先日、韓国のソウルで開催されていた「日韓財務対話」の席で、日韓通貨スワップ協定の再締結に向けての協議開始が合意されたそうです。韓国側からの要請を受ける形ではありますが、日本国内からは懸念の声が上がっています。

　この時期に韓国側が面子を捨ててスワップ協定の再開を申し出る背景には、凡そ二つの要因が推測されます。その一つは、中韓関係の急激な悪化です。両国間のスワップ協定は２０１７年まで延長されていますが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を契機に、中国が、対韓報復として経済関係の縮小に動いているからです。

　第２の要因は、アメリカＦＲＢの利上げ観測です。これまで伸び伸びとなってきた利上げが遂に実施されるとなりますと、中国のみならず、韓国からも資本が流出する怖れがあります。その他にもイギリスのＥＵ離脱によるマイナス影響や対日貿易赤字の問題も考えられますが、これらの要因が重なった結果、韓国側としては、来るべき危機に備える必要に迫られたのでしょう。

　しかしながら、日韓の経済・金融の協力強化といった‘美名’の下にはあるものの、この協定は、日本国側からの一方向的な韓国に対する恩恵供与であって、日本側のメリットが殆ど無いのは既に各方面から指摘されているところです。対韓投資を行っている民間金融機関、取引関係にある商社、並びに、製造拠点を移転させた製造業者などにはメリット面はないわけではありませんが、韓国企業と競合する日本企業にとっては、自国の政府が“敵に塩を送る”ようなものです。況してや、国内向けの事業者や一般国民の大多数には全く関係が無いのです。（つづく）