国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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「日中刺し違え」でも法の支配の確立を

倉西　雅子　　政治学者
　今月１２日に下された南シナ海問題に関する仲裁判決は、中国の主張してきた「九段線」を明確に否定しました。「九段線」は、領土的主張の根拠でもありましたので、それは同時に、中国が、南シナ海全域の島や岩礁の領有権を主張する根拠をも失ったことを意味します。

　中国側は、「九段線」は歴史的権利に基づくと...▶続きはこちら

（連載２）南シナ海問題における中国本土の対応

真田　幸光　　大学教員
　しかし、「力」を背景とした中国本土のこうした言動はこのままでは絶対に止まらないと私は見ています。原則論に立てば、否、義を以ってすれば、「中国本土は、法治社会の中で、法の下での判断を一旦は受け入れるという謙虚な姿勢を取らなくてはならないということを知らなくてはならない。もし、その判断に不満があれば、...▶続きはこちら

（連載１）南シナ海問題における中国本土の対応

真田　幸光　　大学教員
　私は自らの主張のみ行い、他者、特に第三者の声に耳を傾けないような国には、「法治社会の中で秩序を守る資格はなく、現行の社会では大義はない」と考えています。こうした考え方の下、従来からの政治・外交力、軍事力に加え経済力を増していることを背景にして、更には他国とは「体制」が違うと主張して、例えば民主主義...▶続きはこちら

良いポピュリズムと悪いポピュリズム

倉西　雅子　　政治学者
　最近、アメリカのトランプ現象やイギリスのＥＵ離脱は、“悪しきポピュリズム”として辛口の批判を浴びています。理性ではなく感情に任せると、悪い方を選択すると…。しかしながら、ポピュリズムには、二つの種類があるのではないかと思うのです。

　“悪しきポピュリズム”とは、古代アテネの衆愚政治のように、...▶続きはこちら

国際社会科学事典について

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９３０－１９３５年に、米コロンビア大学の経済学者エドウィン・セリグマン総編集の『社会科学事典』（全１５巻）がニューヨーク・マクミラン社から出版された。ヨーロッパの社会科学者達も編集委員会に参画して国際プロジェクトとなっていた。日本の政治家を含めて日本に関する項目が印象に残る程度あったのは、米エー...▶続きはこちら

朝鮮半島情勢について

真田　幸光　　大学教員
　私は、様々な見方はあることを承知の上で、敢えて、「日本にとって、韓国と北朝鮮から構成される“朝鮮半島”全体は、中国本土とロシアを強く意識した場合、大いなる緩衝地帯であり、そうした意味で、価値のある存在である。」と考えています。もちろん、「北朝鮮の核の脅威をはじめとする軍事的脅威」が存在していること...▶続きはこちら

バングラテロは“日本国政府のせい”は筋違い

倉西　雅子　　政治学者
　バングラディッシュのダッカで発生した無差別テロ事件は、７人の日本人を含む２０人の命を奪う残虐な犯行でした。ＩＳ系やアルカイダ系のイスラム過激派組織との関係も取り沙汰されているため、ネット上には、日本人の犠牲は、イスラム過激派を“敵”と見なした日本国政府に責任があるとする批判も聞かれます。

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ヨーロッパを恐怖に陥れたトルコ

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月１５日、トルコのイスタンブールで軍事クーデターが発生し軍はトルコをコントロール下に置いたと発表した。この一報に最も動揺したのはヨーロッパであろう。イギリスのＥＵ離脱の衝撃も収まらない中フランスでは再びテロが発生してさらに混迷を深めていた矢先、イスラム諸国やシリア難民とヨーロッパを隔てる最後の「...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ崩壊と新たな欧州自由貿易連合の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ＥＵは壮大な実験である。「国家」という国際社会の基本単位をまとめて、政治、経済、外交、社会など全ての面において「統合」へと向かわせる。しかし、最も否定的な反応があったのが「ヒトの移動」であった。特に難民・移民を受け入れ、彼らが自由に域内を動くことができることに、反発が起きた。一方で「国家」という単...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ崩壊と新たな欧州自由貿易連合の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスがＥＵ離脱を決め、ポンドは急落し、株価は大きく下がっている。イギリスの将来に対して悲観的な見方をする人は多い。イギリスには金融業以外、他国に対して特別に強い産業はなくなっている。ＥＵ離脱は金融業にも打撃を与えそうであり、イギリスは厳しい状況に置かれるだろうというのである。

　イギリス...▶続きはこちら

中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移をみると、元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨...▶続きはこちら

議会制民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　国際金融情勢は、先般の英国のＥＵ残留か、離脱かを求める国民投票の結果を受けて、「先行き不透明の混沌の様相に入った。」と言えます。そして、そうした混沌の原因を図らずも作ってしまった、「英国の今後の動き」に私たちは、好むと好まざるとに拘らず、関心を持たなくてはならないような状態となっています。

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（連載２）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　要件から考えると、「法として認めているか」、「（そういうルールに従うという）一般的な慣行が存在するか」、この２つで判断します。では、例えば、今回、日本との関係で話題になっている「国際海峡」制度は国際慣習法か、ということについて考えてみます。私は本件について昨年の質問主意書で聞いています。私の気分的...▶続きはこちら

（連載１）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決により、中国が国連海洋法条約を脱退するのでは、との記事を見て、「中国がバカなことを言っている」と思う方は多いでしょう。私もそう思います。しかし、ここでどうしても忘れてはいけないことがあります。それは、アメリカは国連海洋法条約を批准しておらず、メンバーではないという事で...▶続きはこちら

英ＥＵ離脱とポーランド問題

倉西　雅子　　政治学者
　ＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票は、終盤では移民問題が主たる争点となりました。最も多いのがポーランド人移民なのですが、この現象は、ポーランド問題の深刻さをも露わにしています。

　２０１４年の統計によりますと、イギリスにおけるポーランド人移民の数は８３．３万人に上るそうです。イギリスは、ヴィザ...▶続きはこちら

（連載２）今般の英国国民投票に思う

真田　幸光　　大学教員
　従って、次に英国で見られる現象は、「大英帝国の覇権復権」に向けた動きでありましょうが、ここにはいくつかの懸念があり、そうした懸念が既に顕在化しつつもあります。即ち、「大英帝国自身の揺らぎ」です。グレートブリテン島にある、長年、イングランドやウェールズに対する特別な思いを持つスコットランドが、これを...▶続きはこちら

（連載１）今般の英国国民投票に思う

真田　幸光　　大学教員
　２０１６年６月２３日に実施された英国の、「欧州連合（ＥＵ）からの脱退（私は敢えて、離脱ではなく脱退と言う言葉を使います。）か残留か？」を問う国民投票は世界の耳目を集めました。そして、その、「ＥＵからの脱退に投ずる国民票が過半数を超えた。」という結果を見て、世界には衝撃が走りました。直前の予測が、「...▶続きはこちら

“中国包囲網”を自ら構築する中国

倉西　雅子　　政治学者
　先月９日、インドと中国との間の係争地であり、現在、インドの実効支配の下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に、人民解放軍が侵入したと報じられておりました。中国の積極的な軍事行動への警戒感が強まる中、先日は、中国軍艦が日本国の鹿児島県沖の領海に侵入しております。

　中国は、東西においてほぼ同...▶続きはこちら

（連載２）金融資本主義によってイギリスは病み、ＥＵ離脱という茨の道を選択した

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　世界には金融センターとして、ニューヨーク、ロンドン、香港の３つがある。ロンドンと香港の連携に加えて、ＥＵの結びつきもあり、イギリスは金融業界では確固たるポジションをえてきた。しかし、金融資本主義は製造資本主義よりもはるかに極端な貧富の差を生み出す。製造業は多くの労働者を必要とし、賃金が労働者にも行...▶続きはこちら

（連載１）金融資本主義によってイギリスは病み、ＥＵ離脱という茨の道を選択した

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスが世界の工場と呼ばれていたことは今では歴史教科書をみないとでてこない。１９世紀に産業革命を行い、石炭をエネルギーとして製造業の中心となった。しかし、２０世紀に入るとアメリカがその称号を得ることになる。そして２０世紀の後半になると日本も世界の工場と言われるようになった。そして今は、中国が世界...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム