国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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法治と中国本土、ロシアについて

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界秩序の根幹には、「貨幣経済社会である」と言うことと共に、「法治社会である」ということがあると私は考えています。そもそも、法治社会の根幹となる法治国家とは、「その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系によって、その権力を拘束されている国家」と定義されています。これは、近代ドイツ法学に由...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ問題と英語の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　「経済通貨同盟（Economic and Monetary Union、ＥＭＵ）が十全に機能することにより強く安定するユーロが、ヨーロッパの成長と雇用の基礎である」という。ＥＭＵは１９９３年のＥＵの誕生とともに、単一市場と単一通貨の創設を目指して始動した。ＥＭＵをより完成させていくためには、第１に...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ問題と英語の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　欧州連合（ＥＵ）を授業で取り上げることがある。その際、ＥＵが発信する最新情報をウェブで調べることにしている。私自身がコメントするにしても、当該国際機関自身がどのような情報を発信しているかは学生に伝えるべきだと思うからである。ブレキジット（Brexit、イギリスのＥＵ離脱） の国民投票結果が出た直後...▶続きはこちら

中国は“中国版大陸逆封鎖”を怖れないのか？

倉西　雅子　　政治学者
　先月１２日の仲裁裁判における“全面敗訴”を受けて、中国では、ケンタッキーフライドチキンをはじめとした米国系製品の不買運動が起きているそうです。尖閣諸島の国有化に際しては、日本製品不買運動に留まらず、反日暴動にまで発展しましたが、中国は、その先の展開を読んでいるのでしょうか。

　かつてナポレオ...▶続きはこちら

BREXITと今後の貿易交渉

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　BREXITの結果、貿易の分野で何が生じるかをかなり雑に考えてみます。簡単に言うと「ＴＰＰ交渉の逆」をやると思っていただければいいです。まず、ＥＵは貿易の世界では「関税同盟」と呼ばれます。関税その他の制限的通商規則を実質的にすべて撤廃する事、域外に対して共通の関税及び通商規則を適用する事の２つが「...▶続きはこちら

ヘリマネ論議にソロス氏の影

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本を舞台に、カネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプターマネー」論議が活発になっているが、そこには著名投資家のジョージ・ソロス氏の影がちらついている。ソロス氏は英国のアデア・ターナー前金融サービス庁（ＦＳＡ）長官を通じて、ヘリマネ・キャンペーンを展開している。ターナ...▶続きはこちら

「日中刺し違え」でも法の支配の確立を

倉西　雅子　　政治学者
　今月１２日に下された南シナ海問題に関する仲裁判決は、中国の主張してきた「九段線」を明確に否定しました。「九段線」は、領土的主張の根拠でもありましたので、それは同時に、中国が、南シナ海全域の島や岩礁の領有権を主張する根拠をも失ったことを意味します。

　中国側は、「九段線」は歴史的権利に基づくと...▶続きはこちら

（連載２）南シナ海問題における中国本土の対応

真田　幸光　　大学教員
　しかし、「力」を背景とした中国本土のこうした言動はこのままでは絶対に止まらないと私は見ています。原則論に立てば、否、義を以ってすれば、「中国本土は、法治社会の中で、法の下での判断を一旦は受け入れるという謙虚な姿勢を取らなくてはならないということを知らなくてはならない。もし、その判断に不満があれば、...▶続きはこちら

（連載１）南シナ海問題における中国本土の対応

真田　幸光　　大学教員
　私は自らの主張のみ行い、他者、特に第三者の声に耳を傾けないような国には、「法治社会の中で秩序を守る資格はなく、現行の社会では大義はない」と考えています。こうした考え方の下、従来からの政治・外交力、軍事力に加え経済力を増していることを背景にして、更には他国とは「体制」が違うと主張して、例えば民主主義...▶続きはこちら

良いポピュリズムと悪いポピュリズム

倉西　雅子　　政治学者
　最近、アメリカのトランプ現象やイギリスのＥＵ離脱は、“悪しきポピュリズム”として辛口の批判を浴びています。理性ではなく感情に任せると、悪い方を選択すると…。しかしながら、ポピュリズムには、二つの種類があるのではないかと思うのです。

　“悪しきポピュリズム”とは、古代アテネの衆愚政治のように、...▶続きはこちら

国際社会科学事典について

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９３０－１９３５年に、米コロンビア大学の経済学者エドウィン・セリグマン総編集の『社会科学事典』（全１５巻）がニューヨーク・マクミラン社から出版された。ヨーロッパの社会科学者達も編集委員会に参画して国際プロジェクトとなっていた。日本の政治家を含めて日本に関する項目が印象に残る程度あったのは、米エー...▶続きはこちら

朝鮮半島情勢について

真田　幸光　　大学教員
　私は、様々な見方はあることを承知の上で、敢えて、「日本にとって、韓国と北朝鮮から構成される“朝鮮半島”全体は、中国本土とロシアを強く意識した場合、大いなる緩衝地帯であり、そうした意味で、価値のある存在である。」と考えています。もちろん、「北朝鮮の核の脅威をはじめとする軍事的脅威」が存在していること...▶続きはこちら

バングラテロは“日本国政府のせい”は筋違い

倉西　雅子　　政治学者
　バングラディッシュのダッカで発生した無差別テロ事件は、７人の日本人を含む２０人の命を奪う残虐な犯行でした。ＩＳ系やアルカイダ系のイスラム過激派組織との関係も取り沙汰されているため、ネット上には、日本人の犠牲は、イスラム過激派を“敵”と見なした日本国政府に責任があるとする批判も聞かれます。

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ヨーロッパを恐怖に陥れたトルコ

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月１５日、トルコのイスタンブールで軍事クーデターが発生し軍はトルコをコントロール下に置いたと発表した。この一報に最も動揺したのはヨーロッパであろう。イギリスのＥＵ離脱の衝撃も収まらない中フランスでは再びテロが発生してさらに混迷を深めていた矢先、イスラム諸国やシリア難民とヨーロッパを隔てる最後の「...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ崩壊と新たな欧州自由貿易連合の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ＥＵは壮大な実験である。「国家」という国際社会の基本単位をまとめて、政治、経済、外交、社会など全ての面において「統合」へと向かわせる。しかし、最も否定的な反応があったのが「ヒトの移動」であった。特に難民・移民を受け入れ、彼らが自由に域内を動くことができることに、反発が起きた。一方で「国家」という単...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ崩壊と新たな欧州自由貿易連合の可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　イギリスがＥＵ離脱を決め、ポンドは急落し、株価は大きく下がっている。イギリスの将来に対して悲観的な見方をする人は多い。イギリスには金融業以外、他国に対して特別に強い産業はなくなっている。ＥＵ離脱は金融業にも打撃を与えそうであり、イギリスは厳しい状況に置かれるだろうというのである。

　イギリス...▶続きはこちら

中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移をみると、元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨...▶続きはこちら

議会制民主主義について

真田　幸光　　大学教員
　国際金融情勢は、先般の英国のＥＵ残留か、離脱かを求める国民投票の結果を受けて、「先行き不透明の混沌の様相に入った。」と言えます。そして、そうした混沌の原因を図らずも作ってしまった、「英国の今後の動き」に私たちは、好むと好まざるとに拘らず、関心を持たなくてはならないような状態となっています。

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（連載２）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　要件から考えると、「法として認めているか」、「（そういうルールに従うという）一般的な慣行が存在するか」、この２つで判断します。では、例えば、今回、日本との関係で話題になっている「国際海峡」制度は国際慣習法か、ということについて考えてみます。私は本件について昨年の質問主意書で聞いています。私の気分的...▶続きはこちら

（連載１）国連海洋法条約と慣習法

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決により、中国が国連海洋法条約を脱退するのでは、との記事を見て、「中国がバカなことを言っている」と思う方は多いでしょう。私もそう思います。しかし、ここでどうしても忘れてはいけないことがあります。それは、アメリカは国連海洋法条約を批准しておらず、メンバーではないという事で...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム