政治学者
　ドイツでは、メルケル首相のお膝下であるメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙についで、ベルリン市議会選挙でも、反難民・移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢（ＡＦＤ）」が１６０議席中２５議席を獲得したと報じられております。第一党の社会民主党の得票率が２１．６％であり、辛うじて第二党を確保したＣ...▶続きはこちら

（連載２）崩れゆく中韓関係

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国と韓国の関係においては、漁業権問題もクローズアップされてきている。韓国の領海では、韓国の海洋警察と違法操業を繰り返す中国漁民との攻防が激化している。中国の近海では工業化が進み、原油流出などの事故もあり海洋汚染を深刻化している。豊かな漁場を求めて、韓国や日本の領海にも入ってきている。中国では富裕...▶続きはこちら

（連載１）崩れゆく中韓関係

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国と韓国はこの５年間、蜜月時代を作り上げた。中国が経済成長を進める中、韓国は中国との関係を強め、大市場中国のもとで経済の新たな展開を目論んだ。第二次世界大戦における日本の謝罪問題、尖閣諸島（日中）と竹島問題（日韓）の領有権問題、台頭する安倍外交への反発から対日本に対して厳しくあたることでも共同戦...▶続きはこちら

日本が「永世中立国」的な立ち位置を確保するには

真田　幸光　　大学教員
　私は、「日本は国際社会との協調が必要な国である」ということを強く感じている者の一人であります。しかし、その一方で国際社会との軋轢が多い。そして、大きいのであれば、国際社会とは一線を画し、「永世中立国」的な立場で国際社会での立ち位置を日本が極められるのであれば、「それもまた良し」とも考えております。...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰに関するアメリカからの圧力

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　こういうかたちで国内法レベルでの容喙が来る可能性はあると思い、私は通常国会の内閣委員会で石原大臣に太い釘を刺しておきました。３月９日、３月１１日の質疑、３月１４日の質問主意書、３月２５日の質疑がそれに当たります。

　３月９日の質疑では、「国会提出されたＴＰＰ国内実施法は、ＴＰＰという条約を国...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰに関するアメリカからの圧力

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ＴＰＰについては、アメリカ大統領選挙で両候補とも反対を明確にしている事から、その帰趨が注目されます。普通に考えれば、アメリカは新政権になれば再交渉を要求してくる可能性があります。ただ、日本はこれまで「再交渉はしない」と累次に亘って表明してきています。ただ、それは現在のオバマ大統領、フロマン通商代表...▶続きはこちら

イラク戦争基準なら対北軍事オプションもあり得る

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮による５回目の核実験を受けて、アメリカ大統領選挙でも、俄かに対北政策が争点に浮上してきたようです。目下、共和党のトランプ候補は、民主党政権の“外交上の失敗”との批判に終始する一方で、クリントン候補は、北朝鮮の“後ろ盾”である中国の説得に努める方針を示しています。

　中国の国柄と北朝鮮に...▶続きはこちら

（連載２）フィリピンはどこへゆく

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　さらに南部ミンダナオ島ではイスラム過激派アブサヤフとの戦いが激化し大統領は無法状態を宣言した。大統領は麻薬組織だけでなく、テロ組織とも全面戦争に入っている。ドゥテルテ大統領が行っているイスラム過激派組織アブサヤフの掃討作戦だ。最近、戦いは激化している。８月２７日にドゥテルテ大統領はアブサヤフを「壊...▶続きはこちら

（連載１）フィリピンはどこへゆく

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　フィリピンの経済発展はこれまでかなり順調だ。以前は「いつまでも出遅れ国」と言われ、他のＡＳＥＡＮ諸国のいくつかの優等生と比較され、揶揄されていた。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアが成長を遂げるなか、フィリピンにも成長の波が訪れてきた。２０１２年以降の経済成長率はＡＳＥＡＮ主要国のなかでもト...▶続きはこちら

北朝鮮の核開発について

真田　幸光　　大学教員
　北朝鮮は国際社会での存在感を維持する上からも核開発を止めません。全世界が核放棄をしていない現状、「何故北朝鮮が核放棄をしなくてはならないのか？」との主張を繰り返し、核保有する米国や中国本土などの国に対して、「核開発の正当化」を続けて主張しています。その上で、北朝鮮自身は、「今回の核実験は核弾頭の威...▶続きはこちら

日中韓対話に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　日中韓対話が９月２１日午後、グローバル・フォーラムと日中韓三国協力事務局（Trilateral Cooperation Secretariat、ＴＣＳ）の共催で都内で開催された。ＴＣＳは三国の協力関係強化のために２０１１年９月にソウルに設立された政府間国際機関である。日中韓三国協力は、北東アジア地...▶続きはこちら

（連載２）日韓通貨スワップ発動で日本経済が傾く？

倉西　雅子　　政治学者
　そして、さらに日本国側に重大なリスクがあるとしますと、それは、当協定が実際に発動される時です。前回のスワップ協定では、円とウォンとの間に最大７００億ドル相当の融通額が設定されていましたが、発動することなく終了しています。

　発動されない限り、実質的な損失は生じないのですが、仮に、上記の諸要因...▶続きはこちら

（連載１）日韓通貨スワップ発動で日本経済が傾く？

倉西　雅子　　政治学者
　先日、韓国のソウルで開催されていた「日韓財務対話」の席で、日韓通貨スワップ協定の再締結に向けての協議開始が合意されたそうです。韓国側からの要請を受ける形ではありますが、日本国内からは懸念の声が上がっています。

　この時期に韓国側が面子を捨ててスワップ協定の再開を申し出る背景には、凡そ二つの要...▶続きはこちら

Ｂ ｔｏ Ｇビジネスついて

真田　幸光　　大学教員
　ビジネスを追い求める際の基本姿勢の一つに、「需要の存在の追求」があり、また、「その需要と供給の関係によって価格も変動する」ことを知らなくてはならないと思います。こうしたことを前提として、私たちは先ずはどこにその需要が存在しているかを探しますが、一般的に言えば、消費財が一般庶民に行き渡っており、社会...▶続きはこちら

（連載２）信教の自由について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　例えば、フランスでは１９０５年にかなり厳格な政教分離原則を決めた政教分離法があります。その中では、公共の秩序に反しない限りの内心の自由と厳格な政教分離が書かれており、その上で国家の宗教への関与を厳しく制限しています。その背景には、ただ「信仰する自由」を保障するだけでは克服できないくびきがあったとい...▶続きはこちら

（連載１）信教の自由について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　先の臨時国会で、「信教の自由」について質問主意書を提出いたしました。内容はとても簡単でして、「政府は、信教の自由とはどのような自由だと認識しているか」というものです。これだけだと何の事が聞きたいのか、分からないかもしれませんが、それなりに問題意識を持ってやっている事です。

　私が特に関心を持...▶続きはこちら

（連載２）袋小路に入り込んだ朴政権

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　現在、韓国を取り巻く環境は厳しいものがある。国際関係的に孤立化が進んでいる。朴大統領就任直後は、太陽政策的アプローチで南北関係の改善が期待されたが、最近では北朝鮮の威嚇は激化しつつある。核弾頭やミサイル開発などがどんどんと進んでいる。通常兵器であれば韓国の優位は不動だ。技術的にも南北格差は広がり、...▶続きはこちら

移民が社会問題化する理由

倉西　雅子　　政治学者
　イギリスのＥＵ離脱の主因となったように、移民問題は、今や世界共通の課題と化しています。この問題を、企業組織と社会秩序との違いを切り口として説明してみようと思います。

　ＥＵでは、１９５８年のＥＥＣ設立時に際して、既に人の自由移動を原則に掲げています。ＥＵの前身であるＥＥＣ（ＥＣ）は、経済統合...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム