ドイツでは、メルケル首相のお膝下であるメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙についで、ベルリン市議会選挙でも、反難民・移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢（ＡＦＤ）」が１６０議席中２５議席を獲得したと報じられております。第一党の社会民主党の得票率が２１．６％であり、辛うじて第二党を確保したＣＤＵが１７．６％ですから、１４．２％の得票率を獲得したＡＦＤは、両党の批判票を取り込む形で二大政党に迫る勢いを見せています。

　ＡＦＤの躍進の背景には、メルケル首相の難民受け入れ政策があったことは言うまでもないことですが、ドイツ国内での政治的地殻変動は、今後のヨーロッパの政局にも影響を与えるかもしれません。先日、イギリスのＥＵ離脱決定後、初めてのイギリスを除いた非公式のＥＵ首脳会議がスロバキアの首都ブラチスラバで開催されましたが、この席でも、東欧諸国から難民割り当て制度に対する不満の声が上がり、結束の難しさを印象付けました。その一方で、同会議で取り纏められた“工程表”では、ＥＵレベルでの域外との国境管理の強化が盛まれていますので、国境管理に関しては、ＥＵの権限強化の方針が示されています。また、イギリスとの離脱交渉についても、ＥＵ側は、あくまでも欧州市場へのアクセス条件として“人の自由移動”の受け入れをイギリスに迫る方針を崩していないようです。

　しかしながら、ドイツ国内においてメルケル首相の政治基盤が揺らぐとしますと、ドイツ自身がどこまで従来のＥＵの基本方針を支持するのか、先行きが不透明となります。与党ＣＤＵも一枚岩ではなく、移民・難民政策についてはメルケル首相に批判的な勢力もあり、相次ぐ選挙での敗北は、メルケル首相に対する責任論にも繋がりかねないからです。そして、ドイツで民主主義が機能しているならば、政府は、世論の声を無視してまで政策を遂行することはできないはずです。

　イギリスがＥＵ離脱を決定した際に、ＥＵ側は、他の加盟国が追随しないよう、“見せしめ”のためにイギリスに対して厳しい方針を採ったとされていますが、この“懲罰的”方針は、ドイツの選挙結果を見る限り、それ程効果を挙ているようにも見えません。ドイツにおける変化は、国境管理の権限を取り戻し、移民・難民の流入に規制を設けたいイギリスのＥＵ離脱交渉の追い風になるとともに、ＥＵ内部においても、方針転換の契機となるかもしれないと思うのです。