ビジネスを追い求める際の基本姿勢の一つに、「需要の存在の追求」があり、また、「その需要と供給の関係によって価格も変動する」ことを知らなくてはならないと思います。こうしたことを前提として、私たちは先ずはどこにその需要が存在しているかを探しますが、一般的に言えば、消費財が一般庶民に行き渡っており、社会インフラも一般的には整備されている「先進国」よりは、消費財もまだまだ庶民に行き渡っておらず、社会インフラも整っていない新興国の方が、「潜在的需要は高い」と言えましよう。しかし、ここでの一つの大きな問題は、需要を持っている人に、その需要をまかなえるだけの支払い能力があるかどうかと言うことになります。例えば、新興国に高速鉄道建設の意欲があっても、その支払い能力がなければ、民間企業のその高速鉄道建設ビジネスに対するビジネス・チャンスを求める食指は動きません。

　ところで、ビジネスの種類を分類する際に、「B to B」、即ち、企業間の商取引、或いは、企業が企業向けに行う事業と言う分類があり、これに対して、企業と一般消費者の商取引、または、企業が一般消費者向けに行う事業のことを「B to C」（Business to Consumer、B2C）と言うことは皆様ご存知かと思いますが、例えば、アフリカの潜在的な経済発展などを意識して、最近では、企業と公的機関の商取引、または、企業が公的機関向けに行う事業のことを指す「B to G」（Business to Government、B2G）と言う分類が注目され始めています。民間企業同士では、支払い能力などを中心にして、なかなかビジネスリスクを取りきれないことを前提に、「潜在的な需要のある国」そのものをビジネスのカウンターパートに置きながら、ビジネスを切り開いて行こうとする際にこのB to Gビジネスは効果的であると思います。

　そして、私は日本と世界の経済的繁栄、共栄を求める為の一つのやり方として、このB to Cビジネスは有効であり、「技術力を持つ日本の中小企業は、技術導入の視点からすれば、海外企業に強い影響力を持つ可能性を秘めている」と私は考えており、「新興国の輸入代替化を進める上からも日本の技術力を持つ中小企業の力を必要としている」と感じていることから、例えば、「日本の技術力を持つ中小企業の皆様が先ずは、これら潜在的な需要のある新興国たちが必要とする、雇用創造力がある技術、ノウハウとこれまでの日本企業の経験を移転、その際にきちんとその新興国からテクニカルトランスファーフィーを戴き、共栄を目指すことが出来ればと考えており、その為にも、先ずは新興国にある企業の精査をし、その新興国の企業に対して、日本の国際協力銀行からツーステップローンのような形で資金を供与、その際、同時にその新興国の金融機関も育成しつつ、新興国政府が望み、新興国の発展に資する産業全体を育て、その新興国企業に対して、日本の経験と技術力を持つ中小企業から技術移転をしてもらい、新興国企業の繁栄と共に新興国の外貨獲得と輸入代替化を推進すると言うプロセスが必要ではないか」と考えています。

　欧米や中国本土のようにマス・ビジネスだけで新興国に関与するだけでなく、日本らしい新興国に対する貢献と日本のメリットも求めて、引き続き、日本型B to Gビジネスモデナ構築の為に努力したいと思います。