国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）核兵器の先制不使用宣言について

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　オバマ大統領が「核兵器先制不使用」を検討しているものの、ケリー国務長官や同盟国からの反対に直面しているという記事がありました。私も「それを宣言しちゃいかんだろう」と思います。元々、核兵器の使用については「消極的安全保証（negative security assurance：ＮＳＡ）」というものが...▶続きはこちら

国際二宮尊徳思想学会東京大会に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際二宮尊徳思想学会（ＩＮＳＡ）第７回大会が８月２４－２５日に、共通テーマ「『地域活成』と報徳－－近世・近現代の諸相と課題」の下で東京で開催された。事前に登録した参加者は中国から４１名、日本から１３１名のほか、登録なしで大会に出席した人々もいて、盛会であった。研究発表なしで中国から参加した研究者が...▶続きはこちら

スマホ業界に見られる中韓企業の駆け引きについて

真田　幸光　　大学教員
　ビジネスの世界では、「規模の経済性」を追いかけ、効率的にビジネス展開を進めることを普通は良いとします。そしてまた、この「国際化」が進展している世の中にあって、規模の経済性を追う場合、「グローバル・マーケット・シェア争いに勝つ。」と言うことが、大変重要なポイントとなります。そうした視点から見ると、「...▶続きはこちら

ＳＤＲ建て債の発行は中国の危うさを表わす？

倉西　雅子　　政治学者
　先日の日経新聞の紙面に、中国の国家開発銀行が、ＩＭＦが通貨危機への準備として各国に配分している仮想通貨であるＳＤＲ建ての債権を発行するとの記事が掲載されておりました。“人民元の国際通貨化への布石”と銘打ってはいますが、ＳＤＲ建て債権の発行は、むしろ、中国経済の危うさを示唆しているのではないでしょう...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領誕生の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　共和党議員も次々とトランプ批判を展開している。マケイン上院議員は「トランプ氏の発言は共和党の価値観を表すものではない」と強い口調で批判している。リチャード・ハンナ下院議員は初めてクリントン氏支持を明確にした。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領とジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は親子でトランプ氏への批...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領誕生の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカ大統領選で実業家のドナルド・トランプ氏が共和党の候補者に正式指名されてから１カ月が経った。ほとんどの政治学者・評論家が予想しなかった展開だ。私も何度か、アメリカ大統領選の共和党候補者の予想について書いたが、最後にはトランプ氏は失速するとしていた。完全に読み違えた。１年前からトランプ氏の「ブ...▶続きはこちら

韓国と中国本土について

真田　幸光　　大学教員
　東アジア情勢を分析する際には、ロシアの動きや中国本土の対応を意識しつつ、米国と朝鮮半島、米国と日本、米国と台湾がどのような関係を示すかが注目される点の一つとなります。特に、米国の威厳＝Dignityが低下してきていると見られる昨今、日米関係は安泰と見られるものの、韓国も台湾も相対的には中国本土に擦...▶続きはこちら

アメリカの衰退と新自由主義の負の相関関係

倉西　雅子　　政治学者
　“失われた２０年”という言葉に象徴されるように、バブル崩壊後の日本経済については、悲観論が蔓延してきました。こうした中、日本経済の強化には抜本的な構造改革が急務とされ、新自由主義的政策の一層の推進が提唱されております。

　しかしながら、果たして新自由主義的な政策は、豊かな国家を約束するのでし...▶続きはこちら

（連載２）連合王国とスコットランド

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ここまでを纏めれば、行政、経済上も、条約上も、スコットランドが“state”たる独立国家にならないと、ＥＵ残留は難しいでしょう。では、独立国家としてどうやって残るかという事ですが、ここは少しバラエティがあり得ると思います。

　独立国家として新規加盟の場合、今のEU基本法であるリスボン協定の...▶続きはこちら

財政出動を民間資金１００兆円の呼び水に

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政府は今月２日、臨時閣議で事業費２８兆１０００億円の大型経済対策を決定した。成否の鍵は、財政支出が民間の消費や投資の呼び水となるかどうかにある。国内で積み上がる年間約１００兆円の余剰資金を流れ出すようにする。そのためには一過性ではなく、中期的で継続的な財政拡張・成長戦略を明確にし、内需の確信を民間...▶続きはこちら

（連載１）連合王国とスコットランド

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　スコットランドがＥＵに残ると言っています。まず、そのために、スコットランドは独立しなくてはならないかどうかという点からスタートしてみます。仮に独立せずに、脱退した（スコットランドを除く）連合王国と（ＥＵに残る）スコットランドで連合国家を作る事を考えてみましょう。行政、経済の実務的には以下のようにな...▶続きはこちら

ＥＵは“パンとサーカス”になる？

倉西　雅子　　政治学者
　国民投票によるイギリスのＥＵ離脱の決定を受け、ＥＵ側においても、将来ヴィジョンに関する議論が起きてきているようです。その一つが、財政統合の強化なのですが、果たしてこの政策は、より善きＥＵを実現する処方箋となるのでしょうか。

　イギリスのＥＵ離脱の要因として指摘されているのは、欧州市場の恩恵が...▶続きはこちら

法治と中国本土、ロシアについて

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界秩序の根幹には、「貨幣経済社会である」と言うことと共に、「法治社会である」ということがあると私は考えています。そもそも、法治社会の根幹となる法治国家とは、「その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系によって、その権力を拘束されている国家」と定義されています。これは、近代ドイツ法学に由...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ問題と英語の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「経済通貨同盟（Economic and Monetary Union、ＥＭＵ）が十全に機能することにより強く安定するユーロが、ヨーロッパの成長と雇用の基礎である」という。ＥＭＵは１９９３年のＥＵの誕生とともに、単一市場と単一通貨の創設を目指して始動した。ＥＭＵをより完成させていくためには、第１に...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ問題と英語の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　欧州連合（ＥＵ）を授業で取り上げることがある。その際、ＥＵが発信する最新情報をウェブで調べることにしている。私自身がコメントするにしても、当該国際機関自身がどのような情報を発信しているかは学生に伝えるべきだと思うからである。ブレキジット（Brexit、イギリスのＥＵ離脱） の国民投票結果が出た直後...▶続きはこちら

中国は“中国版大陸逆封鎖”を怖れないのか？

倉西　雅子　　政治学者
　先月１２日の仲裁裁判における“全面敗訴”を受けて、中国では、ケンタッキーフライドチキンをはじめとした米国系製品の不買運動が起きているそうです。尖閣諸島の国有化に際しては、日本製品不買運動に留まらず、反日暴動にまで発展しましたが、中国は、その先の展開を読んでいるのでしょうか。

　かつてナポレオ...▶続きはこちら

BREXITと今後の貿易交渉

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　BREXITの結果、貿易の分野で何が生じるかをかなり雑に考えてみます。簡単に言うと「ＴＰＰ交渉の逆」をやると思っていただければいいです。まず、ＥＵは貿易の世界では「関税同盟」と呼ばれます。関税その他の制限的通商規則を実質的にすべて撤廃する事、域外に対して共通の関税及び通商規則を適用する事の２つが「...▶続きはこちら

ヘリマネ論議にソロス氏の影

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本を舞台に、カネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプターマネー」論議が活発になっているが、そこには著名投資家のジョージ・ソロス氏の影がちらついている。ソロス氏は英国のアデア・ターナー前金融サービス庁（ＦＳＡ）長官を通じて、ヘリマネ・キャンペーンを展開している。ターナ...▶続きはこちら

「日中刺し違え」でも法の支配の確立を

倉西　雅子　　政治学者
　今月１２日に下された南シナ海問題に関する仲裁判決は、中国の主張してきた「九段線」を明確に否定しました。「九段線」は、領土的主張の根拠でもありましたので、それは同時に、中国が、南シナ海全域の島や岩礁の領有権を主張する根拠をも失ったことを意味します。

　中国側は、「九段線」は歴史的権利に基づくと...▶続きはこちら

（連載２）南シナ海問題における中国本土の対応

真田　幸光　　大学教員
　しかし、「力」を背景とした中国本土のこうした言動はこのままでは絶対に止まらないと私は見ています。原則論に立てば、否、義を以ってすれば、「中国本土は、法治社会の中で、法の下での判断を一旦は受け入れるという謙虚な姿勢を取らなくてはならないということを知らなくてはならない。もし、その判断に不満があれば、...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム