国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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独仏連携について

真田　幸光　大学教員
　私は、米中関係の改善がなかなか見られず、世界経済に与える影響は当然に大きいと見ています。また、米国トランプ政権が進める、「イラン包囲網」の動きやこれに影響を持つシリア情勢、トルコやサウジアラビアの動向などの中東情勢もやはり、世界経済に大きな影響を与えると考えています。そして、混沌と見られる「ブレグ...▶続きはこちら

（連載２）移民問題は‘サイレント・キラー’か

倉西　雅子　政治学者
　グローバリズムの急速な拡大によって、無視されがちな一民族一国家の原則が確立した理由は、民族自決の原則と結びつくことで、国家の独立性を一層強化する方向に働くからです。これらの原則が存在しない時代こそ、「軍事大国による征服や侵略が許され、異民族支配や植民地化が横行した時代であった」とは歴史的な事実でも...▶続きはこちら

（連載１）移民問題は‘サイレント・キラー’か

倉西　雅子　政治学者
　昨年末、入国管理法改正案が国会で可決成立され、日本国内でも、生活空間における外国人の増加が身近な問題となりつつあります。審議時間も十分ではなく、国民的な合意形成なきままの‘見切り発車’となったこともあり、一般国民の間には漠然とした不安感が拡がっております。 
 
　日本政府もマスメディアも、声...▶続きはこちら

改善と改革

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本人は改良をするのが得意だと言われています。トヨタの「カイゼン」という言葉は外国でも通じるほどですが、英語で改善を意味する単語、「ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ」をあえて使わないのは、「トヨタ式カイゼン」に深い意味があるということでしょう。そして、往々にしてそれは「日本的カイゼン」を意味します。しかし、...▶続きはこちら

（連載２）ポピュリズム拡散を背景とした世界の混沌

真田　幸光　大学教員
　即ち、前述したリーマンショック以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動拡大した上、更にマイナス金利政策の導入、税金減免など、私の目からすれば、「禁じ手」も含めた様々な対策を打ってきましたが、しかし、世界経済に確たる景気回復は見られていますでしょうか？このままでは、「無政府状態、究極では戦争...▶続きはこちら

（連載１）ポピュリズム拡散を背景とした世界の混沌

真田　幸光　大学教員
　私は必ずしも、米国のトランプ大統領を、能力が低く、自分勝手な人間とは見ていません。むしろ、彼の経済戦略や外交戦略は、「他国に打ち勝ち、米国を再び偉大な国にする。」という視点から見れば、「効果の高い戦略を打つ戦術家、少なくとも、そうした戦術家を背後に持つ大統領」と私は感じています。しかし、私がトラン...▶続きはこちら

ベネズエラを救え

岡本　裕明　海外事業経営者
　南米にベネズエラという国があるのをご存知でしょうか？私も昔、プライベートジェットでブラジルに向かう際、給油で降り立ったことがありますが、その当時は南米屈指の富裕国、今では世界最悪級の経済破綻国となってしまいました。南米大陸の北端にあるこの国は石油資源が豊富で、埋蔵量は世界一とも言われます。しかし、...▶続きはこちら

宇宙開発に見られる米中対立と日本、韓国について

真田　幸光　大学教員
　かねてから申し上げておりますように、米国のＮＡＳＡでは、既にもう７~８年以上も前より、「宇宙を制する者が世界を制する！」という意味での、「世界的な制宙権争い」が拡大するとの認識を示していました。私がこうした議論を日本国内ですると、「そんな、とんでもない。」とのご批判をしばしば戴いていましたが、私は...▶続きはこちら

（連載２）グローバリズムを壊す中国の‘一国グローバリズム’

倉西　雅子　政治学者
　合理的に考えれば、市場規模が大きくなればなるほどに‘規模の経済’も強く働きますので、全世界の市場を包摂するグローバル市場では、人口大国である中国企業が、競争上、圧倒的に有利な立場から事業を展開し、他国企業を‘淘汰’することができます。 
 
　言い換えますと、グローバリズムの行く先には、中国に...▶続きはこちら

（連載１）グローバリズムを壊す中国の‘一国グローバリズム’

倉西　雅子　政治学者
　アメリカのトランプ政権が保護主義に転じて以来、中国は、自らこそ先頭に立ってグローバリズムを推進するリーダーとして名乗りを上げてきました。ところが、後ろを振り返りますと、フォロワーとなるべき国が見当たらないようなのです。 
 
　つい最近まで、国際社会はグローバリズム礼賛一色であり、急速な経済成...▶続きはこちら

自由貿易と雇用調整

池尾　愛子　早稲田大学教授
　「なぜ、自由貿易を推進するのですか」と学生から質問を受けることがある。「戦後、自由貿易を推進してきたのは、１９３０年代前半の貿易戦争により、世界の貿易が収縮してそれが各国の経済不況を長引かせることにつながった、という苦い経験がありました、つまり、一部の国が保護貿易主義を打ち出して、それが報復措置を...▶続きはこちら

世界経済の見通しはやはり厳しいのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　１～２年前に比べて、景気が良い話がなかなか聞こえてこなくなりました。過日開催されたダボス会議でも、大企業や銀行のトップからは「先行き、いろいろなことが待ち構えていそうだ」といったトーンの発言が目立っていました。日銀の黒田総裁も、先日開催された金融政策決定会合で「米中の経済摩擦が長引けば、世界経済に...▶続きはこちら

第２回米朝首脳会談と日韓決裂はリンケージしている？

倉西　雅子　政治学者
　昨年の６月１２日、シンガポールで開催された第一回米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化に関して、肝心な点を曖昧にしたまま一先ずはお開きとなりました。このため、積み残した問題を詰めるためには更なる首脳会談開催の必要性が指摘されてきたのですが、延び延びとなってきた第２回米朝首脳会談の日程が凡そ固まってきたよう...▶続きはこちら

（連載２）日露領土交渉の打開策

加藤　成一　元弁護士
　さらに、返還される北方領土の主権の問題については、確かに１９５６年の日ソ共同宣言９項には「歯舞群島及び色丹島は平和条約締結後に現実に引き渡されるものとする」と規定され、引き渡し後の主権の所在については明記されていない。 
  
　しかし、（１）日ソ共同宣言当時、ソ連側が上記二島の引き渡しに同意...▶続きはこちら

（連載１）日露領土交渉の打開策

加藤　成一　元弁護士
　安倍晋三首相は１月２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。首相就任後、通算２５回にも及ぶプーチン・ロシア大統領との平和条約締結交渉及び北方領土返還交渉の結果、ようやく、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした解決」を目指す方向でおおむね日露両国政府の合意が形成され、一定の前進...▶続きはこちら

ゴーン事件巡る仏大統領の正解と誤解

中村　仁　元全国紙記者
　マクロン仏大統領が安倍首相との電話会談で、日産会長にスナール氏を起用するほか、ルノーと日産の経営統合の意向を示唆しました。企業レベルの話に大統領が首を突っこんできたことは、問題を政治・外交化させる愚策です。長期化するデモに手を焼き、国内向けのポーズを取りたかったのでしょうか。仏政府がルノーの筆頭株...▶続きはこちら

（連載２）‘世界の警察官’なき世界の行方

倉西　雅子　政治学者
　一般の人々が銃刀法によって武器や凶器の保持が禁じられている中（もっとも、自衛の必要性が高いアメリカでは銃保有は合法ですが…）、警察のみが拳銃の保有が許されるのも、それが人々の生命、身体、財産等を護るために治安維持の役割―正義を実現するための力の行使―を担ってこそなのです。 
  
　そして、仮...▶続きはこちら

（連載１）‘世界の警察官’なき世界の行方

倉西　雅子　政治学者
　２０１３年９月１０日、当時のオバマ大統領は、シリア内戦に関連して‘世界の警察官’の役割を放棄する旨を表明し、国際社会に衝撃が走ることとなりました。この時から５年余りを経た今日、トランプ大統領もまた、シリアからの米軍撤退に関連して‘世界の警察官’を続けることはできないと宣言しています。オバマ前大統領...▶続きはこちら

無理に修復しない日韓関係もありではないか

岡本　裕明　海外事業経営者
　いつもトラブルが絶えない隣人がいると、それだけでストレスになることはあります。勝手に自分の敷地に入ってきたり、自分の庭をじっと覗き込んだとか、監視しているとか、はたまた臭いにおいがする、危険なものを置いているなど、あらゆることにいら立ちを感じるようになります。これが一般社会の隣人であれば役所や警察...▶続きはこちら

南北融和の影に隠れる日韓関係

真田　幸光　大学教員
　残念ながら、「日韓は、朝鮮戦争後、最悪の険悪な外交関係に昨今はある。」と筆者は見ている。そこで、今回は韓国の文大統領の動きを筆者の視点から、「推察」することをお許し戴きたい。韓国の文大統領の本年の年頭の挨拶を聞くかぎりでは、文大統領は、「南北融和」を推進することを最優先政策として捉えているとしか筆...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム