そして、さらに日本国側に重大なリスクがあるとしますと、それは、当協定が実際に発動される時です。前回のスワップ協定では、円とウォンとの間に最大７００億ドル相当の融通額が設定されていましたが、発動することなく終了しています。

　発動されない限り、実質的な損失は生じないのですが、仮に、上記の諸要因からスワップ協定が発動されたとしますと、日本銀行は、一度に巨額の円を韓国に提供する必要があります。果たして、最大７兆円となる円を、日本銀行、あるいは、財務省は、どのようにして調達するのでしょうか。

　想定される手法は、（１）財務省が政府短期証券を発行して市中から資金を調達する、（２）日銀が公開オペレーションで売りオペを実施する、（３）法貨発行権を行使する（輪転機で日本銀行券を刷る…）、（４）外貨準備のドルを売って円を調達する…などがありますが、最も一般的な手法である（１）の場合には、日本国側の財政赤字が悪化することは言うまでもないことですし（日本経済への不安から、株価下落、国債の暴落、国債利率の上昇もあり得る…）、（２）では、日本国内での通過量が急激に減少しますし（デフレが亢進するリスクがあり、また、民間金融機関が応じるかも不明…）、（３）の実態は、ヘリコプター・マネー論に等しくなりますので、慎重論が出ることでしょう。また、（４）では、実質的にはドル・ウォンの日韓通貨スワップ協定となりますし、米国債の大量売却を伴うとなりますと、アメリカへの影響もあり得ます。

　今般、経済対策費として政府は１０兆円規模の財政支出を予定していますが、この財源の調達さえ不安視されています。国内の経済対策で手一杯な状態で、スワップ発動の事態に日本経済が耐えられるのか疑問なところです。日韓通貨スワップ協定については、発動された場合のリスクをも考慮すべきであり、日本経済が韓国経済の犠牲になる、あるいは、さらなる世界経済の悪化を招く事態だけは避けるべきと思うのです。（おわり）