国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日韓財産請求権協定に「穴」はない

緒方　林太郎　元衆議院議員
　いわゆる徴用工問題について、韓国は一切の「白洲」での議論を拒否しています。仲裁手続の委員選出に関するすべての手続きを拒否してきました。ベースとなる日韓財産請求権協定はとても精緻に出来ています。協定の解釈に問題がある時はまず「外交上の経路」で解決しなさいとなっています。しかし、それで解決できない時に...▶続きはこちら

『国富論』と和訳の問題

池尾　愛子　早稲田大学教授
　アダム・スミスの『国富論』は、英語で読む時と日本語で読む時とで、随分印象が違っていると感じるのは私だけではない。西洋の研究者がスミスを論じるのを聞いたほか、米デューク大学で「１８世紀経済思想」のセミナーを聴講した時にも驚いたものである。セミナーの方は、マンデヴィル『蜂の寓話』（１７１４）から始まり...▶続きはこちら

（連載２）アメリカはイランとどう立ち向かうのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではイランは今後どう動くのでしょうか。私は相当な反米体制を打ち出してくるとみています。今回の核濃度も５％程度まで引き上げるとしていますが、目先２０％程度まで引き上げる準備はしてくるとみています。その場合、アメリカは追加制裁を行うわけですが、大統領選が目先にちらつき始めたトランプ大統領として当然なが...▶続きはこちら

（連載１）アメリカはイランとどう立ち向かうのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカがイラン核合意から離脱したのが２０１８年５月。それから１年強経ち、イランのイライラは募り、７月１日にウランの貯蔵量を、７月７日にはウランの濃縮度を合意水準より引き上げるという声明を出しています。 
  
　もともとは、トランプ大統領のイラン核合意離脱というサプライズ感のある発表がきっか...▶続きはこちら

（連載２）機能不全に陥るWTO

赤峰　和彦　自営業
　以前からアメリカはＷＴＯに不満を抱き、上級委員の再任を拒否してきました。そのため定員７名の上級委員は現在３名しかいない状況になっていますが、このうち２名は本年１２月に退任しますので、１名しか残らない上級委員会は機能停止になります。 
  
　この状況下、７月１６日、上級委員会はアメリカが中国か...▶続きはこちら

（連載１）機能不全に陥るWTO

赤峰　和彦　自営業
　筆者に寄せられた情報筋の話によると、「韓国政府は日本に対する強気の発言とは裏腹に、八方塞がりであることを自覚しており、どうしたらいいのかわからない」というのが真相のようです。韓国は、頼みとするアメリカの仲裁も期待できず、国際社会からは北朝鮮やイランを支援するテロ支援国家の烙印を押されそうになってい...▶続きはこちら

（連載２）国際法からみた韓国「徴用工判決」の問題点

加藤　成一　元弁護士
　しかし、下記の理由により、日韓請求権協定の対象に「徴用工」個人の慰謝料請求権が含まれていることは明白である。（１）日韓両国の交渉において、韓国側から「徴用工」個人の慰謝料請求権だけを対象外とする特段の意思表示も合意も一切なかった。（２）かえって、判決も認める通り、１９６１年５月１０日の日韓予備会談...▶続きはこちら

（連載１）国際法からみた韓国「徴用工判決」の問題点

加藤　成一　元弁護士
　２０１８年１０月３０日の韓国大法院（最高裁）によるいわゆる「徴用工判決」は、同種事案に関する２００７年４月２７日の日本最高裁判例（最高裁第二小法廷判決。民集６１・３・１１８８）と比較すれば、その国際法違反の性質が一段と明白になる。上記の日本最高裁判例は、「第二次世界大戦中に日本に強制連行された元中...▶続きはこちら

「義のない行為」続くか

真田　幸光　大学教員
　韓国政府が、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づく、「和解・癒やし財団」を日本政府との合意もなく、解散登記を終えたことに対し、日本政府は、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めている。そして、何よりも、「韓国の二...▶続きはこちら

（連載２）米中による地球分割は止まらない

中村　仁　元全国紙記者
　新聞論調を眺めますと、視野が狭すぎる。「Ｇ２０閉幕、安倍外交の限界見えた」（朝日新聞）は次元が低すぎる。安倍外交を批判していれば、新聞の役割が果たせると錯覚しています。「米中首脳会談／制裁と報復の応酬に歯止めを」（読売新聞）は、「お説はごもっとも」の類です。「米中は今度こそ貿易戦争を止めよ」（日経...▶続きはこちら

（連載１）米中による地球分割は止まらない

中村　仁　元全国紙記者
　大阪で開かれた主要２０か国首脳会議（Ｇ２０）。世界人口（７５億人）の６割、ＧＤＰ（８５兆米㌦）の９割を占めるとあって、首脳が勢ぞろいして記念写真を撮ると、会場は所狭しでした。世界を主導した時期もあった米日欧・先進７か国首脳会議（Ｇ７）の存在感は薄くなりました。それでは１０年前から開かれているＧ２０...▶続きはこちら

（連載２）アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは

倉西　雅子　政治学者
　第一の推測は、米中対立を前提とした時系列的な流れから導き出されるのですが、トランプ大統領は、Ｇ２０の席にあっては、習国家主席との友好をアピールすると共に、ファウェイ問題等でも妥協を見せています。アメリカの対中譲歩からしますと、第一の推測と現実は辻褄が合いません。 
  
　そこで考えられる第二...▶続きはこちら

（連載１）アメリカが北朝鮮に譲歩した理由とは

倉西　雅子　政治学者
　６月の最後の日は、朝鮮戦争の休戦協定から６６年を経て初めてアメリカの大統領が北朝鮮の地を踏んだ記念すべき日となりました。トランプ米大統領のツイッターによる呼びかけに金正恩委員長が応じるという異例の展開となったのですが、‘歴史的対面’と評価する向きがあるものの、両国の行く先を不安視する声の方がやや強...▶続きはこちら

（連載２）日本の措置はGATT条項に整合するか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　また、別の方法として「軍事施設に供給するため・・・の原料」という規定で、今回規制を掛ける品目を読み込もうとする事も可能に見えますが、この目的部分は「for the purpose of supplying a military establishment」です。表現としてはかなり限定的です。ＧＡＴ...▶続きはこちら

韓国含む国際世論の理解を得たい

真田　幸光　大学教員
　日本の茨城県や石川県、北海道などでのビジネス実績を持つ（韓国の）ＬＳ産電が、この度、岩手県の盛岡太陽光発電所の建設・運営事業者となったことを発表している。ＬＳ産電によると、同社は韓国の総合エンジニアリング企業の都和エンジニアリングとコンソーシアムを組み、盛岡市に建設する５０メガワット規模の大規模太...▶続きはこちら

（連載１）日本の措置はGATT条項に整合するか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日本が韓国に対して、輸出管理の強化を発表しました。経済産業大臣は「対抗措置ではない」と言っている一方で、官房長官は「信頼関係が無くなった事が理由」といった趣旨の事を話していて、どうも政府部内で整理が十分についていないように見えます（信頼関係が無くなったのが理由ではあるけども、対抗措置ではないという...▶続きはこちら

（連載２）米朝会談、それぞれの思惑

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、それ以上にトランプ大統領も金委員長のことを個人的に「興味深い」と思っている節があります。それはたびたびのツィッター発言に見て取れます。ただし、子ども扱いしているのも事実です。「自分の力で金正恩を変えて見せる」という野心を持っていることがうかがえます。 
  
　さて、「この電撃会談が成功...▶続きはこちら

（連載１）米朝会談、それぞれの思惑

岡本　裕明　海外事業経営者
　それにしても電撃的な会談でした。しかも軍事境界線を踏み越えた点において、周到な事前計画というより、トランプ大統領主導の勢いで実現したと断言してもよいでしょう。当事国である３か国の首脳のそれぞれの思惑と私なりの感想を述べたいと思います。 
  
　まず、韓国、文大統領ですが、八方ふさがりの中、打...▶続きはこちら

「パワー指数」からみたアジアの国力ランキング

真田　幸光　大学教員
　ブルームバーグなどの報道によると、オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所は、「アジア太平洋地域への影響力で米国に勝る国はないが、米国のトランプ大統領の保護主義的な貿易政策を背景に中国本土の力が増している」との総括コメントをしています。このローウィー研究所は、オーストラリアのシドニーを本...▶続きはこちら

（連載２）選挙と通商交渉

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ちなみに３州とも名前を聞くだけで、「ああ、共和党の強い州だよね」と判断するような州です。そして、先日、バイデン前副大統領は（自分が民主党候補になったら）テキサス、フロリダ、ジョージア、ノース・カロライナ、サウスカロライナあたりを焦点にすると言っていました。民主党候補が誰であっても同じ判断をするでし...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム