ＴＰＰについては、アメリカ大統領選挙で両候補とも反対を明確にしている事から、その帰趨が注目されます。普通に考えれば、アメリカは新政権になれば再交渉を要求してくる可能性があります。ただ、日本はこれまで「再交渉はしない」と累次に亘って表明してきています。ただ、それは現在のオバマ大統領、フロマン通商代表がそれにコミットしているだけであり、新政権になった時、それを貫けるかは微妙な所があります。

　仮に再交渉にならない時、懸念されるのは「国内法レベルでの追加的な措置を求めてくる」ということです。協定再交渉はしないけれども、協定で（アメリカが）期待している市場アクセスを確保する観点から、その障害になるようなものに国内法レベルでケチを付けてくるということです。

　既に私の所には（私だけではなく多くの議員に来ている模様）、アメリカのロビイストが「価格下落の際に補填をする豚マルキンの制度拡充については、生産拡大局面でも発動されることから問題が多い」という指摘をしてきています。私からは「あのね、今、日本の豚肉生産農家はし尿処理等でコストも掛かるし、高齢化しており、価格下落でも補填があるから生産を拡大するなんてことは無いのよ。単なる言い掛かり」と言っておきましたが、アメリカでは結構な数の上院、下院議員が署名した、豚マルキンに懸念を表明するレターがフロマン通商代表に出されているようです。

　なお、当該ロビイストは、そのレターの写しをこれみよがしに見せてきたので、私から「だから、どうした？こんなものが私への圧力になると思っているのか？」と言って突き返しておきました。相手は憮然としていましたが。（つづく）