国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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安倍なら“暴走馬”トランプを調教できる

杉浦　正章　　政治評論家
　知日派の政治学者マイケル・グリーンがかつて「トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう」と分析していたが、その通りだろう。１９７７年に大統領になったジミー・...▶続きはこちら

クリントンのメール問題

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリントンのメール問題が再燃した。ＦＢＩのコーミー長官が、新たなメールを発見し調査したいと議会に令状の申請をしたのである。これを受けて報道直後のワシントンポスト・ＮＢＣニュースの世論調査ではクリントン候補とトランプ候補の支持率の差が１％にまで縮まった。クリントンが国務長官時代に仕事上のメールのやり...▶続きはこちら

（連載２）東南アジアに於ける米国の存在感について

真田　幸光　　大学教員
　更に、米国大統領がこのまま予想通りにクリントン大統領となれば、そのヒラリー・クリントン氏が中国本土との一定の関係を持つと言うことを理由として、米国自身の中国本土に対する影響力が落ち、その結果、東南アジア諸国は一層、相対的な米国離れ、相対的な中国本土寄りの姿勢を示すのではないかとの意見も出てきていま...▶続きはこちら

（連載１）東南アジアに於ける米国の存在感について

真田　幸光　　大学教員
　東南アジアには、「米国との一定の距離を置く動き」が見られ始めているものと思います。スハルト色が弱くなり、軍人たちの影響力が弱まる中、登場したインドネシアのジョコ大統領は、インドネシアにかつて存在した、現在は非合法的存在とされる「共産党」の事実上の復活を意識した動きを少しずつ示しているのではないかと...▶続きはこちら

中国のガス田開発問題

倉西　雅子　　政治学者
　東シナ海での日中対立は、近年、周辺海域での中国の活動が活発化したために、尖閣諸島に注目が集まってきましたが、ガス田開発問題も両国間に横たわる懸案です。同海域の境界が定まっていない段階にあって、一方的に開発を進める中国に対して、日本国側が抗議する構図が続いており、一向に埒があきません。しばらく小康状...▶続きはこちら

（連載２）サイバーセキュリティと自衛権

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　ここで、「武力攻撃の一環として」という言葉について色々な疑問が湧いてきます。私の問題意識は以下のようなものです。第一に、「サイバー攻撃自体が武力攻撃に該当すると考えているのか」、「サイバー攻撃のみが行われる場合も『武力攻撃の一環として』に入るか」という質問については、まだ、議論が百花繚乱で決めきれ...▶続きはこちら

（連載１）サイバーセキュリティと自衛権

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　１０月２１日の内閣委員会の最後２０分程度、丸川珠代サイバーセキュリティ担当相（と宮澤防衛大臣政務官）に、サイバーセキュリティと自衛権の関係について質問しました。何故か、与党議員に好評でした。

　まず、導入として、丸川大臣に「担当」を聞いています。丸川大臣は、先の予算委員会で自身の担当について...▶続きはこちら

不透明な金融市場と米国経済について

真田　幸光　　大学教員
　米国経済は単に一国経済ではなく、世界経済に大きな影響を与え、就中、我が日本経済には多大なる影響を与えることは、現状の世界経済の秩序の中では言うまでもありません。従って、私たちはその米国経済の動向には、一挙手一投足に亘って、注意深く眺め分析していく必要があると思います。

　こうした中、米国の中...▶続きはこちら

変わるべきは新自由主義では？

倉西　雅子　　政治学者
　西ローマ帝国の消滅以来、ヨーロッパには、帝国らしい帝国は誕生しませんでした。シャルルマーニュが築いたフランク帝国も相続によって分割され、ハプスブルク家も、ナポレオンも、そしてヒトラーも、帝国の夢を実現させることは叶いませんでした。一方、今日のＥＵも、全ヨーロッパ諸国を覆う寸前にあって、イギリスが離...▶続きはこちら

（連載２）国際海峡制度について思う

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　国連海洋法条約上、通過通航制度でも「分離通航帯」を設ける事が出来るとなっていますので、まずは日本の主権をきちんと確保した上で、如何なる意味において（かなり自由な通航を可能とする）通過通航制度を適用するかは検討可能なはずです。そもそも、今の状態ではこれら５海峡の公海部分では「通過」せずに、海峡をウロ...▶続きはこちら

（連載１）国際海峡制度について思う

緒方林太郎　　衆議院議員（民進党）
　さて、１０月２１日に、大臣所信に対する質疑ということで内閣委員会で質問しました。その中で、私がずっと追っている「国際海峡制度」について、松本純海洋政策担当相に質問しています。そもそも、松本国家公安委員長兼防災担当相兼消費者担当相が、海洋政策を担当していることを知っている方は少ないでしょう。なので、...▶続きはこちら

韓国経済について

真田　幸光　　大学教員
　韓国経済はまだら模様の推移を示していると見られます。外需依存度が５０％を超え高い状態にある中、世界経済情勢に不安があることが、韓国経済の不安定な成長に結びついているものと思われます。更にそうした中、輸出産業の中心の一つにある韓国自動車産業界のジャイアント・現代自動車に於いて発生した労組による大型ス...▶続きはこちら

（連載２）思わぬドイツ銀行救世主の登場

倉西　雅子　　政治学者
　そしてもう一つ、思わぬ救世主が出現するとしますと、それはＥＵです。ギリシャ危機に代表されるソブリン危機を経験したＥＵは、再発防止のために総額７，０００億ユーロの基金を擁するＥＳＭ（European Stability Mechanism）と呼ばれる救済メカニズムを設立しました（２０１２年１０日８日...▶続きはこちら

（連載１）思わぬドイツ銀行救世主の登場

倉西　雅子　　政治学者
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策や住宅担保ローン不正販売の件でアメリカ司法省から巨額の和解金の支払いを求められたこともあり、ドイツ銀行は現在、経営危機の最中にあります。ドイツ国内では同行の破綻を想定してか、家庭用金庫の販売が伸びているとの指摘もあります。

　ドイツ銀行の経営危機に対し...▶続きはこちら

（連載２）人口のひょうたん型現象の危機にある中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　２０１５年から一人っ子政策を修正し、二人っ子政策に転換している。しかし少子になれた社会ではすぐにベビーブームとなるわけではない。徐々に増えていくことになる。しかし、これはひょうたん型人口構成という厳しい状況を引き起こす可能性がある。第一次ベビーブーム世代が高齢化し、第二次ベビーブーム世代がやがて引...▶続きはこちら

（連載１）人口のひょうたん型現象の危機にある中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　その国の経済成長を予測するのに有効なポイントの一つは、人口構成だ。人口ボーナスという言葉がよく使われる。労働者世代が、子どもや高齢者世代よりも多いと、経済成長は後押しされる。

　日本は１９４５年に終戦を迎え、１９４７年から１９４９年にベビーブームが起きた。この時に生まれたベビーは１５年～２０...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスと日本のあり方について

真田　幸光　　大学教員
　それでも、この成長戦略に取り立てて効果的な策を見出せない中、政府は「従来型の財政出動を伴う公共投資」に一つの活路を見出そうとしており、その一つの典型は東京オリンピックであり、また築地市場の豊洲への移転、或いはリニアモーターカーといった大型公共投資であり、更に最近では国土強靭化計画の見直しと再実行と...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスと日本のあり方について

真田　幸光　　大学教員
　色々なご意見はありますが、私はアベノミクスは正しい政策であると考えています。経済を分類すると、一つの分類の仕方として実体経済、或いは実物経済、金融経済に大別でき、アベノミクスはその双方を上手に刺激して景気拡大をしていこうとする政策であることから、その意味では正しいと考えます。そして、主として金融経...▶続きはこちら

文系ノーベル賞は選考者を超えられない？

倉西　雅子　　政治学者
　今年のノーベル文学賞は、歌手であるボブ・ディラン氏への授与が決定されたため、賛否両論の議論を巻き起こしているそうです。文学賞のみならず、経済学賞や平和賞といった文系のノーベル賞については、否が応でも選考の主観性に関する問題が付き纏います。

　ボブ・ティラン氏の受賞についても、評価の賛否は、選...▶続きはこちら

（連載２）地方の元軍人や民兵による社会不安リスクを抱える中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　地方ではすでに貧富の差などへの不満から一般には報道されないデモや暴動が多く起こっていると伝えられる。特に経済低迷が顕著になったここ１～２年ではデモや暴動が頻繁に起こっているようだ。正確な抗議活動の数は分からない。数万とも数十万とも言われる。数がさらに増え、それらが元軍人など兵器のプロと結びつくよう...▶続きはこちら
総論稿数：4948本
グローバル・フォーラム